住民票のコンビニ交付サービス

昨4日に、ローソンで、住民票等のコンビニ交付サービスをするためのシステムで 障害が発生したため、

東京都渋谷区、大阪府豊中市、愛知県一宮市など全国 34市区町村の約500店舗でサービスの利用ができなかったということです(朝日新聞デジタル「ローソンの住民票交付サービスに障害　34市区町村で」)。

この住民票等の交付サービスの仕組みですが、

総務省の外郭団体「社団法人 地方自治情報センター( LASDEC )」のシステムを利用して、住民票や印鑑証明書などを、コンビニの店舗内にあるマルチコピー機からプリントアウトして交付をする

となっています。

下図がその概要となります。

(なお、下図は、LASDEC 研究開発部上席研究員井上賀博氏作成の 平成２２年度電子自治体推進セミナー「住基カードを活用したコンビニ交付について」9頁からの引用したものです。)。

この住民票などのコンビニ交付サービスは、 ＩＣチップを使っている 住基カード の活用策の一つということになりますが、

平成25年4月1日現在で、全国  63 の市区町村 が、このコンビニ交付サービスを実施しています。

単に、実験がされているに過ぎないという段階にあるわけではありません。

また、サービスを実施している市区町村のサービスの内容は画一化されているわけではありません。

住民票と印鑑証明書だけを交付の対象としている市区町村もあれば、

さいたま市のように、住民票と印鑑証明書だけでなく、市県民税の納税証明書や、戸籍事項証明書、戸籍の附票までコンビニ交付をしてくれるところもあります。

コンビニ交付サービスで交付を受ける証明書は、

コンビニのマルチコピー機によって、Ａ4の普通紙に印刷されたものになるそうですが、  

両面に偽造、変造の防止策が施されているとのことです。

現時点では、愛知、岐阜、三重の東海3県で、コンビニ交付サービスを実施しているのは愛知県一宮市だけです。

私はかつて、一宮市に住所も戸籍もありましたが、今はありません。

早く、証明書の実物を見てみたいのですが、そんなわけで、まだ、実物を見る機会に恵まれていません。