経団連が、
   
2015年春闘の大手企業の賃上げ回答額が8,235円(賃上げ律2.52％)で、賃上げ率は2年連続で2％を上回った。
  
定期昇給とペースアップを含む月例賃金の上昇額が8,000円を超えたのは17年ぶり
    
と発表しました（SankeiBiz 2015年6月20日「賃上げ、17年ぶり8000円超 経団連、大手企業の春闘最終集計」) 。
 
  
業種別では、自動車が9,507円で賃上げ率2.9％、機械金属が8,641円で2.95％となるなど、13業種が前年を上回った。
一方、賃上げ率が前年を下回った日鉄・金属などの3業種も「アンケート対象の企業が変わったためで、実質的にはほぼ横ばい」(経団連)という。

 

ということで、調査は、

原則として東証1部上場で、従業員500人以上の249社の大手企業を対象

としたものだということだそうです。

 

このような報道に接すれば、

経団連の発表は、全ての産業を網羅した、経団連加入の上場している大手企業の春闘の妥結結果が発表

されているのであろうと理解しまうのではないかと思います。

 

ですが、その理解は正しくありません。 

下が、経団連のホームページの新着情報に、昨日、2015年6月19日にアップされた「2015年春季労使交渉・大手企業業種別妥結結果 ［最終集計］(加重平均)」で、

これが報道の元ネタです。 

下に、「2015年春季労使交渉・大手企業業種別妥結結果(加重平均)」をそのまま引用しましたが、
   
春闘の妥結結果において、勘案されている サービス産業 の業種及びその業種の社数は、
 
商業(2社)、私鉄(JR)(2社)、通運(1社) 
 
で、総数 116社のうちの 5社 でしかありません。 
 
(補足… 表では、製造業108社、非製造業8社と分類されていますが、建設業は 第二次産業なのですが、製造業か非製造業かとの分類においては 非製造業に分類されることとなるため、商業(2社)、私鉄(2社)、通運(1社)、建設(3社)の計8社が非製造業8社に分類されていると理解されます。) 
 
経団連のこの発表は、「重厚長大」の、第ニ次産業についてのものだということが分かりました。
     
 
サービス産業は今日では、GNPの 70％、雇用者の75％ を占めるに至っているわけですが、
   
発表では無視されていることになります。
   
     
こんな発表を続けることが 経団連の言うところの 政策提言 にはならないのではないかと思います。
 
　  
     
   
(参考)