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愛知県美術館ギャラリーの利用者の手引き [感想]
座り込みと県条例違反 [感想]
１ 名古屋市の河村市長が先週８日、「表現の不自由展」再開に反対して座り込みをしたことに対し、愛知県の大村知事が条例に違反するとして公開質問状を送ったと報じられました（朝日新聞デジタル2018年10月8日「「河村市長『やめてくれ』不自由展再開に抗議の座り込み」、(朝日の記事がなぜかないので)中日新聞10月11日「河村市長の抗議は県条例違反 大村知事、見解と謝罪求め公開質問状」、女性自身10月10日「河村たかし市長の"座り込み抗議"に賛否『7分は休憩』の声も」)。
条例違反?? 施設内での座り込みが建造物侵入罪というのであれば理解できるのですが、県条例に違反しているとはどのような理屈なのでしょう。
２ 愛知県のホームページに１１日に更新された「あいちトリエンナーレ2019『表現の不自由展・その後』について」に公開質問状が掲載されていますので、添付された公開質問状（10月11日付け知事から河村市長あて） [PDFファイル／405KB]を読んで知事側の主張内容を確認してみました。
「公開質問状」の差出人は「愛知県知事大村秀章」、宛て先は「名古屋市長河村たかし」。公開質問状の全文は次のとおりです。「貴職」、「愛知県への謝罪」という言葉がありますから、愛知県の機関である知事が、機関である名古屋市長に対し謝罪を求めているということになるようです。 公開質問状には、
「 貴職が別添記載の事実のとおり愛知芸術文化センター内において行った行為は、愛知芸術文化センターの秩序を乱す行為であり、愛知芸術文化センター条例（平成３年愛知県条例第２号）第９条並びに愛知芸術文化センター管理規則（平成４年愛知県規則第８８号）第３９条に基づく愛知芸術文化センター栄管理規程（平成４年１０月初日制定）第６条及び第７条の規程に違反するものであります。
ついては、下記の事項について、速やかに書面での回答を求めます。
記
１ 今回の事実関係に対し、貴職の見解をお伺いしたい。
２ 今回の事実関係を踏まえ、愛知県に対し謝罪するとともに、再発防止について確約していただきたい。」
と書かれています。
３ 愛知県が、河村市長が違反したと主張する 愛知芸術文化センター条例（平成３年愛知県条例第２号）、愛知芸術文化センター管理規則（平成４年愛知県規則第８８号）は、愛知県法規集(令和元年7月31日)「第13編 教育」「第5章 文化」 で すぐ見つけることができました。
しかし、愛知芸術文化センター栄管理規程（平成４年１０月初日制定）の方は 愛知県法規集でなぜか見つけることができません。愛知県広報 を検索してみましたがやはり見当たりません。
下位の法令なので載ってないのだろうかと思い直し、「愛知芸術文化センター栄管理規程」でキーワード検索してみたところ、「[DOC]Word版-愛知芸術文化センター-愛知県」が順位一番で出てきました。
ワードファイルを開いて目を通したところ、「指定管理者 公益財団法人愛知県文化振興事業団 愛知県芸術劇場館長」宛の 「チラシ等の配布承認申請書」で、「公益財団法人愛知県文化振興事業団愛知芸術文化センター栄施設管理規程第７条第１項第３号の規程により、次のとおりチラシ等の配布の承認を申請します。」書かれています。続けて、「記 １ 配布の目的 ２ 配布する場所（利用許可を得た施設近辺とする） ３ 配布の期間 命和 （２０ ）年 月 日 時から 時まで ４ 配布の物件名及び数量 ５ 配布の内容（配布資料２部添付） ６ その他 配布責任者の氏名・連絡先 ７ 申請受付 （１） 利用許可を受けて施設を利用する催事を含み、芸術文化を目的としていると判断できる配布物に限ります。（２） 配布日の前日までに施設利用受付窓口に提出してください。（３） 配布したビラ、チラシ等が当施設内及び近隣の道路、他の施設で放棄された場合は、責任持って回収していただくことを条件とします。（４） 配布方法等について劇場の指示に従わない場合は、配布中止していただくことがあります。 防災センター・総合案内に承認したコピー送付 （公財） 愛知県文化振興 事業団劇場運営部」と書かれています。
チラシの配布の承認を求める申請書のひな型でした。
「愛知芸術文化センター栄施設管理規程」が愛知県法規集で見当たらないのは、愛知県の法規ではないので当り前のことです。
４ ところで、公益社団法人愛知県文化振興事業団ですが、同財団は、愛知県が愛知芸術文化センターの指定管理者に指定している団体で、ホームページを見ると平成４年４月１日に設立されているということだそうです。愛知県の総務部総務課が作成している「愛知芸術文化センター(栄施設) 指定管理者運営モニタリング結果(平成29年度)」を見つけましたが、それには指定管理期間が平成26年4月1日から平成31年3月31日とありますから、今年の4月1日からの指定を再度受けているということになるようです。公募ではないということで広報はまったくしないようです。
公務労協のホームページに「指定管理者制度」の分かりやすい説明がありますので参考にしていただきたいと思いますが、指定管理者は「公の施設の管理権限を委任され、条例の定めにより使用許可も可能となるが、設置者である自治体の責任で行うべき基本的な利用条件の設定は、管理の基準として条例で定められる」ということになります（「指定管理者制度とは」「８ 指定管理者制度の特徴」（２）参照）。
というわけで、公開質問状では「愛知芸術文化センター管理規則（平成４年愛知県規則第８８号）第３９条に基づく愛知芸術文化センター栄管理規程（平成４年１０月初日制定）第６条及び第７条の規程」との表現がされているわけです。「愛知芸術文化センター栄管理規程」は、「愛知芸術文化センター管理規則」第３９条の規定に基づき、公益社団法人愛知県文化振興事業団が制定しているというわけです。
５ 「愛知芸術文化センター管理規則」第３９条ですが、次のようなに規定されています。
（雑則）
第三十九条 この規則に定めるもののほか、センターの管理に関し必要な事項は、センター長が定める。ただし、次に掲げる利用等に関し必要な事項は、センターの各施設の長が定める。
一 美術館の展示室の利用
二 美術品等の模写及び複写
三 芸術劇場のホール及びリハーサル室の利用
四 文化情報センターの催事室及びアートプラザの利用
６ 次に、愛知芸術文化センター条例ですが、同条例には、
（利用者の義務）
第九条 センターの利用者は、センターの利用に際しては、この条例及びこれに基づく規則の規定並びに第五条第二項の規定により許可に付けられた条件及び関係職員の指示に従うとともに、センターの秩序を乱すような行為をしてはならない。
（過料）
第十三条
３ 第九条の規定に違反してセンターの秩序を乱した者に対しては、五千円以下の過料を科する。
という規定があります。
愛知芸術文化センター条例中には、「利用者」の他に、「観覧しようとする者」という用語が第８条に出てきます。定義規定がありませんので、条例制定時の議事録を確認する等の方法によって確認するしかありませんが、愛知県は「『観覧者』は『利用者』に含まれる」と理解しているようです。
また、施設とは「施設」の内部だけでなく、施設本体ではなく施設の敷地も含まれると理解するようであるが、条文の体裁、別紙での施設の記述の仕方からすると、どうなのでしょう。
東京都や大阪府の社会教育施設について定めている条例（例えば、「東京都江戸東京博物館条例」）の規定を比較してみた上で、「利用者」とは、利用料を支払い、施設を利用する人のことを言い、施設とは、施設の建物内のことであると解釈すべきであろうという考えに至りました。
玄洋社の流れを汲む [感想]
地域課長は、所属長注意をなぜ受けたのだろう [感想]
そうであれは、どこの記事も、金太郎飴のように同じであるはずなのですが、どうしてなのか、微妙に違っています。口頭の発表だったため、記者の個性が発揮されたのでしょうか。
公表された内容は整理すると次のようだったようです。
「令和元年６月４日、稲沢市内のホームセンターで、警備員が７０代の男性を万引き犯（窃盗罪）として現行犯逮捕した。７０代男性が万引きしたのは園芸用品など３点（計約１３００円相当）。
警備員は午後１時すぎ、稲沢署地域課員に引き渡した。
万引犯の引渡しを受けた地域課員は、稲沢署に万引き犯を連れて行った。
刑事課の刑事係長の警部補に引き渡した。
刑事課長が、係長に指示し、弁解録取書を作成するなどの手続を取らないまま、午後２時４５分ころ、万引き犯を釈放した。
翌６月５日、県警への情報提供で発覚した。
刑事課長は万引事件の発生を署長ら上司に知らせたが、逮捕は伝えていなかった。(したがって、署長らに報告せず無断で釈放した。）
愛知県警は８月８日、刑事課長を停職３カ月の懲戒処分とした。
刑事課係長を本部長注意の、懲戒処分ではない、内規に基づいた処分とした。
地域課長の男性警部についても、所属長注意の、懲戒処分ではない、内規に基づいた処分に処した。なお、地域課長の処分理由について、中日は「部下が連行したのに釈放を知らなかった（こと）」を、読売新聞は「この経緯を知らなかったとして」と、朝日新聞は「監督責任を怠ったとして」と書いている。
県警は、８月８日、刑事課長と刑事課係長を、犯人隠避容疑で、７０代男性を窃盗容疑で、それぞれ書類送検した。」
愛知県警の通達を見つけることは出来ませんでしたが、警察庁の「万引き専用の捜査書類の運用及び万引きに係る捜査の合理化等について」には留意事項として「万引きに係る捜査書類については、被害現場において作成するよう努め、被害者、目撃者等の負担を軽減するよう配意すること。」と書かれています。
万引き専用の被害届がホームセンターから出ているではないかと思われるのですがどうなんでしょう。
万引き犯を釈放するにあたり、弁解録取書の作成をしていないなど、刑事訴訟法違反があったとして、犯人隠避となるのかしら。また、地域課長の男性警部が、どうして所属長注意の内部処分を受けたのか、それもよく分かりません。
流れ弾というのであれば、署長や副署長も受けてもおかしくないのですが。
おー 怖っ [感想]
コメントが参考になる [感想]
実刑確定後の収容方法を定めた統一的なマニュアル [感想]
第４７１条 裁判は、この法律に特別の定のある場合を除いては、確定した後これを執行する。
第４７２条
１ 裁判の執行は、その裁判をした裁判所に対応する検察庁の検察官がこれを指揮する。但し、第七十条第一項 但書の場合、第百八条第一項但書の場合その他その性質上裁判所又は裁判官が指揮すべき場合は、この限りでない。
２ 上訴の裁判又は上訴の取下により下級の裁判所の裁判を執行する場合には、上訴裁判所に対応する検察庁の検察官がこれを指揮する。但し、訴訟記録が下級の裁判所又はその裁判所に対応する検察庁に在るときは、その裁判所に対応する検察庁の検察官が、これを指揮する。
第４７３条 裁判の執行の指揮は、書面でこれをし、これに裁判書又は裁判を記載した調書の謄本又は抄本を添えなければならない。但し、刑の執行を指揮する場合を除いては、裁判書の原本、謄本若しくは抄本又は裁判を記載した調書の謄本若しくは抄本に認印して、これをすることができる。
第４８４条 死刑、懲役、禁錮又は拘留の言渡しを受けた者が拘禁されていないときは、検察官は、執行のためこれを呼び出さなければならない。呼出しに応じないときは、収容状を発しなければならない。
第４８５条 死刑、懲役、禁錮又は拘留の言渡しを受けた者が逃亡したとき、又は逃亡するおそれがあるときは、検察官は、直ちに収容状を発し、又は司法警察員にこれを発せしめることができる。
第４８６条
１ 死刑、懲役、禁錮又は拘留の言渡しを受けた者の現在地が分からないときは、検察官は、検事長にその者の刑事施設への収容を請求することができる。
２ 請求を受けた検事長は、その管内の検察官に収容状を発せしめなければならない。
第４８７条 収容状には、刑の言渡しを受けた者の氏名、住居、年齢、刑名、刑期その他収容に必要な事項を記載し、検察官又は司法警察員が、これに記名押印しなければならない。
第４８８条 収容状は、勾引状と同一の効力を有する。
第４８９条 収容状の執行については、勾引状の執行に関する規定を準用する。
刑事訴訟法（第一編 総則 第八章 被告人の召還、勾引及び勾留）（抄）
第７０条
１ 勾引状又は勾留状は、検察官の指揮によつて、検察事務官又は司法警察職員がこれを執行する。但し、急速を要する場合には、裁判長、受命裁判官又は地方裁判所、家庭裁判所若しくは簡易裁判所の裁判官は、その執行を指揮することができる。
２ 刑事施設にいる被告人に対して発せられた勾留状は、検察官の指揮によつて、刑事施設職員がこれを執行する。
第７１条 検察事務官又は司法警察職員は、必要があるときは、管轄区域外で、勾引状若しくは勾留状を執行し、又はその地の検察事務官若しくは司法警察職員にその執行を求めることができる。
第７３条
１ 勾引状を執行するには、これを被告人に示した上、できる限り速やかに且つ直接、指定された裁判所その他の場所に引致しなければならない。第６６条第４項の勾引状については、これを発した裁判官に引致しなければならない。
２ 勾留状を執行するには、これを被告人に示した上、できる限り速やかに、かつ、直接、指定された刑事施設に引致しなければならない。
３ 勾引状又は勾留状を所持しないためこれを示すことができない場合において、急速を要するときは、前二項の規定にかかわらず、被告人に対し公訴事実の要旨及び令状が発せられている旨を告げて、その執行をすることができる。但し、令状は、できる限り速やかにこれを示さなければならない。
第７４条 勾引状又は勾留状の執行を受けた被告人を護送する場合において必要があるときは、仮に最寄りの刑事施設にこれを留置することができる。
第７５条 勾引状の執行を受けた被告人を引致した場合において必要があるときは、これを刑事施設に留置することができる。
執行事務規程 最終改正 平成２８年５月２日法務省刑総訓第３号 （平成２８年６月１日施行）
（不拘禁の者に対する自由刑の執行指揮）
第１８条
１ 刑訴法第４８４条の規定による呼出しを書面でするときは，封をした呼出状（様式第９号）による。
２ 刑の執行のため呼出しを受けた者が出頭したときは，本人であることを確認した上，刑事施設の長に引き渡し，刑の執行を指揮する。
（執行指揮書）
第１９条
１ 自由刑の執行の指揮は，執行指揮書（様式第１０号）による。
２ 執行指揮書を作成する場合には，判決謄本又は判決抄本等により氏名，年齢， 刑名，刑期，未決勾留日数の通算等の記載を正確にし，必要があるときは，関係記録も調査する。
３ 執行指揮書に判決抄本を添付した場合において，その抄本に罪となるべき事実が記載されていないときは，速やかに判決謄本その他罪となるべき事実が記載されている書面を追送する。
（逃亡者等に対する処置）
第２１条
１ 刑の言渡しを受けた者が呼出しに応じないとき，逃亡したとき又は逃亡するおそれがあるときは，検察官は，直ちに収容状（様式第１２号）を発付して 検察事務官又は司法警察職員に対しその執行を指揮する。その執行前に司法警察 職員に対する指揮を取り消すときは，収容状執行指揮取消書（様式第１３号）による。司法警察員に収容状を発付させるときは，収容状発付指揮書（様式第１４ 号）により，その指揮の取消しをするときは，収容状発付指揮取消書（様式第１５号）による。
２ 刑訴法第４８６条第１項の規定により検事長に収容を請求するときは，収容請求書（様式第１６号）により，その請求の取消しをするときは，収容請求取消書 （様式第１７号）による。
３ 刑訴法第４８６条第２項の規定により検事長がその管内の検察官に収容状の発付を命ずるときは，収容状発付命令書（様式第１８号）により，その命令の取消しをするときは，収容状発付命令取消書（様式第１９号）による。
４ 刑の言渡しを受けた者が収容状により引致されたときは，執行指揮書により刑の執行を指揮する。
５ 検察官が収容状を発付するとき，司法警察員に収容状を発付させるとき又は収容状を執行したときは，執行担当事務官は，検察システムにより当該収容状に関する事項を管理する。
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特殊詐欺＝ニセ電話詐欺 ≧ 振り込め詐欺 [感想]
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