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埋め草か [はてな?]

 昨日、令和5(2023)年5月22日の中日新聞夕刊3面に、

「国際芸術祭あいち2022 公式図録を刊行」という記事が掲載されていました。

下の画像はその引用になります。


IMG_4180 (2).jpg


 国際芸術祭「あいち2022」では、それまでの公式カタログではなく、見返してやるためワンランクアップの 図録を作成することにしたのだろうかと一瞬、思い掛けました。

でもそれは勘違いでした。前例踏襲の役所でそんな予算付くわけがありません。

記事で図録と書かれているものは、

今年3月15日に「国際芸術祭『あいち2022』公式カタログを発売します」と発表している公式カタログのことのことを言っているいるようです。


この公式カタログの販売については、朝日新聞が4月3日に記事にしています。


  私のイメージでは、「図録」は「 図を加えた記録。また、資料としての図を集めた書物」で芸術性が髙いものです。カタログよりもグレードが高いというイメージです。

 

辞書的には、「カタログ」は「目録。展示物・商品・営業内容などについての目録や案内書。」と開設されていて、「図録」と同じものなどとは説明さていないはずです。



   コトバンクでは、埋め草について、

新聞の整理や大組み、雑誌記事のページごとのまとめの際、予定外の空白部が生じたとき、そこにはめ込む小さい記事や雑文のことをさす。これらは、通常は没(不使用)になる記事、本文部分に関連するトピック・読み物、反復して使える告知・小型広告など、「鮮度」に関係ないものであることが多く、編集部に常時用意されている。

と説明されていますが、中日新聞の記事は埋め草は、埋め草なのでしょうが、それだけではないような気がします。

 

  記事を読んで、 最近発売されたわけでもないのに、最近発売されたかのように誤解した人もいることでしょうが、記事では「5月22日に発売された」等と発売された日にちを特定していません。

近々に発売された図録と誤解されたとしたら、それは読者の読解力不足ということなのでしょう。


 作りすぎた公式カタログが捌けないため、図録と呼び変えて、芸術心が高い人に買ってもらおうといしているなんてことはないでしょうが、調査してみるとおもしろそうですね。

  

  

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国際芸術祭「あいち 2022」の開催結果 [はてな?]

   これも倉出し。

国際芸術祭「あいち 2022」の事業規模や収支決算に関して知っておこうと思って、4月に  令和5年(2023年)3月28日開催されている「国際芸術祭あいち」組織委員会運営会議の配布資料と議事概要の開示請求をしていました。

 

下のPDFファイルが開示されていた配布資料と議事概要でした。



 ブログに掲載していなかったのは何故だったのだろうかと思い、開示された文書を読み直してみました。


ああそうか、分かりました。


開示されたものには、予算と決算に関する資料がなにも無かったからでした。


 笑ってしまいますが、「あいち2022」の開催結果で触れられているのは、来場者数とチケット収入くらいのものです。


   収支が分かる書類を入手できなければ、ブログに掲載する意味なしということで掲載しないことにしたようです。再調査することにします。


ちなみに、私が開示請求していた文書は




「芸術祭あいち」は 2022年(令和4年)に開催されたものだったので、

「『芸術祭あいち』に関し令和5年3月に開催された組織会議委員会等の会議において配布された事業計画ないし収支予算書等の議事録及び配布資料全て」

として4月初旬に請求をしていました。

  

「芸術祭あいち 2022」の収支の予算書、決算書が開示されるものと思っていたのですが、「芸術祭あいち 2022」の収支の予算書や決算書を開示しなくてもよいように、私が開示を求めている文書を

「令和5年(2023年)3月28日開催されている『国際芸術祭あいち』組織委員会運営会議の配布資料と議事概要」

としているのかな、と思ってしまいます。


例年、あいちトリエンナーレでは、3月27日頃開催の組織委員会で決算書が公表されていたんですがね。公表する時期を変更したのでしょうか?


   

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運営規定6条の専決規定に基づく ? [はてな?]

 例の、河村たかし名古屋市長の知らないところで、

愛知トリエンナーレ実行委員会会長代行河村たかし氏が、愛知県知事大村秀章氏に負担金の交付申請文書が作成されていた件(下画像参照。

 愛知県の責任者は「あいちトリエンナーレ実行委員会事務局運営規程」の専決規定に基づいて適正に処理されていると言っていましたので、「あいちトリエンナーレ実行委員会事務局規程」の開示請求をしました。

2019 03 29.jpg

 入手できた「あいちトリエンナーレ実行委員会事務局運営規程」は平成26年4月1日以降の6通でした。








 「あいちトリエンナーレ実行委員会事務局運営規程」は、施行の最初が平成20年6月28日ですので

平成20年6月28日施行

平成20年10月14日施行

平成21年4月1日施行

平成22年4月1日施行

平成23年4月1日施行

の5件の内容が確認不可能でした。

   

 関心が薄かったので、かんあまりよく考えていませんでしたが、下画像のとおり、あいちトリエンナーレ実行委員会会長大村秀章氏は、愛知県知事大村秀章氏に対し、平成31年3月29日に、平成31年交付申請負担金と請求を会長代行河村たかし氏に委任するとの「あいちトリエンナーレ実行委員会負担金の委任について」という文書を送付し、愛知県はその文書を受領しています。


委任について 1.jpg

  会長代行に委任済みの事項を、事務局長が専決するって どう考えたらよいのかな?



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気になった記事 (1) [はてな?]

 昨日の中日新聞朝刊16面県内版の記事が 私の想像のとびらを開かせ興味深かった。

その記事とは、

県認可書を偽造容疑 司法書士の男逮捕

          名古屋・中村署 

偽造した県の認可書を悪用したとして、名古屋市・中村署は九日、有印私文書偽造・同行使の疑いで、東京都…  司法書士〇〇〇〇容疑者(四三)を逮捕した。

 逮捕容疑では、東京の医療法人から分院開設の申請手続きなどを依頼され、二〇二〇年十二月二~八日の間、勤務先の事務所で知事の記名や印影のある認可書を偽造し、名古屋法務局に提出したとされる。

 署によると、容疑を認めている。医療法人が認可書が交付されたか直接、県に尋ねたことで発覚。二一年十月に県が告発した。〇〇容疑者は、知事の公印をインターネットで探し、PDF形式で取り込むなどして、偽造したと説明しているという。

という300字ほどのベタ記事です。

(なお、当然のことですが、元のベタ記事は 並字で線なしですが、私が記事を読んでいて 何気なく気に掛かった表現を太字にし下線を加えています。)


 ◎「悪用した」

「偽造した」というだけで十分でないの?「悪用した」と屋上奥を重ねるのはなぜ? 

 ◎「有印私文書偽造」

なぜ公文書偽造や公正証書原本不実記載でなく、私文書偽造?

 ◎「知事の記名や印影のある認可書」

なぜ東京都知事の認可書でなく、愛知県知事の認可書なの? 

 ◎「名古屋法務局に提出」 

東京法務局でなく、なぜ名古屋法務局に提出?東京の医療法人だったはずだが

 ◎「医療法人が認可書が交付されたか直接、県に尋ねたことで発覚」

医療法人は、いつの段階(登記完了後に原本還付を受けた認可書を受け取った時点だったの?、あるいは登記申請前にどうしてか気付いたのことだったの?、登記申請手続中に登記官が気付いたということだったの?)で、愛知県に認可書を交付しているかを確認することになったの?


ぼかし .png

(上記画像は、中日新聞webでベタ記事を印刷し、ブログの記事で記載した内容が記事上に記載されていることを明らかにするため引用したものです。)


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「 約十人 」とは 何人のこと? [はてな?]

 今朝の中日新聞朝刊社会欄の記事「リコール団体を集団提訴 署名偽造でボランティア」の記事の件。

   令和2年11月16日15時06分頃、中日新聞の記者から「民事訴訟に関するコメントのお願い」という表題のファックスが届きました。

届いたファックスには、

「大村知事のリコール署名事件をめぐって,署名偽造事件によって精神的苦痛を受けたとして、署名集めを担ったリコールの会会員十人の方が、本日、リコールの会を相手に原告一人一万円の損害賠償と総会の開催を求める訴訟を名古屋地裁に提訴しました。原告の主張は、真摯にリコール活動に取り組んだのに、『不正署名を行った政治会員』のレッテルを貼られて、リコールを完遂させたい重い(ママ)も踏みにじられて、精神的苦痛を受けたという内容です。この内容について、リコールの会の高須克弥、もしくは代理人である田中先生のコメントをお願いいたします。」

と書いてありました。

   ファックスが届いてから 20分ほど経過した、午後3時25分頃に、記者から電話がありました。

訴状が裁判所に提出された日に意見を求められても、

「訴状を見ていないので、訴状を見て対応させていただきます」

と回答するしかありませんので、そのようにコメントを電話で伝えておきました。

   リコールの会の高須会長には、記者から聞き取った内容として、「原告には請求代表者はいないようだ」ということと、「請求代表者が原告として提起した訴訟と同じ弁護士が、原告らの代理人ということです」ということを報告しておきました。

  

 新聞記事として出るのかと思っていましたが、いっこうに記事になりません。そればかりか、 訴状も届きません。中日新聞の11月16日のファックスから一月以上経過しても 動きが見えません。

 事故が起きて訴状が送達されないのでないかと気になり出し、先月22日、名古屋地方裁判所の訟廷事務所に電話を入れて、「『リコールの会』を被告とした訴訟が11月16日に名古屋地裁に提起されているはずでなので、その事件の事件番号 と 係属部 を教えて下さい」とお願いしました。

 

   調べてくれた書記官からの回答は、

① 11月16日に「リコールの会」を被告として提起された訴訟はありません、

➁ 11月に提起された訴訟はありませんが、少し前の (令和3年)12月18日(土)に夜間受付で提出された訴訟があります、

➂ 事件番号は「令和3年(ワ)第〇〇〇〇号損害賠償請求事件」で、民事第〇部に係属しています。

というものでした。

 

「何んだ、11月16日に訴訟なんて提起されていないではないか」

  

 中日新聞の記者から 電話が掛かってきたら「いい加減なことを言ってくるな」と言って、とっちめてやろうと思って待ち構えていたのですが、中日新聞の記者からも何日たっても電話がありません。

  

(一応、仕事納めである)先週(令和3)12月28日(火)13時08分に、中日新聞の別の記者からファックスが届きました。

「今般、高須克弥様が代表を務めていらっしゃる『お辞め下さい大村秀章愛知県知事   愛知100万人リコールの会』を被告とした訴訟が名古屋地裁に提起されましたので、コメントをお願いしたく、連絡を差し上げました。

   訴訟の内容は、『お辞め下さい大村秀章愛知県知事   愛知100万人リコールの会』の会員として署名集めなどを担った愛知県内の住民らが、いわゆる署名偽造事件によって精神的苦痛を受けたとして、一人一万円の損害賠償を求めているものです。

 原告側は、団体事務局長の田中孝博さんらが佐賀市内でアルバイトを募り、署名を偽造させたとして、『真摯にリコール活動に取り組んだのに、『不正署名を行った政治会員』のレッテルを貼られて、リコールを完遂させたい思いも踏みにじられた」と主張し、活動団体の資金を署名偽造に充てたとして銀行口座の通帳の開示も求めています。

 つきましては、上記のような訴訟を起こされた団体の会長である高須克弥様のコメントをいただきたく、代理人ていらっしゃる田中弁護士にお取り次ぎのお願いを差し上げた次第です。」


 そのファックスが届いてから20分ほど経過した、午後3時30分頃に記者から電話があったので、

「12月18日(土)に夜間受付で申し立てがされた訴訟だということはご存じでしょう。当然、訴状は送達されてきていていないので、訴状も見ていないのに、コメントなんてできるわけないでしょう。」

「中日新聞は、原告らと何か諮っているのですか」

と答えておきました。

    

  このような経緯を経たのが、今朝の記事です。


記事は、原告らの人数を、

「大村秀章愛知県知事のリコール(解職請求)活動団体の会員として署名集めなどを担った愛知県内の約十人」

と表現しています。

訴状の当事者欄には、原告の住所氏名が書いてあります。

「十人」と「約十人」は違います。「九人」と「約十人」も別ものです。

 

訴状の内容を確認した上で 「 約十人 」と 記事上で表現しているのはどういう理由からなのでしょう。

   

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 第4回、第5回 あいちトリエンナーレ検討委員会 [はてな?]

 あいちトリエンナーレのあり方検討委員会の 第4回会議、第5回会議 の議事録が省略されているので 議事録を開示請求していましたが、今朝、開示を受けた文書をもらってきました。
  
 第4回、第5回のあいちトリエンナーレのあり方検討委員会では、議事録が作成されていません。
  
なので、本来、私の開示請求に対しては、愛知県は不開示決定がなされてるべきであろうと思います。
  
   とは言え、善意からだろうと思いますが、第4回会議に関しては、「第4回あいちトリエンナーレのあり方検討委員会( 開催結果概要 )」を議事録に変わるものとして開示してくれました。
  
その開催結果概要は A4×1枚の文書で、第4回会議を非公開としたこと、第一次提言について議論したこと、キュレーターと意見交換をしたことが記載されているだけです。
   
   第5回会議の方も残念な結果でした。
  
愛知県が「あいちトリエンナー検証(検討)委員会」のページで既に公表している「第5回あいちトリエンナーレのあり方検討委員会(議事概要)」と、金井直委員の「『今後のあいちトリエンナーレへの期待』について」という感想文と、曽我部委員の「最終回コメント(今後のあいちトリエンナーレへの期待)」という感想文 をまとめたものを、「第5回あいちトリエンナーレのあり方検討委員会(議事概要)」という文書に しつらえて開示してくれました。
   
 そのようなものならいらなかったですが。
   
  今回の、第4回、第5回 あいちトリエンナーレあり方検討委員会に関して、私が 新たに愛知県から開示を受けた文書は、第4回の開催結果概要というA4×1枚の紙だけという 悲惨な結果ではありました。
  
  とは言うものの、しかし、今月10日のブログ(「あいトリのあり方検証委員会の予算 (2) - 委員等へ支払われた報酬費等(確定額)」で掲載した「11  令和2年1月24日  (0246901)」の支出分が 令和2年1月23日の第4回会議に関する支出であることが分かっていますので、少ない情報から 事実を読み解くことが多少は可能です。
   
  まず、 第4回会議については、上智大学国際教養学部教授である林道郎氏、参加アーティストの小田原のどか、加藤翼、村山悟郎の各氏に支出がされています。第4回会議の開催結果概要には、キュレーターとの意見交換を行ったと記載されています。
   
この二つの事実をつなぎ合わせると、上智大学国際教養学部教授である林道郎氏、参加アーティストの小田原のどか、加藤翼、村山悟郎の各氏に対する支出が、キュレーターとの意見交換に関してる支出であることが理解できます。
  
大学教授や参加アーティストが、キュレーターだったのかは知りませんけど。
   
 同じように、支出から見ていくと、第5回会議が開催された令和2年3月24日に関しての支出が、

17  令和2年3月30日  (0307101)」と「18  令和2年3月30日  (0307201)」であろうと想像することができます。  

 この第5回会議に関しての支出も極めて興味深い。  

 氏名欄にマスクがされているので、誰なのかを特定することができませんが、肩書が「南山大学教授」であると記載されています。  

この南山大学供述に対し、愛知県からヒアリングに関しての報酬が支払われているようです。  

ヒアリング1回当たり18,500円で、述べ6回(3回+3回)分の報酬が支払われているようです。あいちトリエンナーレ検討委員会の委員でない人が、ヒアリングを代行させて、委員が行ったとして扱うことなど許されないのではないかと思いますが、代行しているわけではないということなのでしょうか。  

 また、別の問題があります。ヒアリングの結果をどう委員の先生方と共有されているのでしょう。   

確か、録音していてぽということだったではないでしたか。

                  

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愛知県は「あいちトリエンナーレ2019」でいくら出したのか ? [はてな?]

 分からないことが また出てきてしまいました。

それは、あいちトリエンナーレ2019で、愛知県がいくら負担金を負担したのかです。


あいちトリエンナーレ実行委員会が作成した「2019年あいちトリエンナーレ実行委員会収入内訳」(以下「収入内訳」と略します。) では

愛知県の負担額は 600,755,767円

です。

  同じくあいちトリエンナーレ実行委員会が作成した「2019年度財務諸表」の収支計算書からだと、

愛知県の負担額は 511,764,211円

です。

愛知県と名古屋市の負担金合計額の決算額は 682,788,211円となっていますが、名古屋市の負担金は171,024,000円で固定ですので、682,788,211円と171,024,000円の差額の 511,764,211円が 愛知県の負担額となるはずです。


   ところで、愛知トリエンナーレ実行委員会は、愛知県に対し、平成31年3月29日に535,222,000円の負担金の交付申請し、愛知県は4月1日に交付決定をしていますが(交付申請書と交付決定(通知))、

その金額は 535,222,000円ですので、一つも金額が一致しません。


  それだけでありません。

あいちトリエンナーレ実行委員会が愛知県に対し令和2年3月に

   愛知県から交付決定を受けていた負担金 613,512,000円 を 601,841,000円 に、11,671,000円減額する

交付申請をしたようです。

   愛知県が令和2年3月当時に、負担金 613,512,000円を交付決定していたとして、その金額は 収入内訳の600,755,767円とも「2019年度財務諸表」の511,764,211円とも相違しています。

  そればかりか、愛知県があいちトリエンナーレ実行委員会に平成31年4月1日交付決定した 535,222,000円とも相違しています。同年3月27日にあいちトリエンナーレ実行委員会運営会議が同会規約13条2項2号に基づき議決している「事業計画及び収支予算」に記載されている愛知県負担金652,222,000円とも違っています。

  また、収入内訳の 600,755,767円とも、2019年財務諸表の 511,764,211円 とも違っています。


  なぜこのようなことになっているか理解できませんが、おそらく、あいちトリエンナーレ実行委員会は、愛知県に対しては、変更した負担金申請書を 小まめに提出しているのでしょう。

   あいちトリエンナーレ実行委員会から愛知県に対し複数回申請がなされている負担金交付申請書と、愛知県の交付決定を 行政文書の開示請求で全て入手できれば分かることなので 慌てません。

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本当にでかしたのか、恥ずかしいベタ褒め記事 [はてな?]


交通事故死者数ワーストは東京だったようです。

 

中日新聞の令和3年1月1日朝刊38面は、


愛知の20年交通事故者数

2年連続ワースト脱却 


 愛知県内の2020年の交通事故死者数は昨年より2人少ない154人(暫定数)となり、二年連続で全国ワーストを脱する見通しとなった。このまま確定すると、前年度並みに低い水準となる。

 愛知県内の交通事故死者数は、高度経済成長期のマイカー普及で、1969(昭和44)年に過去最悪の912人を記録。2018年まで16年連続で全国ワーストとなっていたが、19年に脱出していた。

 新型コロナウィルス感染拡大による交通量や人の流れが変化する中、これまでの傾向だけに頼ることなく、県警は現状を分析し対策を実施してきた。交通量が減少する一方で、速度超過による事故が目立ったことから摘発を強化。感染防止で人を集めた啓発イベントが制限されたことから、接触を避けたインターネットを通じた情報発信などにも力を入れていた。

というものでした。


やはり交通量は減っていたようです。

 課員のコロナ感染をおそれ、取締りに人を出さなかったため、愛知では交通事故死者数を抑え込めず、交通量は減っているのに ワースト1位、2位のポジションをキープしているものと考察していました。

交通事故死者数は、全国平均だと1割減、昨年ワーストの千葉は2割減でした。

愛知は2%減程度でしかありませんよね。

  

ところで、ワーストの東京は何人だったんだ?

  

  

(午前8時33分 追記)

NHKのニュースウェブでも確認しましたが、東京がワーストだという記事見当たりません。


3日まで休刊なので、是非ついたちに掲載してほしいという意向を忖度ということか。

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特定定額給付金の申請書の配達 [はてな?]

  10万円の特別定額給付金を受け取るには、マイナンバーカードを持っていれば別ですが、そうでなければ、市町村から郵送されてきた申請書に必要事項を記入して市町村に返送することが必要となります(総務省HP「特別定額給付金」)。

市区町村から受給権者に申請書は、つつがなく、配達されるものとしているようでありますが、全ての受給権者に申請書は届けられることになるのでしょうか。

  と言うのは、郵便局(正確には、日本郵便株式会社。以下同じ)は、住民基本台帳に記載されている住民の住所に関する情報を保有していません。保有する 配達原簿(と転居情報)の情報に基づき、郵便物の配達先を把握しています。加えて、郵便局に対し、市町村から郵便局に対し住民の住民登録地の住所が特別に通知されるような仕組みもありません。

  そのため、市町村役場で住民登録を終えたというだけでは、郵便局は住民への郵便物の郵送先を認識していません。そのため、住民登録を市町村をしただけでは、転入先の住所地に郵便物は配達されません。

郵便局に郵便物の配達をしてもらうためには、郵便局に転居届を提出し、郵便局に郵便の配達先を把握してもらうことが必要になります。


  特定定額給付金の受給に関し、総務省の手続の案内も、NHKのそれも、郵便局への転居届を出していないと、市町村から郵便物が届かないため、特定定額給付金を受け取ることができないことが起こりうることについて注意喚起がされていません。

ま、今回の特定定額給付金制度は、郵便法と住民基本台帳法を所管する総務省が担当しているわけですから、抜かりなく事業を進めているということなのでしょう。



郵便事業で取扱う個人情報.jpg

上図は、郵便事業分野における個人情報保護に関する研究会第1回会合(平成19年8月7日)の配布資料中の資料2「郵便事業とその個人情報保護に係る取組の現状について」11頁の図。


同委員会は、平成19年12月に研究報告書を公表していますが、郵便事業において郵便局が住民基本台帳上の情報を保有することなどは全く触れられていません。一応、日本郵便は民間ですから、住民基本台帳場の情報を保有しないということは当然のことですか。

Yahoo!不動産の「教えて! 住まいの先生」には「転居、転出届を役所に出せば郵便物も自動的に新住所に届きますか?」という質問への回答として、「届きません」という回答がなされていますが、根拠が示されていませんが正しいということになりますね。


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なるいぜ 日産 [はてな?]

ゴーン氏の逃亡は、日産が警備会社の配置を止めなければ起きなかった可能性が高そうです。


弘中弁護士によると、ゴーン氏は家を出ると同時に、車がオートバイに付きまとわれていたということです(YouTubeのTHEPAGEのベージ中の「ゴーン被告弁護団の弘中氏らが会見 「日産が企み、検察が協力した」と主張(2019年11月11日 )」1時間00分27秒あたりから2分22秒まで)。パパラッチのように追いかけてきていたということです。24時間監視の対象になっていたのでしょう。

弁護団が27日に、軽犯罪法と探偵業法で刑事告訴をしたら、尾行をやめちゃったということ(テレ東ニュース令和2年1月4日「警備業者の監視排除し逃亡か」)。


どんな人を尾行に使ったのでしょう、日産は。


探偵業者でなく、警備業者の社員に尾行をさせてたなんて、アホなことはさせていないでしょう。(もし、そんなことをさせてたなら、探偵業法違反であるだけでなく、警備業法違反にもなってしまう。)


探偵業者であれば、社員に尾行させるのは正当業務行為であると主張して、堂々と尾行を続ければいいだけのことだと思えるのですが(参考  産経WEST2013年10月18日「『探偵』も受難の時代…『尾行』は『正当業務』か『つきまとい』か、大阪では異例訴訟が係争中」、産経WEST2015年12月9日「探偵の尾行は〝つきまとい〟行為か 処分取り消しへ きょう審理 大阪府公安委」)。


そんなこと、尾行を始める前に検討済みだと思えるのですが。


なるいぜ、日産」

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