実質賃金指数の推移

今月4日の日経の「賃金4年ぶり増 14年0.8％、物価上昇で実質は2.5％減」という記事のトップは、

   

厚生労働省が4日まとめた毎月勤労統計調査(速報値)によると、2014年の1人あたりの現金給付総額は、月額31万6694円と前年比0.8％増えた。

賃金が増加に転じたのは4年ぶりで、伸び率は17年ぶりの大きさ。業績改善や人手不足を受けて賃上げの動きが広がった。

ただ物価上昇と比べると賃金の伸びは緩やかで、消費を押し上げる力は弱い。

 

というもの。

 

掴みの部分だけを読むと、景気が良くなってきていて、賃金上昇の兆しも見られるとの感想を持ちます。

     

    

この記事の元ネタは、「毎月勤労統計調査 平成26年分結果速報」ですが、

 

下で引用した 参考資料19、20頁には、現金給与総額の 実質賃金指数の11年分の推移のグラフ(19頁)と、

 

データ(20頁)が掲載されています。

         

何となく良くなっているのではないかと期待を持たせる日経の記事とは裏腹に、 

     

アベノミスク始動後、実質賃金指数は 平成25年も、平成26年も減少していて、

 

平成26年の減少が酷くなっていることがグラフから分かります。

   

この結果からすると、労働界の春闘における賃上げ要求では 大人し過ぎるとことになるようですね。