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本当にでかしたのか、恥ずかしいベタ褒め記事 [はてな?]


交通事故死者数ワーストは東京だったようです。

 

中日新聞の令和3年1月1日朝刊38面は、


愛知の20年交通事故者数

2年連続ワースト脱却 


 愛知県内の2020年の交通事故死者数は昨年より2人少ない154人(暫定数)となり、二年連続で全国ワーストを脱する見通しとなった。このまま確定すると、前年度並みに低い水準となる。

 愛知県内の交通事故死者数は、高度経済成長期のマイカー普及で、1969(昭和44)年に過去最悪の912人を記録。2018年まで16年連続で全国ワーストとなっていたが、19年に脱出していた。

 新型コロナウィルス感染拡大による交通量や人の流れが変化する中、これまでの傾向だけに頼ることなく、県警は現状を分析し対策を実施してきた。交通量が減少する一方で、速度超過による事故が目立ったことから摘発を強化。感染防止で人を集めた啓発イベントが制限されたことから、接触を避けたインターネットを通じた情報発信などにも力を入れていた。

というものでした。


やはり交通量は減っていたようです。

 課員のコロナ感染をおそれ、取締りに人を出さなかったため、愛知では交通事故死者数を抑え込めず、交通量は減っているのに ワースト1位、2位のポジションをキープしているものと考察していました。

交通事故死者数は、全国平均だと1割減、昨年ワーストの千葉は2割減でした。

愛知は2%減程度でしかありませんよね。

  

ところで、ワーストの東京は何人だったんだ?

  

  

(午前8時33分 追記)

NHKのニュースウェブでも確認しましたが、東京がワーストだという記事見当たりません。


3日まで休刊なので、是非ついたちに掲載してほしいという意向を忖度ということか。

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特定定額給付金の申請書の配達 [はてな?]

  10万円の特別定額給付金を受け取るには、マイナンバーカードを持っていれば別ですが、そうでなければ、市町村から郵送されてきた申請書に必要事項を記入して市町村に返送することが必要となります(総務省HP「特別定額給付金」)。

市区町村から受給権者に申請書は、つつがなく、配達されるものとしているようでありますが、全ての受給権者に申請書は届けられることになるのでしょうか。

  と言うのは、郵便局(正確には、日本郵便株式会社。以下同じ)は、住民基本台帳に記載されている住民の住所に関する情報を保有していません。保有する 配達原簿(と転居情報)の情報に基づき、郵便物の配達先を把握しています。加えて、郵便局に対し、市町村から郵便局に対し住民の住民登録地の住所が特別に通知されるような仕組みもありません。

  そのため、市町村役場で住民登録を終えたというだけでは、郵便局は住民への郵便物の郵送先を認識していません。そのため、住民登録を市町村をしただけでは、転入先の住所地に郵便物は配達されません。

郵便局に郵便物の配達をしてもらうためには、郵便局に転居届を提出し、郵便局に郵便の配達先を把握してもらうことが必要になります。


  特定定額給付金の受給に関し、総務省の手続の案内も、NHKのそれも、郵便局への転居届を出していないと、市町村から郵便物が届かないため、特定定額給付金を受け取ることができないことが起こりうることについて注意喚起がされていません。

ま、今回の特定定額給付金制度は、郵便法と住民基本台帳法を所管する総務省が担当しているわけですから、抜かりなく事業を進めているということなのでしょう。



郵便事業で取扱う個人情報.jpg

上図は、郵便事業分野における個人情報保護に関する研究会第1回会合(平成19年8月7日)の配布資料中の資料2「郵便事業とその個人情報保護に係る取組の現状について」11頁の図。


同委員会は、平成19年12月に研究報告書を公表していますが、郵便事業において郵便局が住民基本台帳上の情報を保有することなどは全く触れられていません。一応、日本郵便は民間ですから、住民基本台帳場の情報を保有しないということは当然のことですか。

Yahoo!不動産の「教えて! 住まいの先生」には「転居、転出届を役所に出せば郵便物も自動的に新住所に届きますか?」という質問への回答として、「届きません」という回答がなされていますが、根拠が示されていませんが正しいということになりますね。


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なるいぜ 日産 [はてな?]

ゴーン氏の逃亡は、日産が警備会社の配置を止めなければ起きなかった可能性が高そうです。


弘中弁護士によると、ゴーン氏は家を出ると同時に、車がオートバイに付きまとわれていたということです(YouTubeのTHEPAGEのベージ中の「ゴーン被告弁護団の弘中氏らが会見 「日産が企み、検察が協力した」と主張(2019年11月11日 )」1時間00分27秒あたりから2分22秒まで)。パパラッチのように追いかけてきていたということです。24時間監視の対象になっていたのでしょう。

弁護団が27日に、軽犯罪法と探偵業法で刑事告訴をしたら、尾行をやめちゃったということ(テレ東ニュース令和2年1月4日「警備業者の監視排除し逃亡か」)。


どんな人を尾行に使ったのでしょう、日産は。


探偵業者でなく、警備業者の社員に尾行をさせてたなんて、アホなことはさせていないでしょう。(もし、そんなことをさせてたなら、探偵業法違反であるだけでなく、警備業法違反にもなってしまう。)


探偵業者であれば、社員に尾行させるのは正当業務行為であると主張して、堂々と尾行を続ければいいだけのことだと思えるのですが(参考  産経WEST2013年10月18日「『探偵』も受難の時代…『尾行』は『正当業務』か『つきまとい』か、大阪では異例訴訟が係争中」、産経WEST2015年12月9日「探偵の尾行は〝つきまとい〟行為か 処分取り消しへ きょう審理 大阪府公安委」)。


そんなこと、尾行を始める前に検討済みだと思えるのですが。


なるいぜ、日産」

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こんな相手は 債務不存在確認訴訟 で対応 [はてな?]

中日新聞には掲載されてなかったので気付きませんでしたが、中日の系列の東京新聞には、先週(平成31年4月)29日の朝刊の一面(1頁)と社会面(23頁)に「ニュースあなた発  ネット求人  『無料』の誘惑  広告掲載後に高額請求  全国の中小でトラブル」(一面)、「ニュースあなた発  ネット求人トラブル  人手不足申告  嘆く企業  『弱みにつけ込まれる』  弁護士『無料』 口約束成立   払う義務なし」(社会面)という、詐欺的なネット求人広告についての記事が二つ掲載されていたようです。

ネットで閲覧可能な東京新聞の2019年4月29日付けの「【ニュースあなた発】 ネット求人 『無料』の誘惑   広告掲載後に高額請求  全国の中小でトラブル」は、新聞本紙に掲載された二つの記事を一つに繋げた、お得な記事ということになります。


顧問先が、昨年11月にこの東京新聞の業者に引っ掛かってしまいました。しつこく電話をしてくるので何とかしてほしいと顧問先から連絡があり、業者の渉外担当の方と思われる人と電話で話をしました。無効ですと丁寧に説明しても、「とにかく、契約どおり払ってくれ」の一点張りで、お話しになりません。相手は確信犯です。

そんなわけで、業者が送ってきた請求書の請求額 48万6000円の支払義務がないことを確認する内容の債務不存在確認請求訴訟を翌日、提起しました。

欠席判決になるだろうと思いきや、根性がある業者で、答弁書を出してきました。

答弁書.jpg

それだけでなく、「契約期間更新前の平成30年10月26日に、解約の意向を確認するために送ったアンケートに対し、こちらが解約の申し出でをしてこなかった」と、契約が成立することを裏付けるかのような、積極主張をしてきました。そして、アンケートを送った事実を証明するというつもりなのでしょうか、「書留・特定記録郵便物等受領証」を証拠として提出までしてきました。

「やるなぁ」と関心していたのですが、残念なことに、業者が出してきた「書留・特定記録郵便物受領証」は、業者が言う、平成30年10月26日の「書留・特定記録郵便物受領証」はありませんでした。

11月26日の、顧問先に請求書を送ってきたときのものでした。出し直してきませんでしたので、アンケートなど送っていなかったのでしょう、きっと。


下が業者がFAXで送ってきた「書留・特定記録郵便物等受領証」ですが、濃くコピーし直してみると、送り先とお問い合わせ番号 を確認できました。



乙3_.jpg

それ手掛かりにして調べたところ、私の顧問先以外に、千葉の病院、北海道の診療所、東京のNPO法人、山梨のヘアーサロンに郵便を送っていました。

業者は、テレホンアボインター にスクリプトを渡して、日本中に 詐欺的な電話を掛けさせていることが垣間見えます。

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給与前払いサービス [はてな?]

株式会社ペイミーが、産業競争力強化法9条の「グレーゾーン解消制度」を使い、同社のサービスが「貸金業には該当しない」ことの回答を金融庁から受けたということです(2018年12月20日付同社のニュースリリース「グレーゾーン解消制度に係る金融庁の回答について」)。


「給与前払いサービス」の現状ですが、利用が急速に広がっているようです(日本経済新聞2017年10月24日「給料『前借りサービス』広がる  非正規社員、財布苦しく」、2018年月5日「フィンテックに規制の壁  「給与前払い」法整備後手に  若者からニーズ、健全な育成課題」) 。


貸金業になるかについては、手数料という形でフィーを取るという前提での照会であれば、金融庁は貸金業には該らないと回答するだろうと思っていましたので、今回の金融庁の回答は予想されたものでした。


私は違うことを意外に思いました。


かつて私も、グレーゾーン解消制度を使い、金融庁と法務省に照会をしてみたことがあります(「NISA…」参照)。

その際、「事業の新規性」を示すことを求められました。

産業力強化法施行規則第6条第1項では「法第9条第1項の規定により新事業活動を実施しようとする者は … 新事業 … 様式第五による照会書…を主務大臣に提出しなければならない。」と規定しています(経済産業省の記入例も参照ください)。

「事業の新規性」を示すようにとの規制所管庁の私への求めは正当なものとなります。なので、脳みそを絞って事業の新規性を捻り出すのに難儀をしました。

   

「前払額の一定割合」とする「給与前借りサービス」も、「申請件数×固定金額(数百円)」とする「給与前借りサービス」も、何年か前から存在し、営業継続がされている「給与前借りサービス」のはずです。

ペイミーの照会では、「事業の新規性」は問題にならなかったのかしらん。

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27年2月時点で、29年なら可能と言ってたから、1年ずれ込み 30年になっただけでないの? [はてな?]

今治の加計学園が「平成30年4月開学」が疑惑の根拠の一つとなっているようです(週刊金曜日の記事2017年6月12日「加計学園問題、地元今治の公式文書にも「総理『総理・内閣主導』と明記」参照)。

  

文部科学省高等教育局専門教育課長(当時)であった牛尾則文課長は、平成27年2月3日のワーキンググループの場で、学習院大学教授の鈴木亘委員から

「今、獣医学部を増やしましょうということになったら平成28年4月から獣医学部を開設可能か」

と詰めよられて、

「平成28年4月は難しいと思います」

と応えたところ、八田達夫座長から

「では、29年ですね」

と駄目を詰められてしまっています。


「平成30年4月開学」は、平成27年2月3日の際「平成29年4月」だったのが、その1年後の平成28年3月では、一年遅れの「平成30年4月」にスライドしただけではないのかと思ったりします。


いろいろな議論が飛び交っているようですが、この点に触れている論客はおみえではないようです。もしかしたら、私が知らないだけかもしれないのですが。


  


(参考)





〇鈴木委員

法科大学院みたいなものを一遍に何十とつくったり、教員養成系みたいにあ んなに一遍につくるというのでは。

〇八田座長

しかも、法科大学院の場合には、もともと8割が試験を通るというようなも のではなくて、ほとんど天文学的な数字で通っていたものを何とか8割にしましょうとか 言っていて、実際は6割だ5割になったという話でしょう。

〇鈴木委員

あんなにわっとつくるような実験をやった文科省なのだから、特区で1つか 2つ認めようかというなら、これは本当に堅実なやり方だと思いますけれどもね。

〇牛尾課長

結局、特区でどこかをやるというのと、全国規模で考えてどこかにやってい ただくということとの差が私には余りよくわからないのですけれども、いずれにせよ、私 どもとしては既に構造改革特区の基本方針によって全国対応としてどういうことができる かということを検討させていただくというふうにさせていただいているので、今、その方針の中で一生懸命検討はさせていただいております。

〇八田座長

タイミングの問題ですよね。もしそれが新潟も含めてすぐ決定されるのならば、特区にすることには、特にこだわりません。しかし、そうではなくて決定が何年先とかいうのなら、新潟に関しては今すぐ決めてしまいましょう。それでまず先駆けにしましょうと、そこの差です。

〇阿曽沼委員

そうすると、それだけでも検討会の雰囲気とか考え方、論点だとか観点か が変わってくるかもしれませんね。委員会や検討会の結論はいつ出るのですか。

〇牛尾課長

委員会での一定の意見の取りまとめはできておりますので、それを踏まえて、今、我々がどうするかという行政的な検討をしているということになります。

〇阿曽沼委員

これでは国家戦略特区にふさわしくないので、これプラス特区でもやろう という結論になるといいと思いますが。

〇牛尾課長

今、検討中でございますので、もちろん結果が出れば、その時点で御報告をさせていただきたいと思います。

〇八田座長

全国で、ここで養成していることができるとなったら、特区でやる必要はありません。だけど、それはいつになるか、そうなるかもしれませんでは、やはり特区では やっていただきたいと思いますけれどもね。そのタイミングの問題ですね。

〇鈴木委員

例えば、これで検討結果が26年度中に出ますね。そこから広げますという話になったときに、設置審とかをつくるわけですね。だから、最低でも何年ぐらいかかるのですか。新たな獣医学部がスムーズに設置審を置いて、通って、入学を始めるまで何年ぐ らいかかるのですか。

〇牛尾課長

私どもの手続から申しますと、学生を受け入れるある年の4月としますと、その1年ちょっと前ぐらいに、1年半ぐらいだったと思いますけれども、文科省に申請い ただいて設置の手続に入っていくと思います。それは全国対応であっても特区対応であっても、その手続はどちらも一緒ですので、そこに違いはないというふうに思います。 

〇鈴木委員

ただ、この検討結果が出ますよね。その検討結果をもってすぐに、ここで例えば獣医学部はふやしましょうという方針になったら、すぐに応募できるものなのですか。 間に何かいろいろプロセスがあるのですね。

〇八田座長

平成28年から。

〇鈴木委員

28年からできるかどうか。

〇牛尾課長

すると決めているわけではないので仮定の話ということでお聞きいただきたいですが、特区であろうが全国対応であろうが一定の告示の改正という手続が必要になって、その後、先ほど申し上げたようなスケジュールで設置認可をしていくというのが最短 ですけれども、あとは、当然、申請をされる大学の方の御準備がどのくらいできているか とか、実際にはそういう問題とかかわって。

〇鈴木委員

全ての条件が理想的に行くと、28年というのは可能か可能ではないかという意味では可能なのですね。

〇牛尾課長

28年4月学生受け入れで大学をつくるというのは、今の時点では難しいと思 います。

〇八田座長

では、29年ですね。それが全国で。そうすると、これは事務局の方から御意見ありますか。

〇藤原次長

今日もかなり実り多い議論だったと思いますので、引き続き検討させていた だくということだと思います。 医学部の設置の関係からいっても同じスケジュール、大体2年後というのが相場ですので、今のようなスケジュール、仮に最速でも29年度という議論だと思います。

〇八田座長

蛇足ですけれども、ついでに申し上げれば、ほかのものについても特区でや ってから1年後に全国区版になったというのは結構あるのです。ですから、やはり改革が 進んでいるのだということを明確に外に示すために、できるだけ早くそれがわかればいい。 もし、もう基準をつくっていらっしゃるなら、それに整合的なものを急いで出せるという ようなことを検討いただければありがたいです。もちろん全国版がすぐできるというなら それにこしたことはないですけれども。 

〇牛尾課長

いずれにせよ検討中でございますので。

〇八田座長

どうもよろしくお願いいたします。

ありがとうございました。


司法委員との評議 [はてな?]

司法研修所編 「簡易裁判所における交通損害賠償訴訟事件の審理・判決に関する研究」が法曹界から出版されました。
 
 
審理に関する 「司法委員の活用」の項(同書31頁)には、
 
(4) 司法委員との評議 
 
   司法委員に, 事故態様の認定, 過失割合の判断及び損害額等について意見を述べてもらったり, 和解の補助をしてもらったりするためには, 司法委員との評議を充実させることが必要不可欠である。
 
司法委員を通じて和解案を提示する方法と, 司法委員を同席させて裁判官が和解案を提示する方法があるが, いずれにしても裁判官と司法委員と間で, 事故態様, 証拠評価, 損害額, 和解の方向性等について十分に事前評議を行い, 共通認識を形成しておくことが肝要である。
   
また, 司法委員を通じて和解交渉を行っている途中で, 当事者から新たな主張や証拠が提出されたときは, 改めて裁判官と中間評議を行うべきであって, 司法委員が個人的見解を表明しないように留意しなければならない。これは指定する司法委員が専門家司法委員であっても同様である。
   
  また, 司法委員の意見は, 裁判官の判断作用を補佐するのが目的であり, 実質的に裁判官の合議に類するものであるから, 法廷で公表されるものではないこと, 司法委員の意見を証拠資料とすることはできないことにも留意する必要がある。
     

と書かれています。

 

「司法委員の意見は実質的に合議に類するもの」だということですが、

基本法コンメンタール [第三版]民事訴訟法 2 の 第279条の 意見聴取 の解説(349頁)には、    

「司法委員の意見はあくまで裁判の参考に供するにすぎないが、意見聴取は実質的に合議に似るものがあるから、外部に知られない方法で聴取すべきである」 

と書かれています。

簡易裁判所裁判官は、司法委員からの意見聴取を、外部から合議しているんだと誤解をされないよう、意見聴取はこっそりとしないといけないとの戒めているかのように読めます。

 

ちなみに、裁判所のホームページでも、司法委員の意見は「あくまで参考意見」に過ぎない書かれています(「司法委員」の項参照)。

 

研究の「意見聴取は実質は合議」との見解は、これまでの考えたとは一線を画す 一歩踏み込んだ見解ではないかと思いましたが、これが現在の定説だということなのでしょうか。

   

どれほど 著名なお方なのだろうか? [はてな?]

証人威迫罪に問われた 元検事の弁護士に対し、東京地裁が 懲役10月執行猶予の判決を先週6日、言渡したということです(共同通信47NEWS 2016年5月6日証人威迫、弁護士に有罪 東京地裁『職業倫理鈍麻』」)。

 

記事によると、

杉山裁判官は「裁判の適正な運営を阻害しようとした悪質な犯行。職業倫理が鈍麻していたと言わざるを得ない」と非難。一方で「事実を認め反省している」と執行猶予の理由を述べた。

ということだそうですが、裁判官の名前は 「杉山 」としか書いてありません。

 

既に記事の中で名前を触れているため 省略しているのだろうと思い、記事を読み直してみても、中村裁判官は出てきません。 

裁判所のホームページの、東京地方裁判所(刑事部)担当裁判官一覧 で確認してみると、「杉山」裁判官は一人しかいないので特定することは可能ではあるのですが、

省いて記事にする理由が分かりません。

 

この元検事である弁護士の証人威迫の判決については 共同通信のほかには、毎日新聞だけ報じているようですが、毎日新聞には氏名が書かれています(毎日新聞2016年5月7日「証人威迫罪  証人脅した弁護士に有罪判決」)。

 

共同通信はどのような基準で、関係者の表記をしているのでしょう。

 


PIO-NET の設置台数 [はてな?]

独立行政法人 国民生活センターが運営する  パイオネット(PIO-NET、 practical living information online network system) と呼ばれている、消費生活に関する情報を蓄積・活用するため、国民生活センターと全国の消費生活センター等をオンラインネットワークで結び、集められた相談情報や危害情報を一元的に調査分析し、マスメディアやウェブサイトを通じて消費者に公表するなどを可能とする全国消費生活情報ネットワークシステムがあります。

①  PIO-NETへの接続
    
消費生活センター(1,039 箇所)、自治体(都道府県・市町村)、
   
12府省庁の消費者行政部局、 2独立行政法人
   
と書いてありますので、消費生活センター1,039箇所とネットワークが構築されていることが分かります。
      
パイオネットの端末の台数は、なかなか、正確な台数が分かりません。
    
   
国民生活センターが経済産業省に提出している2015年4月30日付「消費者トラブルにおけるクレジットカード取引の現状」の3頁には、パイオネットについて  
     
■  消費生活センター配備箇所数 1,055箇所  配備台数 3,825台
    
(2015年4月22日現在)
   
と書いてあり、昨年4月22日時点でのパイオネットの端末の配備台数が 3,825台であったことが分かります。
   
ところで、「PIO-NETの概要」によれば、消費生活センター1,039箇所とのネットワークだったはずですが、ここでは1,055箇所となっています。 おかしいですね。
     
     
昨年(2015年)11月19日の日経新聞では、パイオネットの情報登録が平均約1カ月から7日後に短縮されることになったことを報じていました(「消費者トラブル、素早く集め提供  生活センターが新システム」)。
   
その記事では、パイオネットについて、
   
「現在、全国の消費生活センターの約790カ所に 約3200台が配置されている 」
  
と書かれていました。 
     
                                 
消費生活センターのホームページを見てみると、PIO-NETの紹介 のページには、
       
 
PIO-NET端末(PC)の自治体(消費生活センター)への配備状況
     
消費生活センター配備箇所数 785 箇所  配備台数 3,262台 (2016年4月1日現在)
      
     

と書かれているのを見つけました。

 

ネットワークが、消費生活センターとのネットワークが、1000箇所から785箇所へと縮小し、配備台数も 3,825台から3,262台へと500台以上減少していることになっていますが、

ホームページにそのように書いているわけですので、やはり そちらの方が正しいのでしょうか。

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所得1千万円以上の国民年金加入者の年金保険料不納付 [はてな?]

厚生労働省が実施した調査によって、

「国民年金加入者の世帯所得が1千万円以上の人の7.8%が過去2年間1度も保険料を納付していなかったこと」

が判明したとのことです(共同通信2016年2月16日「国民年金、1千万円世帯7%未納  厚労省、高所得への強制徴収強化」)。 

 

どうして、所得1千万円以上の7.8%が保険料を2年間1度も納付していなかったことが分かったについて、記事は、

「2014年3月末時点の加入者から無作為に選んだ約12万3千人の所得や2年間の納付状況を調べたほか、

郵送による調査で約2万3千人から回答を得」

て分かったかのような説明をしています。 

       
 
ところで、2年前(2014年(平成26年))の1月23日の日経新聞では、
    
厚労省は23日、自営業者らが加入する国民年金の納付率向上に向けた対策をまとめた。
    
所得400万円以上で、保険料を13カ月以上滞納している人を対照に資産を差し押さえるなど強制徴収に踏み切る。
     
(中略)
   
4月から順次実施する。
      
と、厚労省が国民年金の保険料滞納者への徴収強化を図る方針を決めたことを報じていました(日経新聞2014年1月23日「国民年金滞納者、所得400万円以上で差し押さえ  厚労省方針」) 。
 
 
この日経の記事によると、年金機構は、
 
「電話や個別訪問などで納付を督促しても応じない滞納者には、まず督促状を送り、納付時効を停止させる。その後さらに納付を求めても応じない場合は、年金機構の職員が銀行口座や有価証券、自動車など財産を調査し、処分できないよう差し押さえる。」
   
との措置をすることを決めたということです。
          
   
二つの記事を読み比べていて疑問が湧いてきました。    
   
それは、 
  
2014年(平成26年) 4月以降、所得400万円以上で、保険料滞納13カ月以上の者に対し、差押えなどをしているはずですなのに、
     
世帯所得が1千万円以上の人の7.8%が過去2年間1度も保険料を納付しない 
      
なんてことが起きるのだろうかという疑問です。 
     
     
     
厚労省は、所得400万円以上の国民年金加入者の年金保険料の支払状況を把握可能なわけですから、所得1千万円以上の国民年金加入者の支払状況も当然、把握できているはずです。
 
過去2年間1度も年金保険料を支払っていない所得1千万円以上の国民年金加入者についてですが、これは、年金保険料を24カ月連続滞納しているということです。
 
所得1千万円以上の滞納者の方は、どんなに遅くても、滞納13カ月目を迎えた時点で、所得1千万円以上の国民年金加入者には年金機構から納付督促を受けているはずで、督促を無視して不納付を続けていれば、 財産の差し押さえも受けたりしているはずです。
   
そんなことをされた所得1千万円以上の人が、保険料の滞納を続けてるなんてことあるのでしょうか。
                       
   
ちなみに、国民年金の年金保険料は 月15,590円 。   
     

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