集団訴訟プラットフォーム 「enjin」のチャレンジ

10日ほど前に、集団訴訟プラットフォーム「enjin」への無料登録を勧誘する FAXDM が送られてきました。

ファックスには、

■集団訴訟プラットフォーム「enjin」とは?

詐欺や少額被害、労働問題、医療問題などの被害者の方々が先生のお力を求めて集まる、集団訴訟サイトです。サービス開始1ヶ月で既に 約 5,400名以上のユーザー登録と約 40億円 の被害額(自己申告) での登録がありました。enjinは「全ての被害者が救われる社会を」実現することを目指しています。

との説明に続けて、被害額が億を超える訴訟案件が何件もあって、数百人もの多くの弁護士が参加していることを表した図が掲載されていました(下がFAXDMのキャプチャー画面)。

ファックスには「無料会員登録のご案内」と書かれていますが、スタートアップ企業の紹介などを配信するメディアである TechCrunch Japan に掲載されている、Wakako Mukoharatさんの「集団訴訟をプロジェクト化して支援する『enjin』公開、運営会社は6000万円を資金調達」(2018年5月21日付)との記事には次のようなくだりがあります。

現在、enjinでは無料でサービスを公開しているが、今後、登録した弁護士からシステム利用料や広告料の形で費用を受ける予定だという(弁護士法上、事件ごとの紹介料という形は取れないため。)

どんなビジネスモデルなのだろうかと思いましたが、結局は「なーんだ」でした。

「enjin」のホームページのQ&A では、

Q  サイト利用料はかかりますか?

A  全て無料でご利用できます。現在は、広告サービスなどもご提供しておりません。  

Q  将来的に有料のサービスを検討していますか? 

A  検討はしておりますが、当面は無料でご提供する予定です。有料のサービスをご提供する上では、日弁連や関係当局に確認のうえ勧めますので、ご安心ください。

と書かれています。「費用を払ってもらう」とは触れられていません。

「enjin」は「500 Startups」というベンチャーファンドから5000万円の出資を受けているということなので、将来性は高く評価されていることでしょう。弁護士ドットコムに続いて、ぜひ、成功させてもらいたいものですね。