インフレ・ターゲット

　　先週の木曜(9日)、そば屋で鳥南蛮そばを食べながら、衆議院予算委員会の審議を聞いていたら、野田総理が「名目成長率3％、実質成長率2％を目指す」と言っているのに驚きました。

というのも、野田総理の発言は、「政府は、今後、中長期的に1％の物価指数のインフレ目標の維持を政策目標としていきます」と言っているのと同じだからです。

どういうことかと言いますと、「名目成長率＝実質成長率＋インフレ率」という等式が成り立つことから、3％＝2％＋インフレ率ということになり、インフレ率＝1％を政策目標としていく、つまり、インフレ・ターゲットを政府として採用すると宣明したからです。

インフレ・ターゲットの採用について10年以上前から、議論されてい(たと思い)ましたが、日銀はこれまで徹底的に反対していました。そのため、私は「よく日銀が、インフレ・ターゲットの採用を了解したな」とまず、思いました。

先月25日にFOMC(米連邦公開市場委員会)が2％のインフレ目標設定の声明を出しましたが、日本(日銀)には「全く影響ないだろうな」と思っていました。これまでの日銀の態度からは、日銀には「インフレ率±0％を目標にする」というドグマを持っているとしか思えないと思っていたからです。

そうしたところ、野田総理が「名目成長率3％、実質成長率2％」と言ったわけです。

当然、日銀も了解済みだと思っていましたので、「よくぞ、1％とは言え、『プラスのインフレ率の維持を目標にする』との教義に乗り換える決断をしたわい」、と、私なりに考え深げに思ったわけです。

私は、政府によるインフレ・ターゲット導入の宣言は、今年一番の経済ニュースになるだろうと思いましたので、新聞でも大々的な扱いになるだろうと思っていました。

でも、新聞等での翌日10日以降、昨日14日の日銀が金融政策決定会合でインフレ目標1％を決定という記事が出るまで、9日の 野田総理の「名目成長率3％、実質成長率2％を目指すと言った」ことが、『インフレ・ターゲット』あるいは『インフレ目標』を採用したといった記事は全く出ませんでした。

報道管制が敷かれているかのようです。

グーグルの「ニュース」のジャンルの検索画面で、「名目成長率3％」と「衆議院予算委員会」をキーワードとし、検索期間をなしとして検索した結果が下の図となります。

NHKと読売は記事が見つかりましたが、日経は記事すらヒットしませんでした。 

しつこく、「NIKKEI」、「名目成長率3％」、「衆議院予算委員会」をキーワードとして、ジャンルを全てとして検索をしてみましたが、日経の記事はヒットしません。

これでは、特捜部に都合の悪い、小沢に関する報道と同じです。

『都合の悪いことは報道しない』という、民主主義国家におけるジャーナリズムしては、あるまじきことがなされていることを目の当たりにして、私は強い怒りを覚えます。