日本郵政の限定正社員導入で考えてみる

限定正社員制度の導入については、

日本郵政が2014年3月から導入する方針を固めたということです（先月6月13日の時事ドットコム「日本郵政、限定正社員導入へ＝来年４月、まず内部登用」）。

この日本郵政の場合、契約社員から限定正社員に採用されると、

年収200万円前後の年収が、年収４70万円程度になり、しかも退職金がある

ことになります（今月7月9日の毎日jp「くらしをひらく:安倍政権の『限定社員』推進策 解雇されやすくなる懸念も」)。

 

非正規から限定正社員への採用は、

従業員の待遇改善 → 労務費の増加

ということになります。

 

 

この増加分は、労働分配率の上昇分で埋めるのか、あるいは、

他の従業員(例えば、(無限定)正社員)の労務費を減らして穴埋めするのか、

どちらなのでしょう。