欺瞞

在日米国商工会議所(ACCJ)は、

                           

世帯年収700万円以上の日本国民および永住者に拡大すべきだ

                                                      

と日本国政府に外国人家政婦の規制緩和を提言しているそうです(ロイターの2013年12月13日付記事「訂正:アングル:外国人家政婦で試される安倍政権の移民政策」)。

 

こんなことまで提言しているのかと驚きます。 

      

在日米国商工会議所の意見書「日本人女性の就業を促す外国人家事労働者の雇用に向けた移民法の改正を − 海外の外国人家事労働者制度をモデルとし、日本人女性の労働力を経済成長の原動力に −」には そんな提言が確かに書かれています。

 

本当です。

  

                                 

外国人家政婦を入れれば、女性の就業率が上がるそうです。

    

                                   

意見書によると、シンガポールでは5世帯に1世帯が外国人家事労働者を雇用しているということですが、

    

そもそもシンガポールには最低賃金制などなく、賃金は需要と供給で決まります(労働政策研究・研修機構のHP「国別労働情報 シンガポール」参照)。

      

  

そんなシンガポールを引き合いに出して、日本も外国人家政婦を入れたらどうだと言うのは、どういう了見なのかと思います。

 

       

どうせ、

 

現状だと日本人家政婦を雇うしかないが、日本人家政婦は賃金が高すぎて雇えない。

 

でも、日本が(低賃金の)外国人家政婦を日本国内で働けるようにしてくれれば、自分達も、内国民待遇によって、安く外国人家政婦を雇えることになるので、是非 そうしてもらいたい。

 

ということなんでしょう。