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愛知県美術館ギャラリーの利用者の手引き [感想]

あいちトリエンナーレの「表現の不自由展」については、憲法21条の表現の自由とか「検閲」など、大上段に構えた議論に加えて、有識者による「あいちトリエンナーレのあり方検証委員会」という道具立てに目を眩まされていたため、気付いていなかったことがありましたが、大村知事の公開質問状で 気付いたことがあります。


それは、「なぜ、問題となった作品が、美術館の展示基準に触れることなく いったんは 展示されてしまったのだろうか」ということについてです。

愛知県美術館企画業務課が作成した令和元年5月作成の「愛知県美術館ギャラリーの手引き」(以下「手引き」と略します。)4頁には、愛知県美術館の展示場を、利用期間を4月から翌年3月まで1年間借りた場合の、展示までの手続と大まかなスケジュールを図にして示しています。

それによると、利用者は、愛知県美術館企画業務課に、展示開始の7ヶ月前となる前年8月下旬までに利用許可申請書を提出し、同課が11月までに審査を終え、審査上問題がなければ利用許可書を利用者に送付するということを図示しています(下に図を引用します。)。


利用申込みの手続.jpg



手引き3頁では、利用許可書の送付と利用許可しない場合について次のように定めています。(下線は筆者)


(2) 許可可申請


館長望を適と認る場合は許可内定申込者対し通知を付しでき展示用期間術館務課で調整しで、希どおとならないことあり

通知受け取られた方、指期日までに、利許可請書を提出してださい。

館長は利用可を適と認る場合は利用許申請に対利用許書を


(3) 許可

   次のよな場には、利用を許しま

成年年被見人被保人及第16第1の審を受け被補人)である場

しよとする作品が示すことできる品のの方法示作(2ージ照)触れる場合

会的力の利益となる認めれるもの

の個や集団に対する当な別的言動が行わるおれがあるもの


また、手引き2頁では、展示作品の制限について次のように定めています。(下線は筆者)


(5) 作品制限

    次に掲るよな作品は、展示に展することができせん

ア~エ(略)

音をし、又は煙霧を生す仕掛けのある作

を発し、は腐敗のおれのる素材を使用し

危害及ぼすおそれのる素を使用した作

、砂土等を直接床面置いり、床面をき損汚損るような素材を使用し

物及危険物等生物被のおれのあるものは示でませんなお中でも、有生物羽蟻等)が発生た場は、作品を撤去ていだく場合があり

者にしく不快感を与るな、公安、衛生法に触るおそれのある作品

他美館長が不適当と断す作品



愛知県美術館企画業務課が、あいちトリエンナーレ実行委員会から提出された利用許可申請書を受付し、正しく審査をしていたのであれば、「表現の不自由展」で問題となった作品の一部は、手引き2頁の「(2)展示作品の制限」のコないしサに該当し、手引き3頁の「(3)許可をしない場合」のイ(ないしエ)に該当するとして、展示作品から除かないのであれば、愛知県美術館企画業務課はあいちトリエンナーレ実行委員会に対し愛知県美術館ギャラリーの利用許可書を出してなどいないのではないかということです。


流行りの、忖度により法の執行が歪められ、展示されるべきでなかった展示物が展示されることになってしまったので なければよいのですが。

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座り込みと県条例違反 [感想]

1 名古屋市の河村市長が先週8日、「表現の不自由展」再開に反対して座り込みをしたことに対し、愛知県の大村知事が条例に違反するとして公開質問状を送ったと報じられました(朝日新聞デジタル2018年10月8日「「河村市長『やめてくれ』不自由展再開に抗議の座り込み」、(朝日の記事がなぜかないので)中日新聞10月11日「河村市長の抗議は県条例違反 大村知事、見解と謝罪求め公開質問状」、女性自身10月10日「河村たかし市長の"座り込み抗議"に賛否『7分は休憩』の声も」)。

条例違反?? 施設内での座り込みが建造物侵入罪というのであれば理解できるのですが、県条例に違反しているとはどのような理屈なのでしょう。

2 愛知県のホームページに11日に更新された「あいちトリエンナーレ2019『表現の不自由展・その後』について」に公開質問状が掲載されていますので、添付された公開質問状(1011日付け知事から河村市長あて) [PDFファイル/405KB]を読んで知事側の主張内容を確認してみました。

「公開質問状」の差出人は「愛知県知事大村秀章」、宛て先は「名古屋市長河村たかし」。公開質問状の全文は次のとおりです。「貴職」、「愛知県への謝罪」という言葉がありますから、愛知県の機関である知事が、機関である名古屋市長に対し謝罪を求めているということになるようです。 公開質問状には、

「 貴職が別添記載の事実のとおり愛知芸術文化センター内において行った行為は、愛知芸術文化センターの秩序を乱す行為であり、愛知芸術文化センター条例(平成3年愛知県条例第2号)第9条並びに愛知芸術文化センター管理規則(平成4年愛知県規則第88号)第39条に基づく愛知芸術文化センター栄管理規程(平成4年10月初日制定)第6条及び第7条の規程に違反するものであります。

 ついては、下記の事項について、速やかに書面での回答を求めます。

1 今回の事実関係に対し、貴職の見解をお伺いしたい。

2 今回の事実関係を踏まえ、愛知県に対し謝罪するとともに、再発防止について確約していただきたい。」

と書かれています。

3 愛知県が、河村市長が違反したと主張する 愛知芸術文化センター条例(平成3年愛知県条例第2号)愛知芸術文化センター管理規則(平成4年愛知県規則第88号)は、愛知県法規集(令和元年7月31日)「第13編 教育」「第5章 文化」 で すぐ見つけることができました。

しかし、愛知芸術文化センター栄管理規程(平成4年10月初日制定)の方は 愛知県法規集でなぜか見つけることができません。愛知県広報 を検索してみましたがやはり見当たりません。

下位の法令なので載ってないのだろうかと思い直し、「愛知芸術文化センター栄管理規程」でキーワード検索してみたところ、「[DOC]Word版-愛知芸術文化センター-愛知県」が順位一番で出てきました。

ワードファイルを開いて目を通したところ、「指定管理者 公益財団法人愛知県文化振興事業団 愛知県芸術劇場館長」宛の 「チラシ等の配布承認申請書」で、「公益財団法人愛知県文化振興事業団愛知芸術文化センター栄施設管理規程第7条第1項第3号の規程により、次のとおりチラシ等の配布の承認を申請します。」書かれています。続けて、「記 1 配布の目的  2 配布する場所(利用許可を得た施設近辺とする) 3 配布の期間 命和 (20  )年  月  日  時から  時まで  4 配布の物件名及び数量  5 配布の内容(配布資料2部添付)  6 その他  配布責任者の氏名・連絡先  7 申請受付 (1) 利用許可を受けて施設を利用する催事を含み、芸術文化を目的としていると判断できる配布物に限ります。(2) 配布日の前日までに施設利用受付窓口に提出してください。(3) 配布したビラ、チラシ等が当施設内及び近隣の道路、他の施設で放棄された場合は、責任持って回収していただくことを条件とします。(4) 配布方法等について劇場の指示に従わない場合は、配布中止していただくことがあります。 防災センター・総合案内に承認したコピー送付 (公財) 愛知県文化振興 事業団劇場運営部」と書かれています。

チラシの配布の承認を求める申請書のひな型でした。

「愛知芸術文化センター栄施設管理規程」が愛知県法規集で見当たらないのは、愛知県の法規ではないので当り前のことです。

4 ところで、公益社団法人愛知県文化振興事業団ですが、同財団は、愛知県が愛知芸術文化センター指定管理者に指定している団体で、ホームページを見ると平成4年4月1日に設立されているということだそうです。愛知県の総務部総務課が作成している「愛知芸術文化センター(栄施設) 指定管理者運営モニタリング結果(平成29年度)」を見つけましたが、それには指定管理期間が平成26年4月1日から平成31年3月31日とありますから、今年の4月1日からの指定を再度受けているということになるようです。公募ではないということで広報はまったくしないようです。

公務労協のホームページに「指定管理者制度」の分かりやすい説明がありますので参考にしていただきたいと思いますが、指定管理者は「公の施設の管理権限を委任され、条例の定めにより使用許可も可能となるが、設置者である自治体の責任で行うべき基本的な利用条件の設定は、管理の基準として条例で定められる」ということになります(「指定管理者制度とは」「8 指定管理者制度の特徴」(2)参照)。

というわけで、公開質問状では「愛知芸術文化センター管理規則(平成4年愛知県規則第88号)第39条に基づく愛知芸術文化センター栄管理規程(平成4年10月初日制定)第6条及び第7条の規程」との表現がされているわけです。「愛知芸術文化センター栄管理規程」は、「愛知芸術文化センター管理規則」第39条の規定に基づき、公益社団法人愛知県文化振興事業団が制定しているというわけです。

5 愛知芸術文化センター管理規則」第39条ですが、次のようなに規定されています。

(雑則)

第三十九条 この規則に定めるもののほか、センターの管理に関し必要な事項は、センター長が定める。ただし、次に掲げる利用等に関し必要な事項は、センターの各施設の長が定める。

一 美術館の展示室の利用

二 美術品等の模写及び複写

三 芸術劇場のホール及びリハーサル室の利用

四 文化情報センターの催事室及びアートプラザの利用

五 文化情報センター及び図書館の図書等の利用
六 図書館の駐車場の利用
2 芸術劇場等の指定管理者は、前項ただし書の規定により芸術劇場等の長が定めるもののほか、知事の承認を受けて、同項第三号及び第四号に掲げる利用並びに文化情報センターの図書等の利用に関し必要な事項を定めることができる。
3 図書館の指定管理者は、第一項ただし書の規定により図書館長が定めるもののほか、図書館長の承認を受けて、図書館の駐車場の利用に関し必要な事項を定めることができる。
利用者や、施設に立ち入る者が施設の利用に関する定めに関して、何も
また、愛知芸術文化センター管理規則」では、センターの立入りの禁止、センターから立ち退きについて規定しているのは、第4条しか見当たりません。
(入館の禁止等)
第四条 センター長及びセンターの各施設の長(芸術劇場等については、指定管理者がある場合にあっては、指定管理者)は、めいてい者その他センターの秩序を乱し、若しくは乱すおそれがある者又はセンターの施設に損害を加え、若しくは加えるおそれのある者に対し、センターへの立入りを禁じ、又は立ち退かせることができる。


指定管理者制度ですが、2003年(平成15年)9月施行の地方自治法改正で、公の施設の管理方法が管理委託制度から移行した制度となります。

大村知事の公開質問状には「愛知芸術文化センター栄管理規程(平成4年10月初日制定)」となっていますが、指定管理者制度が施行された平成15年9月以前に、愛知県文化振興事業団に「愛知芸術文化センター栄管理規程」を定める権限など与えられていません。「平成4年10月初日制定」とは何を言いたいのでしょうか。


6 次に、愛知芸術文化センター条例ですが、同条例には、

(利用者の義務)

第九条 センターの利用者は、センターの利用に際しては、この条例及びこれに基づく規則の規定並びに第五条第二項の規定により許可に付けられた条件及び関係職員の指示に従うとともに、センターの秩序を乱すような行為をしてはならない。

(過料)

第十三条

3 第九条の規定に違反してセンターの秩序を乱した者に対しては、五千円以下の過料を科する。

という規定があります。

愛知芸術文化センター条例中には、「利用者」の他に、「観覧しようとする者」という用語が第8条に出てきます。定義規定がありませんので、条例制定時の議事録を確認する等の方法によって確認するしかありませんが、愛知県は「『観覧者』は『利用者』に含まれる」と理解しているようです。

また、施設とは「施設」の内部だけでなく、施設本体ではなく施設の敷地も含まれると理解するようであるが、条文の体裁、別紙での施設の記述の仕方からすると、どうなのでしょう。

東京都や大阪府の社会教育施設について定めている条例(例えば、「東京都江戸東京博物館条例」)の規定を比較してみた上で、「利用者」とは、利用料を支払い、施設を利用する人のことを言い、施設とは、施設の建物内のことであると解釈すべきであろうという考えに至りました。


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玄洋社の流れを汲む [感想]

読んでいた本に、「玄洋社が発行していた新聞『福陵新報』は今も名前を変えて存続している」との、思わせぶりな記述がありました。

「しんぶん赤旗」と反対の、右翼の機関紙を承継している新聞はどこなのだろうと関心が湧きました。

調べたところ、それは 西日本新聞 になるということが分かりました。


西日本新聞と言えば、ご存じではない人が多いのではないかと思いますが、今年の1月8日から、警察官の執筆料問題を、一社だけ、途中多少トーンが下がったようですが、続報を流し続けていました。


警察官の執筆料問題 と言うのは、

警察庁と17道府県警の警察官が、昇任試験の対策問題集を出版する民間企業の依頼を受け、問題や解答を執筆して現金を受け取っていたこと

というもので、地方公務員法の兼業の禁止、持ち出しが禁止されている警察内部文書の持ち出しが問題となっていた事件です(2019年1月9日「警官467人に執筆料1件億円超 副業禁止抵触か 昇任試験問題集の出版社」)。3人の警察官の懲戒処分で幕引きとなりました(2019年7月13日「強弁、無言…一転釈明 懲戒の3人、取材時は否定 業者に口裏合わせも」)


警察官の執筆料問題の報道は、西日本新聞のTwitterの1月11日の投稿を読むと、西日本新聞のほか、北海道新聞、河北新報、新潟日報、東京新聞、中日新聞、神戸新聞、中国新聞 のブロック紙が連携して大々的に報道をしていくということだったようです(下のTwitterのキャプチャー画面参照)。


しかしこの事件、連携していなかった全国紙は、毎日以外は、朝日も、読売も、産経も、報じさえしませんでした。後追いも当然なしでした。

しかも、警察は、新聞各社の三面記事の事件報道のネタ元ですし、嫌がらせされれば 特落ち させられてしまう御機嫌を伺わないといけない先です。

そんなことなどがあったからなのでしょうが、連携先の中日新聞や東京新聞などは、初日に、警察官の執筆問題を報道しただけで、続報はありませんでした。

他の連携先はそこまでヘタレではありませんでしたが、神戸新聞、新潟日報、中国新聞も、順に各個撃破されて沈黙してしまいました。そんな中頑張っていた北海道新聞、河北新報も脱落し、西日本新聞一社だけが続報を流し続けました。



西日本新聞社会部 @nishinippon_sha さん   Twitter  .png




逆境の中、筋が通している姿に感動していましたが、出自が違うので当然か。

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地域課長は、所属長注意をなぜ受けたのだろう [感想]

 稲沢署の刑事課長が、現行犯逮捕した万引犯を、部下に命じて釈放させ、停職3カ月の懲戒処分に処されたとの報道が先週ありました(共同通信2019年8月9日「愛知県警警部、容疑者を無断釈放」)。

「刑事課長はなぜ犯人隠避で送検されたのか」、「地域課課長がなぜ所属長注意なのか」、「地域課員はお咎めなしなの」等々の疑問が解消されず、どうにもすっきりしません。


日刊スポーツ中日新聞()、日経読売、朝日の記事を読み比べてみたのですが、読売には「発表によると」とありますので、愛知県警監察官室が発表した処分内容を各紙が記事にしていることが分かりました。


そうであれは、どこの記事も、金太郎飴のように同じであるはずなのですが、どうしてなのか、微妙に違っています。口頭の発表だったため、記者の個性が発揮されたのでしょうか。


公表された内容は整理すると次のようだったようです。


「令和元年6月4日、稲沢市内のホームセンターで、警備員が70代の男性を万引き犯(窃盗罪)として現行犯逮捕した。70代男性が万引きしたのは園芸用品など3点(計約1300円相当)。


警備員は午後1時すぎ、稲沢署地域課員に引き渡した。


万引犯の引渡しを受けた地域課員は、稲沢署に万引き犯を連れて行った。


刑事課の刑事係長の警部補に引き渡した。


刑事課長が、係長に指示し、弁解録取書を作成するなどの手続を取らないまま、午後2時45分ころ、万引き犯を釈放した。


翌6月5日、県警への情報提供で発覚した。


刑事課長は万引事件の発生を署長ら上司に知らせたが、逮捕は伝えていなかった。(したがって、署長らに報告せず無断で釈放した。)


愛知県警は8月8日、刑事課長を停職3カ月の懲戒処分とした。


刑事課係長を本部長注意の、懲戒処分ではない、内規に基づいた処分とした。


地域課長の男性警部についても、所属長注意の、懲戒処分ではない、内規に基づいた処分に処した。なお、地域課長の処分理由について、中日は「部下が連行したのに釈放を知らなかった(こと)」を、読売新聞は「この経緯を知らなかったとして」と、朝日新聞は「監督責任を怠ったとして」と書いている。


県警は、8月8日、刑事課長と刑事課係長を、犯人隠避容疑で、70代男性を窃盗容疑で、それぞれ書類送検した。」



愛知県警の通達を見つけることは出来ませんでしたが、警察庁の「万引き専用の捜査書類の運用及び万引きに係る捜査の合理化等について」には留意事項として「万引きに係る捜査書類については、被害現場において作成するよう努め、被害者、目撃者等の負担を軽減するよう配意すること。」と書かれています。


万引き専用の被害届がホームセンターから出ているではないかと思われるのですがどうなんでしょう。


万引き犯を釈放するにあたり、弁解録取書の作成をしていないなど、刑事訴訟法違反があったとして、犯人隠避となるのかしら。また、地域課長の男性警部が、どうして所属長注意の内部処分を受けたのか、それもよく分かりません。


流れ弾というのであれば、署長や副署長も受けてもおかしくないのですが。



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おー 怖っ [感想]

中日新聞の市民版に次の記事が乗っていた。


少女に暴行した疑い

南署などは 18日、強制性交等の疑いで、大阪府守山市××××××、建築業◯◯◯◯(23)を逮捕したと発表した。

 逮捕容疑では、昨年11月10日午前1時ごろ、家出中の当時16歳だった無職少女に自宅で乱暴したなどとされる。「そんなことせえへん」と否認している。

   署によると、今年1月に少女から話をきき、容疑が発覚した。少女と◯◯容疑者は会員制交流サイト(SNS)を通じて知り合ったとみられる。


逮捕までに6ヶ月あるが、何してたのだろう。

司法面接が、被疑者の身柄拘束(逮捕、勾留)をすることの 免罪符にされていないだろうか。

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コメントが参考になる [感想]

韓国向けの半導体材料の輸出規制が4日から発動されることになったそうです。

規制に先立ち、安倍首相は「相手が約束を守らない中では、今までの優遇措置はとれないということだ」と述べたということだが(日経新聞2019年7月3日「対韓輸出規制『当然の判断』『WTO違反せず』 安倍首相)、当然のことを言ったまでではないかと思います

今回の輸出規制措置は、経済産業省安全保障貿易審査課の令和元年7月1日付「『輸出貿易管理令の運用について』等の一部改正について」に基づき、フッ化水素、フッ化ポリイミド、レジストの3品目について、大韓民国向け輸出及びこれらの関連技術の移転を一般包括許可及び特別一般包括許可の制度の対象から外し、 個別許可申請を求め、輸出審査を行うことになるようです(経済産業省2019年7月1日「大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて」、e-Gov パブリックコメント「『輸出貿易管理令の運用について』等の一部改正について」案刑番号595119080)。


この通達の第1項の目的の項には、

外国為替及び外国貿易法に基づく輸出管理制度は、国際的な信頼関係を土台として構築されていますが、関係省庁で検討を行った結果、日韓間の信頼関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない状況です。 こうした中で、大韓民国との信頼関係の下に輸出管理に取り組むことが困難になっていることに加え、大韓民国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生したこともあり、輸出管理を適切に実施する観点から、下記のとおり、厳格な制度の運用を行うこ ととします。 

と書かれています。

「日韓間の信頼関係が著しく損なわれた」の方は分かるのですが、「輸出管理をめぐり不適切な事案が発生したこともあり」とはどのようなことを指しているのでしょう。レーダー照射の際の背取りのことでも言っているのでしょうか。


細川 昌彦先生の日経ビジネスオンラインの2019年7月3日「誤解だらけの『韓国に対する輸出規制発動』」は参考になります(特に、読者の「コメント」欄)が、この点について触れられていません。


報道機関には、経済戦争だなどと煽るのではなく、正確な報道を期待しています。


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本決まりのようですね [感想]

軽減税率対策補助金のテレビCMが数日前からバンバン流れている。

消費税10%へ増税の見送りは なしということが確定的になったということか。


でも大丈夫なんだろうか



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実刑確定後の収容方法を定めた統一的なマニュアル [感想]

収容状(刑事訴訟法485条)の執行をしようとしたら逃げられた神奈川の件について、取材に応じた検察幹部は、

「実刑確定後の収容方法を定めた統一的なマニュアルはなく、各地検の運用に委ねているのが実情だ。暴力団関係者や抵抗が予想される場合は警察に同行を依頼することもあるが、検察事務官だけで向かうことが多いという。ある検察幹部は「呼び出したら来るというのが制度の前提となっていて、逃走は想定されていない」と明かす。裁判員制度開始後、被告が弁護人と打ち合わせる機会を十分に確保すべきだと認識されるようになり、保釈率は上昇。この幹部は、こうした現状があるのに『どうすれば確実に収容できるのかという議論が進んでいない』との懸念を示した。」

と言ったということだそうです  (日経新聞電子版2019年6月21日「検察・警察の不手際次々に 『出頭するはず』前提」)。

執行事務規程には「刑の言渡しを受けた者が呼出しに応じないとき,逃亡したとき又は逃亡するおそれがあるときは,検察官は,直ちに収容状を発付して検察事務官又は司法警察職員に対しその執行を指揮する(21条1項)」とあるんですが、この規程はマニュアルではないということなのでしょうか。

「直ちに」というのが、何日までかは、各地検ごとによって扱いを異にしているのかもしれませんが、4ヶ月経過が「直ちに」ではないことは明らかではないかと思うのですが、それも地検ごとで違うのでしょうか。

それに、検察官は司法警察職員に対しても執行指揮できることになっています。検察事務官5人と一緒に臨場した警察官2人に対しても検察官は執行指揮したということなのでしょうか。それとも検察事務官が援助依頼したということなのでしょうか。


どんな幹部が取材に応じたのでしょうね。



(参考)


刑事訴訟法(第七編 裁判の執行)(抄) 

第471条 裁判は、この法律に特別の定のある場合を除いては、確定した後これを執行する。

第472条

1 裁判の執行は、その裁判をした裁判所に対応する検察庁の検察官がこれを指揮する。但し、第七十条第一項 但書の場合、第百八条第一項但書の場合その他その性質上裁判所又は裁判官が指揮すべき場合は、この限りでない。

2 上訴の裁判又は上訴の取下により下級の裁判所の裁判を執行する場合には、上訴裁判所に対応する検察庁の検察官がこれを指揮する。但し、訴訟記録が下級の裁判所又はその裁判所に対応する検察庁に在るときは、その裁判所に対応する検察庁の検察官が、これを指揮する。

第473条 裁判の執行の指揮は、書面でこれをし、これに裁判書又は裁判を記載した調書の謄本又は抄本を添えなければならない。但し、刑の執行を指揮する場合を除いては、裁判書の原本、謄本若しくは抄本又は裁判を記載した調書の謄本若しくは抄本に認印して、これをすることができる。

第484条 死刑、懲役、禁錮又は拘留の言渡しを受けた者が拘禁されていないときは、検察官は、執行のためこれを呼び出さなければならない。呼出しに応じないときは、収容状を発しなければならない。

第485条 死刑、懲役、禁錮又は拘留の言渡しを受けた者が逃亡したとき、又は逃亡するおそれがあるときは、検察官は、直ちに収容状を発し、又は司法警察員にこれを発せしめることができる。

第486条

1 死刑、懲役、禁錮又は拘留の言渡しを受けた者の現在地が分からないときは、検察官は、検事長にその者の刑事施設への収容を請求することができる。

2 請求を受けた検事長は、その管内の検察官に収容状を発せしめなければならない。

第487条 収容状には、刑の言渡しを受けた者の氏名、住居、年齢、刑名、刑期その他収容に必要な事項を記載し、検察官又は司法警察員が、これに記名押印しなければならない。

第488条 収容状は、勾引状と同一の効力を有する。

第489条 収容状の執行については、勾引状の執行に関する規定を準用する。

刑事訴訟法(第一編 総則 第八章 被告人の召還、勾引及び勾留)(抄)

第70条

1 勾引状又は勾留状は、検察官の指揮によつて、検察事務官又は司法警察職員がこれを執行する。但し、急速を要する場合には、裁判長、受命裁判官又は地方裁判所、家庭裁判所若しくは簡易裁判所の裁判官は、その執行を指揮することができる。

2 刑事施設にいる被告人に対して発せられた勾留状は、検察官の指揮によつて、刑事施設職員がこれを執行する。

第71条 検察事務官又は司法警察職員は、必要があるときは、管轄区域外で、勾引状若しくは勾留状を執行し、又はその地の検察事務官若しくは司法警察職員にその執行を求めることができる。

第73条

1 勾引状を執行するには、これを被告人に示した上、できる限り速やかに且つ直接、指定された裁判所その他の場所に引致しなければならない。第66条第4項の勾引状については、これを発した裁判官に引致しなければならない。

2 勾留状を執行するには、これを被告人に示した上、できる限り速やかに、かつ、直接、指定された刑事施設に引致しなければならない。

3 勾引状又は勾留状を所持しないためこれを示すことができない場合において、急速を要するときは、前二項の規定にかかわらず、被告人に対し公訴事実の要旨及び令状が発せられている旨を告げて、その執行をすることができる。但し、令状は、できる限り速やかにこれを示さなければならない。

第74条 勾引状又は勾留状の執行を受けた被告人を護送する場合において必要があるときは、仮に最寄りの刑事施設にこれを留置することができる。

第75条 勾引状の執行を受けた被告人を引致した場合において必要があるときは、これを刑事施設に留置することができる。

 

執行事務規程 最終改正 平成28年5月2日法務省刑総訓第3号 (平成28年6月1日施行)

(不拘禁の者に対する自由刑の執行指揮)

 第18条

1 刑訴法第484条の規定による呼出しを書面でするときは,封をした呼出状(様式第9号)による。

2 刑の執行のため呼出しを受けた者が出頭したときは,本人であることを確認した上,刑事施設の長に引き渡し,刑の執行を指揮する。

 (執行指揮書)

 第19条

1 自由刑の執行の指揮は,執行指揮書(様式第10号)による。

 執行指揮書を作成する場合には,判決謄本又は判決抄本等により氏名,年齢, 刑名,刑期,未決勾留日数の通算等の記載を正確にし,必要があるときは,関係記録も調査する。

執行指揮書に判決抄本を添付した場合において,その抄本に罪となるべき事実が記載されていないときは,速やかに判決謄本その他罪となるべき事実が記載されている書面を追送する。

(逃亡者等に対する処置)

第21条

1 刑の言渡しを受けた者が呼出しに応じないとき,逃亡したとき又は逃亡するおそれがあるときは,検察官は,直ちに収容状(様式第12号)を発付して 検察事務官又は司法警察職員に対しその執行を指揮する。その執行前に司法警察 職員に対する指揮を取り消すときは,収容状執行指揮取消書(様式第13号)による。司法警察員に収容状を発付させるときは,収容状発付指揮書(様式第14 号)により,その指揮の取消しをするときは,収容状発付指揮取消書(様式第15号)による。

2 刑訴法第486条第1項の規定により検事長に収容を請求するときは,収容請求書(様式第16号)により,その請求の取消しをするときは,収容請求取消書 (様式第17号)による。

3 刑訴法第486条第2項の規定により検事長がその管内の検察官に収容状の発付を命ずるときは,収容状発付命令書(様式第18号)により,その命令の取消しをするときは,収容状発付命令取消書(様式第19号)による。

4 刑の言渡しを受けた者が収容状により引致されたときは,執行指揮書により刑の執行を指揮する。

検察官が収容状を発付するとき,司法警察員に収容状を発付させるとき又は収容状を執行したときは,執行担当事務官は,検察システムにより当該収容状に関する事項を管理する。


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児童相談所が受理する児童虐待通告件数のカウントの仕方 [感想]

「全児相」という、全国の児童相談所長を構成員とする団体がありますが(規約参照)、ホームページに機関紙「全児相」通巻第105号別冊になる「虐待通告の実態調査(通告と児童相談所の対応についての実態調査)」報告書」(平成30年8月発行)が掲載されていました。


報告書の69頁の「4.まとめ  4-1 虐待通告情報カウント方法統一の必要性について」には次のように整理されています。


4-1 虐待通告情報カウント方法統一の必要性について

   今回の調査により、全国の児童相談所における虐待通告受理の計上方法には、地域ごとのバラつきが広範囲に認められ、さらに年度ごとによって、同じ自治体内でも数え方に流動性が認められた。

各自治体内部の事情、予算・人事交渉の積み重ねや、その他の歴史的経過はそれぞれに一定尊重するとしても、全国的に何らかの基準によって統一したカウント方法の確立が、正確な実態把握とそれに基づく説得力のある諸施策のへの提言・立案のために必要である。今回の調査で明らかとなった、

複数の計上方法が現に混在している実態及び回収したデータ についての分析を通じて、最低限の基準として、以下の3つの件数について、カウント方法の統一を提案したい。

① 児童相談所が児童虐待に関し何らかの対応を行った、子どもの総延べ人数(通告、送致、情報提供を問わず全ての対応件数。重複受理も、結果的には虐待非該当であった事案もすべて含む)

② ①の子どもの年度単位での実人数

③ 前年度から引き続いて対応が継続した①にあたる事案の総延べ人数(実人数は②で計上)

①が重要なのは、児童相談所の通告受理と初動対応の実際的な総業務量は、①を起算点とし なければ把握できないからであり、➁が重要なのは、その地域の児童人口に対する要保護・要支援の子どもの実数を対応させる必要があるからであり、③が必要なのは、年度単位の統計では、実際の業務負担量が反映されていないからである。将来的には市区町村も同一基準で統計を行い、児童相談所の統計と統合することが課題となる。


やはりそうか。平成29年だと、133,778件ということですが(産経の記事、厚労省のデータ)、

虐待児童一人について、通告件数が複数回カウントされていることがあるということです。

通告があった児童虐待児童の人数を基準として検討してみると、違った見え方があるかもしれません。

通告に対し効果的な対応がなれば、再度、通告が発せられ、通告件数が増えていくであろうからです。


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特殊詐欺=ニセ電話詐欺 ≧ 振り込め詐欺 [感想]

特殊詐欺 」と 「ニセ電話詐欺」 は一緒のものなのですが、どちらを使うかは 警察によって違います。

今朝の水戸地裁の使用者責任の判決では、愛知県警のお膝元の中日新聞では「ニセ電話詐欺」、警視庁・大阪府警に本社がある朝日新聞では「特殊詐欺」を使っています。

よく分かっていないと 別の判決が出たのかと誤解する人もいることでしょうね。

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    中日新聞朝刊1面


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    朝日新聞朝刊27面


「ニセ電話」陣営と「特殊詐欺」陣営は 勢力が伯仲しているのかしらんと思っていたところ、

先日20日の、タイで逮捕されたオレオレ詐欺の15人では、

「特殊詐欺」陣営に属しているかと思われた 朝日新聞が「振り込め詐欺」を使い、

外信部などない中日新聞ほか地方紙の「ニセ電話詐欺」陣営の方は、共同通信から記事配信どおりなのか、「特殊詐欺」を使っています。


振り込め詐欺 とそれに類似する手口の総称が 特殊詐欺 だったはずなのに、あえて振り込め詐欺を使う朝日新聞の意図は?


新聞界の天地には 複雑怪奇なる新情勢が生じています。

  

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