一体どの国の新聞なのか目を疑うような報道を行っている

韓国大統領府報道官が すごいことを言っているのに、右寄りと言われる 産経新聞しか報じていないニュースがあります。

それは、韓国大統領府のコ報道官が、先週17日（水）のブリーフィングの際に、朝鮮日報、中央日報 を名指しで公開批判したというニュースのことです(産経新聞令平成元年7月17日「文政権が韓国紙日本語版を『売国的』と批判 事実上言論統制」)。

コ報道官は「『これ(記事やコラム)が本当に韓国国民の声を反映したものなのか問いたい』、『韓国の企業関係者が困難に直面した今の状況で、皆がそれぞれの位置から知恵を集めようとするこの時、何が韓国と韓国国民のためになるのか、答えなければならない』と述べたそうだ(ハンギョレ新聞2019年7月18日「大統領府報道官、『朝鮮日報』日本語版の見出しを真っ向批判」)。これっていいの?

日本で、もし、菅官房長官が、特定の新聞社(例えば「朝日」)に、コ報道官と同趣旨のことを言ったとすれば、蜂の巣を突ついたような騒動となって、内閣も吹き飛んでしまうことでしょう。

報道の自由度ランキングなど、あてにならないと言う意見もあるにせよ、韓国は41位で、67位の日本よりも自由度が高いという評価です。報道の自由を封殺するようなことを公然と政府のスポークスマンが言うような国が、日本よりも上位というのは解せませんね。

このニュース、本当に産経以外は報道していないのだろうかと疑問を持ったので、いつもの新聞雑誌記事横断検索で、キーワードを「韓国、大統領府、報道官」、期間を「20190717～20190718」で検索してみたが、産経の記事しか見当たりません。朝日、毎日、読売もNHKも報じていないようです。記事が見当たりません。

もしや、エイプリルフール並の、産経やハンギョレ新聞の誤報なんてことないはないでしょうか。

インターネット時代の今どき、韓国の大統領府のブリーフィングの内容など、ハングルが分からなくても、見つけることは可能ですし、翻訳ソフトがあるので見つけることなど、多少手間がかかるだけですなので、オリジナルデータがあるか、あたってみました。

ちゃんとありました。コ報道官の7月17日のブリーフィングのYouTube画像はこちら。

韓国大統領府のホームページはこちらで、同ホームページ中に掲載されている7月17日のコ報道官のブリーフィングの内容の要約はコチラ。

ユーチューブ画像の方の「もっとみる」を展開し、日本語翻訳してみると、次の要約が出てきます。コ報道官は本当に言っているようです。

韓国公報ニュース通信社在席      2019/07/17 に公開

ニュースメディア●懸案関連ゴミンジョンスポークスマンのブリーフィング専門●7月1日に始まった、日本の輸出制限措置は、17日にされた今日まで進行中です。韓国政府は、緊張感の中で、国益を最優先に置いて慎重一歩一歩を踏み出しています。企業は政府とのコミュニケーションを通じて、企業にどのような影響があるか、短期的対策から根本的対策までの議論に議論を重ねています。国民は各自の席でそれぞれの方法では、事案を懸念深い目で見つめています。政界も毎秒的な協力をすることに意味を集めました。このような状況の中で、朝鮮日報は、7月4日に「日本の韓国投資1年間で40％、「最近、韓国企業との接触も消極的」という記事を、「韓国はどんなマグカップで日本の投資を期待するか？」で、7月5日、「私は善相手は惡？外交をドドクファと何も解決できず」という記事を、「道徳性と善良二分法では、何も解決できない」と、7月15日、「国債補償、東学運動1世紀前に戻ったような青瓦台」を「解決策を提示せずに、国民の反日感情に火を付ける韓国青瓦台」で、ワンタイトルを別のタイトルに変えて日本語版で記事を提供するまでしました。だけでなく、朝鮮日報は、5月7日、「私たちは、どのようオンジョルハンガ」という韓国語のタイトルの記事を「韓国人はどのようピョンヒョプハンガ」というタイトルに変えて掲載しました。これは輸出規制が始まる前の5月7日です。現在でもヤフージャパン国際ニュース面には、中央日報のコラム「韓国は日本をとてもしれない」、朝鮮日報「輸出規制外交章に出てこい」、「ムントン発言次の日外交が消えた韓国」このような記事が2位、3位にランキングされています。それほど多くの日本国民が韓国語の記事を日本語に翻訳してあげた上記の記事などを通じて韓国の世論を理解しています。また、中央日報は、「黙って反日という愚民化政策」というタイトルのコラムを、朝鮮日報は「私たちは、どのようオンジョルハンガ」というコラムで、日本語で日本のインターネットに掲載しています。これは本当に私たちの国民の声を反映したかどうかを尋ねたい。韓国企業が困難に直面している今の状況の中で、誰もがそれぞれの席で知恵を集めようとするこの時に何が韓国と韓国国民のための起こっているか答えなければならないことです。 - ○日：2019. 07. 17（水）○場所：青瓦台春秋館ブリーフィングルーム○ブリファー：ゴミンジョン大統領府報道官

大統領府の方も確認してみると、次のように、やはり言ってますね。

これは本当に私たちの国民の声を反映したかどうかを尋ねたい。

韓国企業が困難に直面している今の状況の中で、誰もがそれぞれの席で知恵を集めようとするこの時に何が韓国と韓国国民のための起こっているか答えなければならないことです。

燐国がこんな国だということも「報道しない自由」があるから許されるなどというのはどうなのよと思います。

獣医師会は、都合の悪いものは見れないように小細工する団体か

安倍首相が、今月5日の衆議院決算行政監視委員会における民進党の宮崎岳志衆議院議員の質問に対して、

「突然ですね、加計学園のために一校に限るということにしたのではなく、好意的にですね、好意的に一校に限るという要件は、獣医師会等の慎重な意見を配慮したものでありました。これは獣医師会等から要請があったのです」

と回答されたそうです(Youtubeに「日本の政治タックル」が投稿している「加計学園問題】 民進党 宮崎岳志 ※宮崎議員、印象操作はいい加減にしてください。　～平成29年6月5日 衆議院 決算行政監視委員会～」の27分14秒のあたり参照)。

この安倍首相の答弁に対し、毎日新聞は、宮本翔平、中島和哉記者らの署名記事で、

「首相は『（日本）獣医師会の意見に配慮した』と説明したが、獣医師会は『事実に反する』と反論。実際、四国に新設する計画を疑問視する資料を国に提出しており、首相の強弁ぶりが目立つ。

                            (中略)

日本獣医師会顧問の北村直人元自民党衆院議員は、毎日新聞の取材に『獣医師会として空白地域に限るというお願いをした事実はない』と語った。

獣医師会の蔵内勇夫会長は今年１月３０日付のメールマガジンで、新設が決まってからも政府に要請活動を重ねた経緯を説明。『できれば獣医学部新設決定の撤回、これが不可能な場合でもせめて１校のみとするよう奔走した』と振り返り、新設を認めた結論については『余りにも早すぎる矛盾だらけの決定』と不満を述べている。

などと報じていました(毎日新聞2017年6月7日「＜加計学園＞安倍首相答弁、目立つ矛盾　獣医師会反論も 」)。

  

毎日新聞が記事の中で引用している、獣医師会の蔵内勇夫会長が今年1月30日付けで発信した メールマガジンを読んでいると、メールマガジンで蔵内会長は、

「昨年11月の『春夏秋冬(40)』でお伝えしましたが、11月9日、国家戦略特区諮問会議が開催され、『広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り獣医学部の新設を可能とするための関係制度の改正を、直ちに行う。』ことが決定されました。

(中略)

この間、私や日本獣医師政治連盟の北村委員長を始めとした本会の役職員は、できれば獣医学部新設決定の撤回、これが不可能な場合でもせめて1校のみとするよう、山本幸三地方創生担当大臣、松野博一文部科学大臣、山本有二農林水産大臣、麻生太郎自民党獣医師問題議員連盟会長、森英介同議員連盟幹事長など多くの国会議員の先生方に、本会の考え方にご理解をいただくよう奔走いたしました。

このような皆様方からの多数の反対意見、大臣及び国会議員の先生方への粘り強い要請活動が実り、関係大臣等のご理解を得て、何とか「1校に限り」と修正された改正告示が、本年1月4日付けで官報に公布・施行されました。

その後、1月12日に国家戦略特区区域会議の「今治市分科会」が開催され、加計学園が獣医学部新設の実施主体として区域計画に位置付けることが決定され、1月20日には今治市の区域会議、引き続き国家戦略特区諮問会議が開催され、内閣総理大臣による区域計画の認定が行われました。

と述べられています。

「粘り強い要請活動が実り、関係大臣等のご理恵委を得て、何とか「1校に限り」と修正された改正告示が、本店1月4日付けで官報に交付・施行されました。」と言われてるわけですが、

これは、正に、安倍首相が言っていた「獣医師会から要請があった」ということになるのではないかと思うのですが。

                 

日本獣医師会のホームページでは、会長短信「春夏秋冬」は、「会長あいさつ」の下位のルートにあることになりますが、

会長短信「春夏秋冬(42)」「獣医学部新設の検証なき矛盾だらけの決定に怒り」は、普通に見ていても見つけることができなくなっています。

こんな姑息なことをすることにあきれます。なぜ、メルマガを見れないようにしたのかと取材でもされたら、どんな言い訳を言われるのでしょう。

 

2018年7月末

忙しさにかまけてすっかり忘れていました。

三井住友レジデェンシャルと三井住友建設の横浜市に対する 傾斜マンション(「パークシティー LaLa横浜」)に関する報告を 2018年7月末まで延期すると先月末に伝えたということです(日本経済新聞2016年12月1日「傾斜マンション報告さらに延期 三井不系など」)。

報告は、横浜市が建築基準法第12条第5項に基づき両社に求めたものだったのですが、

報告は何度も、何度も、適当な理由が付いてさえいれば 引き延ばし可能なようです。

 

傾斜マンションの報告は早くて来年春以降だそうだ

他の全国紙の検索では見当たりませんでしたが、日経電子版の検索窓に 「 横浜  傾斜  マンション 」と入れて検索してみたところ、

先月の10月29日付地域経済版で 「傾斜マンション原因報告、５回目の延期 早くて来春以降に」との記事が報じられていることが分かりました。

                      

記事の内容は、

販売会社の三井不動産レジデンシャルと施工元請けの三井住友建設が 28日に 横浜市に対し、杭（くい）施工時のセメント量データの改ざん原因などについての調査結果報告を延期すると伝えてきた

というものです。

検証に必要な試料が現時点でも採取できていないこと

を延期の理由としているとのことです。

報告が遅れている要因の一つが、杭を支える「根固め部」の調査で、十分な試料が採取できていないことだ。規定通りの長さの試料が取れず、適切な安全性検証も実施できていない。今後、改めて調査計画を立案する。

ということだそうで、5回目の今回の延期で両社が設定した再提出期限が今月 11月30日だそうですが、11月30日の時点では、調査計画が確定するにすぎないそうで、6回目の延期は不可避だということです。

 

施工者である旭化成建材からの報告を得られないというのが元々、報告が遅れるということだったのではなかったのではないでしょうか。 

 

こういう返答でも許されるようであるなら、建築基準法第12条第5項 に基づいた報告の徴求など 形無しですね。

プロ野球協約の告発義務

このような機会にしか プロ野球協約 を見てみようと思いもしません。

   

「日本プロフェッショナル野球協約2015」には、

    

第181条 （有害行為の告発）

      

第177条（不正行為）から第180条（賭博行為の禁止及び暴力団員等との交際禁止）まの有害行為に関し、その事実を知り、あるいはその行為が有害行為であると信じるこの組織属する団体又は個人は、コミッショナーに告発しなければならない。

     

との、組織関係者の告発義務 を定めた規定が存在します。

     

     

巨人の球団代表が、熊崎コミッショナーに告発書を提出しているのは、自浄作用を働かすために自発的に行っているわけではありません。義務だからということになります(高木京介投手につきスポーツ報知の2016年3月11日の記事「熊崎コミッショナー『あぶり出す』巨人全選手に聴取も」、福田聡志投手につき朝日新聞DIGITAL2015年10月7日「巨人、コミッショナーに告発書  福田投手の賭博問題」)。

 

      

 

巨人では 「ヘピ万」、「公式戦での現金やりとり」がされていたようですが、巨人の森田清司総務本部長は、公式戦での現金のやりとりについて、

 

「(NPBの)調査委員会が詳しく調べた結果、野球協約に違反しない行為であると結論付けられた」

   

などと言っているようです(デイリースポーツ2016年3月14日「巨人、産経新聞に抗議」)。

    

        

   

野球協約には、 

　　 

第194条 （制裁の範囲）

   

コミッショナーは、野球を不朽の国技とし、利益ある産業とする目的を阻害するすべての行為については、この協約に明文上の定めがない場合であっても、これを制裁し、あるいは適当な強制措置をとることができる。 

    

   

という規定があります。

    

協約違反でなければ許容されるかのような言辞を改めさせる必要があるのではないですか。

日本株も買いだそうだ

ジム・ロジャーズは今年の8月末には「世界の危機が爆発しそうだ」、「日本株をすべて投げ売った」と言ってましたが、 

今月16日のFOMCの利上後、日経QUICKのインタビューに対し、  

「アジア株は大丈夫」、日本株も「チャンスがあれば再び買いたいと思っている」と言ったそうです(日経新聞2015年12月17日「米利上げでもアジア株はまだ『買い』 ジム・ロジャーズ氏」、2015年9月14日のブログ「ジム・ロジャーズもポジション・トーク?」)。

 

金融危機は、どこか行ってしまったのは良いことなのでしょう。

(日本の)経済アナリスト並の節操のなさに驚きです。 

 

考えてみれば、コーチ屋稼業の方が確実だから仕方がないか。 

今後は、ジム・ロジャーズ ≒「曲がり屋」 だと思わないとね。 

うどんかるた

「うどんかるた」が販売中止となったそうです(朝日新聞DIGITAL2015年12月15日「『うどんかるた』読み札の内容に苦情　香川県、販売延期」)。 

皆で一度決めたことを そんなクレームで取り止めるなんぞ、どんなけの腰抜けだ などと思うのですが、

そんなことを言おをものなら、「それは大人の事情が分からない、ノータリンのマッチョ の発想だ」と反論されてしまうことでしょう。 

 

でも、極右 とまでは言われないので、こっそりとなら言ってもいいか。 

こんなのありですか

対物請求のLAC案件。損保は当方、相手方ともX社。

保険代理店の人間が、相手方のX社アジャスターと 怪しげな交渉をしていることに本人が気付き、弁護士特約を使うこととなり受任に至る。

コンタクト履歴一覧表を出してもらえば、当方、相手方が事故当初の主張が明らかとなり、過失に関しての無意味な争いを避けることができると考え、提出を求めるも提出をしないため、訴訟を提起(物損請求額9万0612円)。

訴訟提起後、X社は相手方に車両保険で修理代3万7200円を支払ったということで、当方に対し、過失割合20％を控除した2万9760円を求償請求してきて、事件は併合。

 

地裁で、相手方の証人尋問をした結果、

「相手方のリアバンバーカバーは事故日当日、ディーラーに行って、叩いてもらったら凹みが直ったので、リアバンパーを取替えせずにそのままの状態で運転を継続していた。

事故後、110日後、X社の調査会社がリアバンパーカバー取替えとして3万9760円の見積書作成した。

見積書作成は弁護士選任されたことを知った後になされたものである。

X社は、X社調査会社が見積書作成後、100日経過、3万9760円を相手方の銀行口座に振込送金した。

相手方はリアバンバーカバーを取替えることなく、使用中である。 」

とことが判明。

 

こんな求償請求ってありですか? 

ファックスの発信時刻

先日、相手方弁護士から、書証と証拠説明書が直送されてきました。

 

何気なく、ファックスを見ていたところ、ヘッダーに印字されている発信時間が目に入りました。「PM3:07」となっていたのですが、その時間であれば事務所にいましたので、ファックスが届いていることに気付いたはずです。

  

おかしいなあと思い、ファックスの受信時間を確認してみてみたところ、実際に受信したのは、ヘッダーに印字された時刻から12時間後の、翌月曜日の「AM3:19」 だということが分かりました。

 

相手方弁護士からはこれまでにも何度も書類の直送を受けていましたが、相手方から送られてきたファックスの発信時刻と実際の時刻とにズレていたようなことは一度もありませんでした。

   

     

  

今回直送されてきたファックスの枚数は116枚 。

   

音声ファイルの反訳書が2通と、その証拠説明書(2頁)が送られてきたもので、急いで送らなければならないような書類ではありません。

 

しかもファックスが発信されたその日の午後には、その事件の裁判所での期日が入っていましたので、その期日の際に渡してもよさそうのものです。

                                   

     

相手方弁護士は、数カ月前にもファックスで 57枚直送してきたことがありましたが、その際には、常識的な配慮をしてもらえるよう申入れをしました。

       

    

 

私は、相手方弁護士が「ファックスで書類を送ってしまえば、わざわざ、コピーを取ったものを渡す必要がなくなるので、手間が省けて楽になる」というつもりで、こっちの都合を考えず、ファックスを送りつけて来ているのではないかと疑ってしまいました。 

     

そう思ってしまうと、ファックスの発信時刻も、わざと設定をズラして前日の午後3時にしたのではないかと思えて仕方がありませんでした。

   

 

そんな、もやもやな気持を抱えたままでは精神衛生上、よくありません。

   

そのため、その日の期日が終わった際に、相手方弁護士に、「コピーを省くために直送してきたのではないですか」、「期日当日の午前3時に直送をしてくるぐらいであれば、その日の朝に事務員さんに届けてもらえば足りるのではないですか。そんな私からの抗議が出てこないようにするため、ファックスの発信時刻を前日の午後3時と偽装したのではないですか。」と質したのですが、

   

相手方弁護士からは「そんなつもりはありません」 との返答はありましたが、それ以上の弁明はありませんでした。

                                                         

 

持ち株会社 ?

ソニー創業者故盛田昭夫氏の長男盛田英夫氏が代表取締役会長を務める「ジャパン・フード＆リカー・アライアンス」において、盛田英夫氏が不適切融資に関与していた疑いがあることが、監査法人の指摘で分かったとの報道がありました(産経WEST2015年11月11日 「ソニー創業者長男が不適切な融資2億3千万円の疑い  大阪の食品会社、ジャパン・フード＆リカー・アライアンス」)。

 

盛田英夫氏のお金の使いっぷりのよさは有名な話でありましたが、

今年3月に盛田英夫氏の母盛田良子氏(盛田昭夫氏の妻)が亡くなられ、早晩、何か起きそうな気配を感じてはいました(Business Journal2015年4月20日「ソニー創業家・盛田家の没落と信用失墜  長男の事業ことごとく失敗で巨額損失」、東洋経済ONLINE2015年2月23日付高橋篤氏の記事「ひっそりと財団を解散、盛田家の凋落止まらず」参照)。

 

ところで、産経WESTは、「ジャパン・フード＆リカー・アライアンス」が、

「盛田英夫氏が会長の持ち株会社」

と表現していますが、「持ち株会社」という言葉をどういう意味で使っているのでしょう。 

ジャパン・フード＆リカー・アライアンスは、れっきとした 東証2部上場の公開会社で、盛田英夫氏のプライベート・カンパニーではありません。誤解を招くのではないでしょうか。

 

記事のテーマは、盛田英夫氏の不適切な融資への関与という点にあるわけですが、それが発覚したのは監査法人の指摘によるもので、監査法人のお手柄であるかのように思ってしまいますが、実情は、少し違うようです。

会社が2015年9月期の決算公表の延期を公表した際に、公表されたニュースリリースである

「平成27年9月期決算短信の開示時期の延期並びにこれに係る経緯として当社代表取締役会長への便宜供与に係る疑義に対する独立調査委員会の調査及び当該調査の結果を踏まえたガバナンス体制の検討当に関するお知らせ」

にある、別紙2「独立調査委員会の調査報告書＜要約版＞」 の箇所を読んでみると、まず、盛田英夫氏の不適切な融資ですが、それは、

ジャパン・フード＆リカー・アライアンスは、2009年9月、100％子会社であったモリタフードサービス(株)を盛田英夫氏が実質的に支配する Morita & Sons.inc. に売却した。

ジャパン・フード＆リカー・アライアンスは、モリタフードサービス(株)に貸付債権等の債権を有していたが、回収可能性が見込めないとして2011年9月期に55百万円、2012年9月期に75百万円、2013年9月期に154百万円、2014年9月期に1百万円について貸倒引当金を繰入れ、モリタフードサービス(株)に対する債権227百万円全額について貸倒引当金が計上した。

モリタフードサービス(株)は、2012年10月9日、事業の一部を譲渡し、譲渡代金3億3000万円を受け取っているが、その譲渡代金はジャパン・フード＆リカー・アライアンスへの債務返済には一切当てられていない。

ということだそうです。

それ以外にも、盛田英夫氏は、

盛田英夫氏の関連会社や関係者への業務委託費名目での資金を流出させた。

とか、

 ジャパン・フード＆リカー・アライアンスが金融期間から融資を受ける際、盛田英夫氏が連帯保証を2008年にした際に、保証額の1％の保証料が支払われていることだとか、

ジャパン・フード＆リカー・アライアンスから、2008年12月以降、1000万円超の資金の貸付けが、モリタフードサービス株式会社、Morita&Sons Inc.、盛田英夫氏個人に対して繰り返し行われていること

だとかをされているということだそうです。また、少しセコくないかと思ってしまう、

盛田英夫氏が、JRエクスプレスカードで、回数券を購入し、235万6000円を換金化し、利益を得ているのではないか 

との指摘もされています。

 

 

今回の件、監査法人の指摘で発覚したということは間違いではありませんが、これ以上関わっていると間違いなく責任を取らされる状況にまで来てしまったため、先手を打って、訣別を申し入れただけではないかと妄想してしまいます。

今回の件、少なくとも代表訴訟ぐらいはそ提起されることでしょうから、実際、どのような関わりを何時から持っていたのかについては、訴訟の過程で明らかとなることでしょう

いずれ、はっきりすることでしょう。

 

 

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