団体交渉の際、会社の「労働分配率」が、低いことが指摘されることがありますが、
労働分配率は「 人件費 / 付加価値 」 によって 計算されるため、分子である「人件費」が大きい、また、分母の「付加価値」が小さいのであれば、労働分配率は高い数値となります。
そのことからも分かることですが、実際、労働分配率などは、同業の会社によっても まちまちです。
そのような労働分配率ですが、1960年から2014年までの 50年あまりの間の年次推移は下表のとおりとなります(下表は、財務省広報誌「ファイナンス」平成27年12月号(通巻601号)84～93頁の財務省総合政策研究所副署長高田潔氏の「さらに企業利益率が改善した日本経済-平成26年度法人企業統計年次調査より-」の「図表15 労働分配率の推移」を引用したものです。) 。
新聞では、労働分配率が下がったことがばかり報じられるわけですが、
好景気 → 人手不足→ 賃金上昇 ＝ 労働分配率上昇 ということになりますので、労働分配率を上げることができないのは、景気がよくないからなわけで止むを得ない面があるといえます。
財務省「法人企業統計」や、 TKC経営指標 の労働分配率を参考にして、
労働分配率が〇〇％となるよう昇給をする、しないという交渉をするわけですが、実際には、会社ごとで労働分配率はまちまちです。
あくまで、昇給の目安として 労働分配率 を使っているだけなのに、そのことがよく分かっていない人が 結構いますね。