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ＮＨＫニュース － 郵便法違反の報告漏れでNHKに行政指導 総務省 [旬の話題]
今朝(2月25日)のNHKニュース(衛星放送の7:50「 ワールドニュース」)で、
総務省が、NHKが郵便法に違反して6年余りの間に外部の事業者に2070万通の信書郵便を送らせていたことについて、NHKに報告漏れの再発防止を求める行政指導を行った。NHKは「投かん数に把握漏れがありましたことを深く反省し、業務管理を徹底してまいります。また、NHKが委託した業務に関してこのような事態を招いたことにつきまして、事業者の皆さまにおわびいたします」と言っている。
との内容のニュースが流れました。
「N党、やったじゃん」と想ったのですが、N党の昨日(2月24日)の記者会見(https://www.youtube.com/watch?v=A8Pi8ARZg0g&t=2s)を見てみると、
みそぎが、NHKのニュース
だったようです。
検察庁が郵便法違反について不起訴にしたことと、
ガーシーの、なぜ総務省は刑訴法239条2項に基づいてNHKを郵便法違反で起訴しないんだ、という質問主意書に対し、「NHKには犯意がない」から起訴しないとの内閣の令和5年2月24日受領日の答弁書を受けて
のことになります。
結局、ワン、ツー、スリーのコンビネーションプレーか
新聞は記事にしないでしょうが、週刊誌はどうでしょうか。
開示の対象になるんだ [旬の話題]
愛知県知事のリコールは、署名簿は仮提出されたものの、リコール成立のための署名数に足りないため、署名簿は選管に正式な提出されることはない情勢にあります。
選管に対する保有個人情報の開示請求は、署名簿を預かっているだけで、「保有しているわけではない」という理由で不開示になるのだろうと勝手に思っていました。
そうしたところ、選管から届いた個人情報開示決定等期間延長通知書の「延長の理由」には、「開示請求のあった署名簿は、同様の多くの開示請求があり、また当該個人情報を検索する署名簿の数が多く、期間内に開示決定を要することから、決定期間を延長します。」と書かれています。
選管は、私の署名を調べて回答してくれることのようです。
署名簿をデータベース化せずに、その都度、署名簿を最初から確認していくなんてこと、検索結果の信頼性に欠けそうですし、何と言っても非効率過ぎます。
内製か、外注か、どちらで作業を進めるのかは知りませんが、署名者データをエクセルに打ち込んでいるんでしょう。それなら大変だ。
(追加)
OCR処理したPDFにするなら、簡単かも。考え直しました。
迷走? [旬の話題]
「東京都と大阪は医療崩壊を起こしている」と喧嘩を売るような物言いをしていた大村秀章愛知県知事が、今回、どう言い訳をするのか注視しています（朝日新聞デジタル2020年5月28日「大村知事『ただ単に言い訳」 医療崩壊否定の吉村知事に」参照)。
令和2年7月24日(金)午後4時からの愛知県知事の記者会見(2020年7月24日臨時知事記者会見)では、記者の「現段階では、入院若しくは入院調整中が 336人で、単純に見れば、250人というレッドゾーンを超えているわけではないかと思うが、医療態勢が逼迫している状況の御認識は如何?」と質問し、それに対し、大村知事が(言葉を選んで)「医療態勢は500床＋αが確保できているので、トータルで見て今、直ちに医療態勢が逼迫している状況にはないと認識しています」と答えています(動画の23分26秒から24分20秒あたり)。
記者は、入院若しくは入院調整中が336人と質問していますが、愛知県が公表する「愛知県内の感染者・検査件数」する「令和2年7月24日 20時現在」における 愛知県民の新型コロナの感染者数、入院数・入所者数は、
人数 932人
入院 392人
入所 0人
という内容でした(下のキャプチャー画像参照)。
愛知県の新型コロナ感染は7月24日は、63人だったというですが(朝日新聞デジタル2020年7月25日「錦三、栄、大須、新栄でも… 名古屋で市中感染が拡大か」)、336人＋63人＝399人なので、入院392人との差の7人が自宅待機ということなのでしょうか?
錦三、栄、大須、新栄でも… 名古屋で市中感染が拡大か
錦三、栄、大須、新栄でも… 名古屋で市中感染が拡大か
大村知事「ただ単に言い訳」 医療崩壊否定の吉村知事に
大村知事は、記者会見では「愛知方式」がうんちゃらかんちゃらとも言っていますが、これは、コロナ感染者が80人程度ずつ増えれば、数日で、確保してある病床数の500床を超えてしまうことは明らかなことです。
そうなれば、コロナに感染した愛知県民が入院できる病床数が足りなくなってしまいます。「病院に入れない、救急を断る」という事態が起きてしまい、大村知事が吉村知事に言っていた「医療崩壊」です。
今後は「軽症者や無症状者は医療機関に入院せず、生活施設などで療養してもらう方針」でいくので、つまり、病床を使うのは重症者と中等症者にして、軽症者と無症状者は病床を使わないことにするので、
軽症・無症状者が約96%で
軽症者と無症状者は約96％(重症者と中等症は約4％しかない)ので、入院病床数にはまだ余裕があるということを言いたいんでしょうか。 ところで、大村知事が言う「愛知方式」ですが、動画11分39秒で大村知事が説明しています。大村知事が愛知県新型コロナウィルス感染症対策本部医療専門部会に提出し、令和2年4月15日開催された第2回部会で承認されていますが、PCR外来を整備し、無症状者、軽傷者は医療機関に入院させず自宅療養させるという方針のことを言うようです(日経新聞2020年4月15日「PCR外来を整備へ 愛知県方針、無症状者は自宅療養」)。
重症者・中等症者がコロナ感染者の5％だとすると、愛知方式だと100床の病床は、あと、コロナ感染者が2,000人増えても、足りないことになります。
つまり、それまでは医療崩壊は起きないという。
うまい言い訳を考えたのかな?
やる気が失せたので、「令和2年7月25日 20時現在」について、愛知県が公表していた「愛知県内の感染者・検査件数」のをキャプチャーするのを怠ってしまいました。
なんと、今朝(7月27日)、「令和2年7月26日 20時現在」を見てみたところ、
人数 1,090人
入院 544人
入所 0人
となっています(下のキャプチャー画像参照)。
7月24日と比べると、感染者数である人数は 158人増、入院者数は 152人増です。
確保していた病床数 500人 を超過してしまっています。
どうしちゃったんでしょう。これって医療崩壊 ?
(追加)
なお、ブログ公開後、コロナの入院者数には自宅待機者の人数も含むということを知った。今朝の中日新聞には何も書いてなかったが、忖度して情報を伏せたのだろうか(中日新聞2020年5月27日05時00分「自宅療養も『入院中』、愛知県指標 病床逼迫度 現状は不明」) 。
大村知事の今日、7月27日の定例会見の動画を見てみたところ、45分あたり以降、記者から「コロナ感染者のうち、実際に入院している人数と、自宅療養者の人数を教えもらいたい」としつこく質問されているが、大村知事は、人数が日々変動しているので回答することが適切でないと回答をしている。メンタル強いな。
自宅待機をさせているコロナ感染者数が三桁とかになっていて、オープンにすると批判されるからなのだろうか?
(再度追加)
なぜかグーグル検索では、簡単に見つけることができない 愛知県 COVID-19情報 新型コロナウイルス感染症(非公式) https://stopcovid19.code4.nagoya/ が一番正確な情報を表示しているようです。
愛知県は、クラスターごとの感染者数、入院者数、死亡者数 を表示する、独自フォーマットで情報提供していますが、大変わかりにくくなっています。
愛知県におけるコロナ陽性者の状況(7月26日現在)は、上記サイトに掲載されているとおり下の画像のとおりになるようです。
無料はうれしいのだが… [旬の話題]
数日後、小牧市から戸籍事項証明書と原戸籍が届きましたが、交付手数料の定額小為替 1,200円が同封されていました。
小牧市市民窓口課作成の精算書(下の画像)と、「各種証明書交付手数料分の定額小為替の返送について」というビラが入っていましたが、郵送での住民票などの請求は無料になるということのようです。
各種証明書交付手数料分の定額小為替の返送について
本市では、新型コナロウィルス感染症拡大防止の観点から、郵送による交付申請を推奨するため、令和2年5月1日(金)到着分から令和2年10月31日(金)交付分までの交付手数料を無料とさせていただいております。
つきましては、この度申請いただきました際に同封された定額小為替をお返しいたします。
小牧市 市民窓口課
小牧市のホームページ(【郵送による各種証明交付手数料無料】新型コロナウイルス感染対策として郵送による各種証明書の交付手数料を無料(市民窓口課）)を確認したところ、郵便での請求だと住民票も戸籍も全部、手数料は無料ということは間違いありません。大盤振る舞いです。
戸籍や住民票の交付手数料の無料化は、他の市町村でもやっているようですが、小牧市と違って、新型コロナウイルス感染症に関した支援制度の手続を行う必要があるという歯止めを掛けている点が違うようです。
マスク [旬の話題]
日本の純資産はプラマイゼロ [旬の話題]
読売新聞が、安倍首相が 明日(15日)に 消費税10％への引き上げを表明するということだ(2018年10月14日「消費増税、予定通り来年１０月実施…首相表明へ」)。
ロイターの昨日(13日)の「コラム：日本の純資産はプラマイゼロ、ＩＭＦの新国富論」では、
「ＩＭＦが１０日公表した世界経済生産の６１％を占める３１カ国の財政モニター報告書には、驚くべき指摘が並んでいる。公的部門の正味資産の合計額は１０１兆ドル（約１京１０００兆円）に上り、合計国内総生産（ＧＤＰ）の２１９％に相当する。一方、公的債務の合計は同９４％であり、資産はその倍以上あるということになる。
巨額の借金を抱える日本の場合、負債額はＧＤＰの２８３％に相当するが、その半分以上を日本銀行を含めた政府機関が抱えている。他の資産も考慮に入れて試算すると、日本の「純資産」はほぼプラスマイナスゼロになると、ＩＭＦは指摘している。」
と書かれていたので、一次資料に当たってみた。
IMF Blog の ヴィトール・ガスパール、ジェーソン・ハリス、アレクサンダー・ティマン作の 2018 年 10 月 10 日付「国富論 政府は資産と負債の管理を強化できる 」というのがそれのようだ。
日本国にに関して言えば、髙橋洋一 教授の「日本国と日銀を統合政府と考えると、国の資産と国の負債は、ほぼ一緒」であるとの主張と、同じであるが、黙殺をしていたとしか思われない、多くの 財政学者、経済学者 は どうコメントをするのだろう。
イエロージャナリズム [旬の話題]
菅内閣官房長官の記者会見で、東京新聞の望月衣塑子社会部記者が連日、加計問題関連での疑惑を菅官房長官に質しています。
記者会見が活性化してよいという意見もあることでしょう。
質問のネタは週刊誌や、聞き込んできた、芸能人のゴシップと同じて、裏取りがされていない うわさ話に類するものです。
そんな質問であるため、菅官房長官の回答も「そんなことありません」という木を鼻で括った回答しか出てきません。
芸能記者会見であれば、「一社、一つの質問でお願いします」といったところですが、そんなルールはないようで、望月記者の質問が続く続く。
昨日午後(平成29年6月30日午後)の記者会見(20分04秒)では、
5分50秒から9分33秒までと、10分55秒かち19分20秒までが、望月記者に関しての質疑に費やされています。
半分以上の時間を独占しています。
記者会見ジャックと言われてもおかしくありません。ちょっとやり過ぎのように思います。
記者会見の模様は政府インターネットテレビで全国民が見るので、
菅官房長官も「バカ」とでも怒りたくても怒れないので、作り笑いをしています。
それをいいことに、週刊誌や聞き込みで拾ってきたネタのネタ当てを菅官房長官にしているだけです。菅官房長官の我慢強さを褒めてあげたい気持になります。
昨日午後の記者会見の19分22秒頃の箇所で「フリーランスの安曇です。…」出てきます(J-cast ニュース2017年6月30日「東京新聞の質問『しつこいと感じるか』 菅官房長官の反応は…?」)。内閣官房長官記者会見は、フリーランスの方でも記者会見に参加できるようです。
望月記者の振る舞いをみて、反対に、新潮や文春も同じことをし出したたらどうなってしまうんだろうと心配になりました。
過去は消せない [旬の話題]
(前回の続き)
「労働基準監督行政について」では、労働基準監督官の人員数、監督業務の実施状況が説明されていますが、いかんせん、説明はここ数年の状況に限られています。
労働基準法が制定・施行されたのは昭和22年(1947年)なので、施行から 60年経過します。かつては どんなだったのでしょうか。
そんな好奇心を満たすには 大学図書館に行って 労働基準監督年報を捲らないといけませんが、幸いなことに、労働基準監督年報のうちの、ほんの一部が電子書籍化されていて、インターネット上で読むことが可能となっています。
そんな中の一つに、「労働基準監督年報第5回(昭和27年) 」がありますが、それには、昭和22年から昭和27年まで期間における 労働基準監督官の定数や、監督業務の実施状況、対象事業場数、対象労働者数が全て掲載されています。
それを使えば、労働基準法施行当初の数年間の労働基準監督行政の実施状況の統計的なデータを得ることが可能です。
それでは、以下では、「労働基準監督年報第5回(昭和27年)」を使って、労働基準監督署に配置された労働基準監督官の定数 、定期監督、申告監督、司法処分の各監督業務の実施状況を比較してみることにします。
まず、労働基準監督署に配置された労働基準監督官の定員ですが、平成25年から平成28年の 労働基準監督署に配置されている 労働基準監督官の定数の年次推移は、下図のとおりだということです。
つまり、3,198人 → 3,207人 → 3,219人 → 3,241人 に毎年微増だということです。
では、昭和27年当時では、労働基準監督署に配置された労働基準監督官の数はどの程度だったのでしょう。
「労働基準監督年報第5回(昭和27年)」の第2表によると、昭和22年(1947年)から昭和27年(1952年)までの 労働基準監督署に配置された労働基準監督官の定員は 下図のとおりであったということになります。
昭和22年 1,292人
昭和23年 1,292人
昭和24年 1,418人
昭和25年 1,759人
昭和26年 1,759人
昭和27年 1,655人
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この結果ですが、昭和22年～27年当時は、労働基準監督署に配置された労働基準監督官の定員は、せいぜい、1,700人程度ということになり、3,200人の労働基準監督官が配置されている現時の半数程度しか、労働基準監督官は労働基準監督署に配置されていいないことを示しています。
労働基準監督署の労働基準監督官の数が2倍になったわけですので、現場で監督業務を担当する労働基準監督官の配置は、昭和20年時と比べて、手厚くなったと言えそうではありますが、大事な判断要素を見落としています。
それは、現時の労働基準監督業務の 適用事業場数は 428万事業場、適用労働者数は 5,200万人であるのに対し(平成27年労働基準監督年報(第68回)の38、39頁参照)、
昭和27年当時は (推定)適用事業場数は 93万5979 事業場、適用労働者は 1079万5022人に過ぎなかったということです(労働基準監督年報第5回(昭和27年)の22、27頁を各参照して下さい。)。
どういうことかと言いますと、今から55年前の昭和27年当時は、労働基準監督業務の実施対象事業場数も労働者数も、現在の5分の1でした。反対に言えば、労働基準監督官の監督業務の業務範囲は、55年前と比べ、5倍になっているということです。
労働基準監督業務の対象が5倍になったのに、業務を担当する労働基準監督官を2倍に増員すれば、増員としては十分だと言えるのでしょうか。少数精鋭と言っても限度があるはずで、2倍の増員では手薄になっているというのが常識的な判断ではないでしょうか。
次に、労働基準監督官の監督業務の実施状況の方ですが、平成25年から27年は下図のとおりだたっということです。
それに対して、55年前の 昭和27年当時はどうだったのでしょう。
定期監督と申告監督については下図のとおりだったということです。
定期監督の 監督事業場数は、
昭和23年 181,636
昭和24年 377,241
昭和25年 252,049
昭和26年 244,601
昭和27年 211,297
ということだったということですので、今よりも 定期監督の 事業場数は 多いことになります。
申告監督の方についても、昭和22年から昭和27年では、
9,681 → 27,754 → 39,410 → 28,197 → 28,983
という件数ということになりますので、やはり、今より 実施件数が多いことになります。
「昔の労働基準監督官は今よりも 2倍以上の働きをしていた」ということなのでしょうか。
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最後に、司法処分ですが、
昭和23年から昭和27年までの 送致件数 起訴件数は、
送致件数 起訴件数
昭和23年 240件 100件
昭和24年 1,094件 522件
昭和25年 960件 438件
昭和26年 602件 402件
昭和27年 391件 194件
ということでしたので、処理状況は現時と変わらなさそうです。
やはり倍の働きをしていたということになるのでしょうか。
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厚労省としては 社会に必要とされている 労働基準監督業務を過不足なく遂行していると言いたいのでしょうが、5倍となった業務を、2倍に増やした労働基準監督官に処理させているわけですから、その主張は正しいと言えるのでしょうか。
労働基準監督業務の民間活用 [旬の話題]
昨年9月12日の安倍首相の諮問 を受け、今年6月に規制改革推進会議が答申を提出する際までに、委託対象業務の範囲や民間委託事業者の権限を答申に盛り込むということだそうですので、急ぐのは時間がないからのようです(時事ドットコムニュース2016年3月9日「労働監督、民間委託検討へ＝規制改革会議、6月に答申」) 。
労働省は 複雑な業務で民間は対応できないので反対しているということだそうです(時事ドットコムニュース2016年3月16日「労働監督、民間委託に反対＝厚労省、規制改革会議の聴取で」)。
確かに、タスクフォースの第1回会議で、厚労省は「労働基準監督行政について」という資料を提出し、苦しい陣容の中で一所懸命にやっているということを言っていることが議事録を読むと分かります(議事録) 。
それはさておき、厚労省が提出した資料と議事録をよく読んでみると、(下に「労働基準監督行政について」8頁の箇所をそのまま図示しておきましたが、)厚労省は、「時間外及び休日労働協定点検指導員」、「非正規雇用労働者労働条件改善指導員」、「労働時間管理適正化指導員」、「働き方・休み方指導コンサルタント」という名称の 指導員やコンサルタントを使って、民活を実践していると強弁していることが載っています。
記事録では、8頁から9頁にかけて、土屋大臣官房審議官が次のように説明しています。
記
「…。さらに民間活用という点におきましては、民間の人材を私どもの行政組織の内部にお越しいただいて活用するという取組みをやっております。具体的には社会保険労務士や民間企業のOBの方に監督署や労働局にこれらの方を配置して活用することで、特に下の表にございますように労働時間の関係で申し上げれば、①と③ということでございますが、①にございますように、まず時間外・休日労働の定、いわゆる36協定の点検指導をする点検指導員を全国で200名ほど配置しておりまし、下の注記の①にございますように、この方々には監督署において36協定が例えば必ず載が必要な事項に漏れがないかどうかとか、労働者の過半数代表の選出方法に問題がなかどうかというようなことを確認していただいた上で、時間外労働の協定の時間がいわる限度基準告示に沿ったものになっているかどうかということを点検していただき、必な指導を行っていただくというような対応をしていただいてございます。督署に出てきている36協定は年間で140万件ほどございますが、そのうちの56万件、約割について、この点検をこれらの方々に御対応いただいている状況がございます。③の労働時間管理適正化指導員につきましては、下にございますように長時間労働が疑われる事業場に自主点検を実施していただいたり、あるいは管理の適正化のための訪問指をするというお立場で御活躍をいただいております。これについては平成28年度に新設いたしまして、29年度はこれを倍増させる予定でございます。これらの方々は基本的に私ども行政の中で非常勤職員として、つまり公務員としてのお立場を持っていただきなら御活躍をいただいているということでございます。…」
ＯＢの食い扶持確保という臭いがプンプンですが、これらの指導員やコンサルタントのやる業務は 複雑ではないということなのでしょうか。
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