愛知県の地方税滞納整理機構(下)

下表は、総務省が作成している「地方税滞納額及び徴収率（平成21年度決算）」という表です。

この表では、「平成21年度分の地方税ごとの徴収率」と、「滞納繰越分と呼ばれる、過去の会計年度分の滞納地方税ごとの徴収率」が整理して作表されています。

表からは、滞納地方税の徴収率は、都道府県税では、法人税割の都道府県民税が18.2％と最低で、最高な不動産取得税でも徴収率が29.3％しかないこと。

次に、市町村税の徴収率では、法人税割の市町村税が14.1％と最低で、最高なのが所得割の市町村税で、それでも徴収率が21.3％に過ぎないことが分かります。 

滞納繰越分の滞納地方税の徴収率は、このように20％程度にしかなりません。

そんなことから、滞納繰越分の地方税について徴収率30％を実現することは、実際には、夢のまた夢のようです。

 

そうしたところ、愛知県の地方税滞納整理機構(機構)の平成23年度の徴収率の実績は、下図でも示していますが、

• 個人住民税                  56.9％
• 固定資産税・都市計画税  63.2％
• 国民健康保険税(料)      43.6％
• その他                       47.5％
• 平均                          53.3％ 

というものでした(「愛知県地方税滞納整理機構の平成23年度徴収実績について」)。 

この機構が叩き出した「初年度から、いきなり徴収率が5割超の徴収率」という成果は、他県の地方税滞納整理機構も達成していない、偉業です。

絶賛されるべき、すばらしい実績だと言えます。

しかし、この愛知県の地方税滞納整理機構の戦果について、地元の中日新聞を含め、新聞社はどこも報道しませんでした。

機構は、民主商工会からは、「滞納額を一括で払え」、「3回までしか待てない」、「誰かから借りてでも払え」、「さもなければ差し押さえ」というやり方で、脅迫じみた徴収をしていると非難されているようです(津島民主商工会のホームページの「『地方税滞納整理機構』に名を借りた不当な徴税を許さない！」参照)。

民商の主張が真実であるか、どうかなど全く分かりません。

しかし、実際、徴収率5割超の実績を叩き出すためには、滞納者に相当なプレッシャーを掛けなければ、到底実現などできることではありません。

職員が、滞納者に対して、「差押え」という武器を無用に振りかざして、行き過ぎた、民商が言うところの、「脅迫じみた徴収」を行っている可能性がないとは言えません。

新聞社の沈黙は、もしかしたら、それが理由であるのかもしれません。