こんな記事の配信はあり？

共同通信が先週の金曜日（3月2日）に、「大阪市労組連が救済申し立て検討　橋下市長のメール調査」と題する記事を配信していますが、どんなつもりでこんな記事を配信しているのかと、興味深く読まさせていただきました。

記事は、大阪市職員を構成員とする大阪市労働組合連合会（市労連）が、大阪市の行った業務メールの調査の対象者が組合員に広がるようであれば、府労働委員会に不当労働行為の救済申立ての検討をしていることが分かった、というものでした。

この記事が配信された時点では、大阪市特別顧問の野村修也弁護士を中心とした第三者調査チームが行ったメールの調査は、非組合員でをある管理職約150人を対象としたものであることは明確になっていました。

そのため、メールの調査は「組合に対する不当労働行為とはならない」ことがはっきりしてました。

また、メール報道の当初、第三者調査チームによってなされたメールの調査が、市職員2万3000人を対象とした調査であったとの誤った報道がなされ、市労連が、その誤った報道を信じて、「メールの調査は組合に対する支配介入にあたり、不当労働行為だ」と誤ったアピールを出してしまっていました。

共同通信の記事は、それらの事実を前提としたものでした。

共同通信の取材の段階では、市労連の発言者は、「第三者調査チームの行った管理職150人のメールの調査は、組合員を対象としたものではないので、不当労働行為にはなりません。以前、メールの調査が不当労働行為になると言ったのは、職員2万3000人を調査対象としているという誤った報道に乗っかって発言していたものですので、誤りでした。」、「仮に、今後、新たに、第三者調査チームが、組合員を対象にするメールの調査をするようなことにでもなれば、その場合には、メールの調査は組合に対する支配介入となるので、府労委に救済命令の申立てをすることになります。」という内容の発言をしていたと思われます。

当初のゲラ段階では、そのような市労連の発言者の発言も、たぶん記事として載せられていたのではないかと思います。

しかし、記事となる段に、前半部分はごっそり、跡形もなく削られてしまったと思います。

こんな、「市労連は『仮に、～なら、～する』 と言った」という記事はありなんでしょうか？