アクセスカウンター
攻撃的な行為の報告 [あきれた]
ツイッターに
@qNnlIll7aBsOWaO
から、アドレスを変更したリツイートや引用ツイートが送信されてきます。
今日は出たり入ったしていて、時間調整の すきま時間 があったので魚拓を採ってみました。
記録ができた分だけですが、
午前8時19分45秒 吉川 淳子@qNnlIll7aBsOWaO
↓
午前8時22分58秒 藤川 翔子@qNnlIll7aBsOWaO
↓
午前9時29分06秒 北条 コウ@qNnlIll7aBsOWaO
↓
午前11時26分12秒 小栗 美佳@qNnlIll7aBsOWaO
(非公開設定)
↓
午後0時43分13秒 小栗 美佳@qNnlIll7aBsOWaO
ということでした。
何のためにこんなことをしているのでしょうか。
ツイッターの規約をみると、攻撃手的な行為 に該当するようですが、何を目的としているのでしょうか。
↓
↓
↓
↓
このツイッター氏が、なぜ私に粘着したのかその理由がよく分かりません。
職業としてツイートをされているプロの方のようです。
取り巻きを何人か抱えているようでもあります。
目的が分からないため、多少、不安に思っています。
無手勝流 [あきれた]
令和2(2020)年11月4日の午後9時35分には尾張旭市選管には いませんでしたよね。
なのに「作業続行中」とは これ如何に？
午後10時42分には「尾張22:40ほぼ結了」とツイート。
午後11時に請求代表者から電話をもらい、午後11時30分に尾張旭市市役所に駆けつけたと言っていますが、おかしくないですか。
弁明してくださいと言っても、関係ないことを言って誤魔化されるのですよね。
署名簿引渡請求訴訟を提起する前は、持ち出した署名簿の枚数は55枚と言っていたのに、いつの間にか54枚になっています。
筋書も へったくれもありません。
どこまで舐められているのか [あきれた]
あいちトリエンナーレ２０１９の 愛知県の負担金が 令和２年３月23日に 11,671,000円 減額されたあとで、さらに、同月31日に1,086,243円、さらに減額されていることは分かっているのですが、理由が分かってませんでした。
よい機会なので、あいちトリエンナーレ実行委員会が、愛知県に対して、負担金の交付申請及び負担金の変更している機会が、都合、４回あることが分かっていますので、下記した文書番号の稟議書を まとめて開示請求してみました。
１ 31国芸祭第１号
31国芸祭第66号の伺い文には、
「愛知県県民文化局文化芸術課から文化振興基金繰入金の確定した旨の報告がありましたので、別紙案により愛知県知事あてにあいちトリエンナーレ実行委員会の変更交付申請をすることとしてよろしいか。」
と書かれています。
あいちトリエンナーレ実行委員会の予算と、愛知県の文化振興基金組入金の増減と、なぜ連動しているかのようなことを理由としているのでしょう。
この減額がなければ、名古屋市は 1,085,243 円 の 4分の1 である 約27万円 の負担額が減ることになります。
愛知県は、どんなけ がめる れば気が済むのでしょう。
名古屋市も、知らないだろうと思われ、どれだけ 舐められているのでしょう。
知らぬが仏 とは まさに このことか。
(事務連絡)
今朝、愛知県選管から 千種区の署名簿点検票をCD-R でもらいましたが、もらったものに不備がありました。
愛知県選管は千種区選管が愛知県選管に送付してきたファイルに問題があったかのようなことを言うので、千種区選管に電話連絡をしてみました。千種区選管は、愛知県選管側に問題があるかのようなことを言うので、愛知県選管に確認の上、再度連絡をもらうことにしました。
そのため千種区の点検票を本日掲載することはできないことになりました。
取得手続は今後も進めますで、しばらく待っていてください。
記事が消えた [あきれた]
約67％の企業が導入しているイントラネットでの、IDやパスワード管理など、セキュリティーの甘さを指摘した
という記事が、今週(11月)4日の日経電子版に載っていました。社内セキュリティーの甘さに警鐘を鳴らした いい記事ではないかと思いました。
記事のリード部分には「10月、NTTドコモ子会社の社員が、不正アクセス禁止法違反容疑などで警視庁に逮捕された。」と出てくるのですが、そんなニュース、見ましたか。
時事ドットコムの先月(2019年)10月16日の「ドコモ子会社社員を逮捕＝同僚IDでギフト券入手疑い-警視庁」がそれを報じた記事で、事件は
NTTドコモの子会社のNTTドコモACという会社の社員が、他の社員のIDとパスワードを使い、電子ギフト券を入手し、ギフト券を換金していた
というものでした。
他でいくらでも ありそうな事件なので、社会の木鐸だと言っている新聞社には、知らしめるということで報道する価値が大きそうです。しかし、新聞雑誌記事横断検索で「テレビ・通信社」「全国紙」について確認してみたところ、この事件を報じたのは、時事通信、読売新聞、毎日新聞の3社だけで、NHKも、共同通信、朝日新聞は報じていないようです。
ドコモは大口の出稿先なので忖度したのだとして、公共放送であるNHKが報じないのはなぜかという疑問があります。しかし、NHKの検索窓に「警視庁 不正アクセス」と入力して記事検索してみても、やはり、7月の中国人の不正アクセス事件の記事しか出てきません。報道していないのは間違いなさそうです。朝日も同様、報じていないことは間違いなさそうです。
なお、産経については、新聞雑誌記事横断検索では記事がありませんでしたが、不思議なことに、ネットには記事がUPされています。新聞記事としては載せれないが、ネットには載せたという矜恃の現れなのでしょうか。
驚いたのは日経電子版です。
昨日は確かに存在していた記事が消えてしまっていました。キャプチャーしておいて本当によかった。
記事の題名は、
不正アクセス容疑でドコモ子会社社員逮捕 警視庁 2019/10/16 13:40
という記事ですが、
記事本文も震えました。
著作権等のため、本文は表示できません。
となっていたからです。
「著作権等のため、本文は表示できません。」って、どんなことかと考えたいたところ、今日見てみたら、記事が無くなってしまいました。
検索できないだけかとも思いましたが、検索結果からすると、そうではないようです。
経済記事以外では、日経の記事が一番信頼性が高いと思っていたので残念な気持ちです。
ところで、最初に挙げた、
「社内サイト、甘いセキュリィー 「外部と隔離」 で油断 2019/11/4 2:00︱日本経済新聞 電子版」
という記事は存在しているようですが、記事検索からは、
という記事しか出てこないようにしているようです。
二つの記事本文は同じですので、題名にケチが付いたということのようです。
「社内サイト、甘いセキュリティー」 という表現が逆鱗に触れ、変更を命じられたということなのでしょうか。
一体どの国の新聞なのか目を疑うような報道を行っている [あきれた]
韓国大統領府報道官が すごいことを言っているのに、右寄りと言われる 産経新聞しか報じていないニュースがあります。
それは、韓国大統領府のコ報道官が、先週17日（水）のブリーフィングの際に、朝鮮日報、中央日報 を名指しで公開批判したというニュースのことです(産経新聞令平成元年7月17日「文政権が韓国紙日本語版を『売国的』と批判 事実上言論統制」)。
コ報道官は「『これ(記事やコラム)が本当に韓国国民の声を反映したものなのか問いたい』、『韓国の企業関係者が困難に直面した今の状況で、皆がそれぞれの位置から知恵を集めようとするこの時、何が韓国と韓国国民のためになるのか、答えなければならない』と述べたそうだ(ハンギョレ新聞2019年7月18日「大統領府報道官、『朝鮮日報』日本語版の見出しを真っ向批判」)。これっていいの?
日本で、もし、菅官房長官が、特定の新聞社(例えば「朝日」)に、コ報道官と同趣旨のことを言ったとすれば、蜂の巣を突ついたような騒動となって、内閣も吹き飛んでしまうことでしょう。
報道の自由度ランキングなど、あてにならないと言う意見もあるにせよ、韓国は41位で、67位の日本よりも自由度が高いという評価です。報道の自由を封殺するようなことを公然と政府のスポークスマンが言うような国が、日本よりも上位というのは解せませんね。
このニュース、本当に産経以外は報道していないのだろうかと疑問を持ったので、いつもの新聞雑誌記事横断検索で、キーワードを「韓国、大統領府、報道官」、期間を「20190717～20190718」で検索してみたが、産経の記事しか見当たりません。朝日、毎日、読売もNHKも報じていないようです。記事が見当たりません。
もしや、エイプリルフール並の、産経やハンギョレ新聞の誤報なんてことないはないでしょうか。
インターネット時代の今どき、韓国の大統領府のブリーフィングの内容など、ハングルが分からなくても、見つけることは可能ですし、翻訳ソフトがあるので見つけることなど、多少手間がかかるだけですなので、オリジナルデータがあるか、あたってみました。
ちゃんとありました。コ報道官の7月17日のブリーフィングのYouTube画像はこちら。
ユーチューブ画像の方の「もっとみる」を展開し、日本語翻訳してみると、次の要約が出てきます。コ報道官は本当に言っているようです。
韓国公報ニュース通信社在席 2019/07/17 に公開
ニュースメディア●懸案関連ゴミンジョンスポークスマンのブリーフィング専門●7月1日に始まった、日本の輸出制限措置は、17日にされた今日まで進行中です。韓国政府は、緊張感の中で、国益を最優先に置いて慎重一歩一歩を踏み出しています。企業は政府とのコミュニケーションを通じて、企業にどのような影響があるか、短期的対策から根本的対策までの議論に議論を重ねています。国民は各自の席でそれぞれの方法では、事案を懸念深い目で見つめています。政界も毎秒的な協力をすることに意味を集めました。このような状況の中で、朝鮮日報は、7月4日に「日本の韓国投資1年間で40％、「最近、韓国企業との接触も消極的」という記事を、「韓国はどんなマグカップで日本の投資を期待するか？」で、7月5日、「私は善相手は惡？外交をドドクファと何も解決できず」という記事を、「道徳性と善良二分法では、何も解決できない」と、7月15日、「国債補償、東学運動1世紀前に戻ったような青瓦台」を「解決策を提示せずに、国民の反日感情に火を付ける韓国青瓦台」で、ワンタイトルを別のタイトルに変えて日本語版で記事を提供するまでしました。だけでなく、朝鮮日報は、5月7日、「私たちは、どのようオンジョルハンガ」という韓国語のタイトルの記事を「韓国人はどのようピョンヒョプハンガ」というタイトルに変えて掲載しました。これは輸出規制が始まる前の5月7日です。現在でもヤフージャパン国際ニュース面には、中央日報のコラム「韓国は日本をとてもしれない」、朝鮮日報「輸出規制外交章に出てこい」、「ムントン発言次の日外交が消えた韓国」このような記事が2位、3位にランキングされています。それほど多くの日本国民が韓国語の記事を日本語に翻訳してあげた上記の記事などを通じて韓国の世論を理解しています。また、中央日報は、「黙って反日という愚民化政策」というタイトルのコラムを、朝鮮日報は「私たちは、どのようオンジョルハンガ」というコラムで、日本語で日本のインターネットに掲載しています。これは本当に私たちの国民の声を反映したかどうかを尋ねたい。韓国企業が困難に直面している今の状況の中で、誰もがそれぞれの席で知恵を集めようとするこの時に何が韓国と韓国国民のための起こっているか答えなければならないことです。 - ○日：2019. 07. 17（水）○場所：青瓦台春秋館ブリーフィングルーム○ブリファー：ゴミンジョン大統領府報道官
大統領府の方も確認してみると、次のように、やはり言ってますね。
これは本当に私たちの国民の声を反映したかどうかを尋ねたい。
韓国企業が困難に直面している今の状況の中で、誰もがそれぞれの席で知恵を集めようとするこの時に何が韓国と韓国国民のための起こっているか答えなければならないことです。
燐国がこんな国だということも「報道しない自由」があるから許されるなどというのはどうなのよと思います。
獣医師会は、都合の悪いものは見れないように小細工する団体か [あきれた]
安倍首相が、今月5日の衆議院決算行政監視委員会における民進党の宮崎岳志衆議院議員の質問に対して、
「突然ですね、加計学園のために一校に限るということにしたのではなく、好意的にですね、好意的に一校に限るという要件は、獣医師会等の慎重な意見を配慮したものでありました。これは獣医師会等から要請があったのです」
と回答されたそうです(Youtubeに「日本の政治タックル」が投稿している「加計学園問題】 民進党 宮崎岳志 ※宮崎議員、印象操作はいい加減にしてください。 ～平成29年6月5日 衆議院 決算行政監視委員会～」の27分14秒のあたり参照)。
この安倍首相の答弁に対し、毎日新聞は、宮本翔平、中島和哉記者らの署名記事で、
「首相は『（日本）獣医師会の意見に配慮した』と説明したが、獣医師会は『事実に反する』と反論。実際、四国に新設する計画を疑問視する資料を国に提出しており、首相の強弁ぶりが目立つ。
(中略)
日本獣医師会顧問の北村直人元自民党衆院議員は、毎日新聞の取材に『獣医師会として空白地域に限るというお願いをした事実はない』と語った。
獣医師会の蔵内勇夫会長は今年１月３０日付のメールマガジンで、新設が決まってからも政府に要請活動を重ねた経緯を説明。『できれば獣医学部新設決定の撤回、これが不可能な場合でもせめて１校のみとするよう奔走した』と振り返り、新設を認めた結論については『余りにも早すぎる矛盾だらけの決定』と不満を述べている。
などと報じていました(毎日新聞2017年6月7日「＜加計学園＞安倍首相答弁、目立つ矛盾 獣医師会反論も 」)。
毎日新聞が記事の中で引用している、獣医師会の蔵内勇夫会長が今年1月30日付けで発信した メールマガジンを読んでいると、メールマガジンで蔵内会長は、
「昨年11月の『春夏秋冬(40)』でお伝えしましたが、11月9日、国家戦略特区諮問会議が開催され、『広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り獣医学部の新設を可能とするための関係制度の改正を、直ちに行う。』ことが決定されました。
(中略)
この間、私や日本獣医師政治連盟の北村委員長を始めとした本会の役職員は、できれば獣医学部新設決定の撤回、これが不可能な場合でもせめて1校のみとするよう、山本幸三地方創生担当大臣、松野博一文部科学大臣、山本有二農林水産大臣、麻生太郎自民党獣医師問題議員連盟会長、森英介同議員連盟幹事長など多くの国会議員の先生方に、本会の考え方にご理解をいただくよう奔走いたしました。
このような皆様方からの多数の反対意見、大臣及び国会議員の先生方への粘り強い要請活動が実り、関係大臣等のご理解を得て、何とか「1校に限り」と修正された改正告示が、本年1月4日付けで官報に公布・施行されました。
その後、1月12日に国家戦略特区区域会議の「今治市分科会」が開催され、加計学園が獣医学部新設の実施主体として区域計画に位置付けることが決定され、1月20日には今治市の区域会議、引き続き国家戦略特区諮問会議が開催され、内閣総理大臣による区域計画の認定が行われました。
と述べられています。
「粘り強い要請活動が実り、関係大臣等のご理恵委を得て、何とか「1校に限り」と修正された改正告示が、本店1月4日付けで官報に交付・施行されました。」と言われてるわけですが、
これは、正に、安倍首相が言っていた「獣医師会から要請があった」ということになるのではないかと思うのですが。
日本獣医師会のホームページでは、会長短信「春夏秋冬」は、「会長あいさつ」の下位のルートにあることになりますが、
会長短信「春夏秋冬(42)」「獣医学部新設の検証なき矛盾だらけの決定に怒り」は、普通に見ていても見つけることができなくなっています。
こんな姑息なことをすることにあきれます。なぜ、メルマガを見れないようにしたのかと取材でもされたら、どんな言い訳を言われるのでしょう。
2018年7月末 [あきれた]
忙しさにかまけてすっかり忘れていました。
三井住友レジデェンシャルと三井住友建設の横浜市に対する 傾斜マンション(「パークシティー LaLa横浜」)に関する報告を 2018年7月末まで延期すると先月末に伝えたということです(日本経済新聞2016年12月1日「傾斜マンション報告さらに延期 三井不系など」)。
報告は、横浜市が建築基準法第12条第5項に基づき両社に求めたものだったのですが、
報告は何度も、何度も、適当な理由が付いてさえいれば 引き延ばし可能なようです。
傾斜マンションの報告は早くて来年春以降だそうだ [あきれた]
他の全国紙の検索では見当たりませんでしたが、日経電子版の検索窓に 「 横浜 傾斜 マンション 」と入れて検索してみたところ、
先月の10月29日付地域経済版で 「傾斜マンション原因報告、５回目の延期 早くて来春以降に」との記事が報じられていることが分かりました。
記事の内容は、
販売会社の三井不動産レジデンシャルと施工元請けの三井住友建設が 28日に 横浜市に対し、杭（くい）施工時のセメント量データの改ざん原因などについての調査結果報告を延期すると伝えてきた
というものです。
検証に必要な試料が現時点でも採取できていないこと
を延期の理由としているとのことです。
報告が遅れている要因の一つが、杭を支える「根固め部」の調査で、十分な試料が採取できていないことだ。規定通りの長さの試料が取れず、適切な安全性検証も実施できていない。今後、改めて調査計画を立案する。
ということだそうで、5回目の今回の延期で両社が設定した再提出期限が今月 11月30日だそうですが、11月30日の時点では、調査計画が確定するにすぎないそうで、6回目の延期は不可避だということです。
施工者である旭化成建材からの報告を得られないというのが元々、報告が遅れるということだったのではなかったのではないでしょうか。
こういう返答でも許されるようであるなら、建築基準法第12条第5項 に基づいた報告の徴求など 形無しですね。
プロ野球協約の告発義務 [あきれた]
このような機会にしか プロ野球協約 を見てみようと思いもしません。
「日本プロフェッショナル野球協約2015」には、
第181条 （有害行為の告発）第177条（不正行為）から第180条（賭博行為の禁止及び暴力団員等との交際禁止）まの有害行為に関し、その事実を知り、あるいはその行為が有害行為であると信じるこの組織属する団体又は個人は、コミッショナーに告発しなければならない。
との、組織関係者の告発義務 を定めた規定が存在します。
巨人の球団代表が、熊崎コミッショナーに告発書を提出しているのは、自浄作用を働かすために自発的に行っているわけではありません。義務だからということになります(高木京介投手につきスポーツ報知の2016年3月11日の記事「熊崎コミッショナー『あぶり出す』巨人全選手に聴取も」、福田聡志投手につき朝日新聞DIGITAL2015年10月7日「巨人、コミッショナーに告発書 福田投手の賭博問題」)。
巨人では 「ヘピ万」、「公式戦での現金やりとり」がされていたようですが、巨人の森田清司総務本部長は、公式戦での現金のやりとりについて、
「(NPBの)調査委員会が詳しく調べた結果、野球協約に違反しない行為であると結論付けられた」
第194条 （制裁の範囲）コミッショナーは、野球を不朽の国技とし、利益ある産業とする目的を阻害するすべての行為については、この協約に明文上の定めがない場合であっても、これを制裁し、あるいは適当な強制措置をとることができる。
という規定があります。
協約違反でなければ許容されるかのような言辞を改めさせる必要があるのではないですか。
日本株も買いだそうだ [あきれた]
ジム・ロジャーズは今年の8月末には「世界の危機が爆発しそうだ」、「日本株をすべて投げ売った」と言ってましたが、
今月16日のFOMCの利上後、日経QUICKのインタビューに対し、
「アジア株は大丈夫」、日本株も「チャンスがあれば再び買いたいと思っている」と言ったそうです(日経新聞2015年12月17日「米利上げでもアジア株はまだ『買い』 ジム・ロジャーズ氏」、2015年9月14日のブログ「ジム・ロジャーズもポジション・トーク?」)。
金融危機は、どこか行ってしまったのは良いことなのでしょう。
(日本の)経済アナリスト並の節操のなさに驚きです。
考えてみれば、コーチ屋稼業の方が確実だから仕方がないか。
今後は、ジム・ロジャーズ ≒「曲がり屋」 だと思わないとね。
QRコード
