弁護士費用保険の補足

弁護士費用保険の信頼できるデータとして、日本弁護士連合会の2010（平成22）年度会務報告に掲載されたものがあることが分かりました。

それは、平成18年(2006年)から平成22年(2010年)までの5年間について、「協定会社による弁護士保険商品の販売件数( 推計)」と「日弁連LACへの弁護士紹介依頼件数( 選任)」について、具体的な件数を明らかにしたものです。

下の表がそれをまる写したものとなります。

平成22年(2010年)の弁護士紹介件数は8,194件。平成21年(2009年)の弁護士紹介件数は5,148件で、協定会社の販売件数は約900万件。 …

上の数値と、産経新聞の記事(「「弁護士費用保険」利用者わずか 0.05％　加入1430万件も…」)の「弁護士費用保険の契約件数と利用件数」のグラフの数値とを見比べてみて下さい。

産経のグラフが、この日弁連の「協定会社による弁護士保険商品の販売件数( 推計)と日弁連LACへの弁護士紹介依頼件数( 選任)」を用いて作表されたものであるが、ほぼ確からしいであろうと推測できます。

(平成15年(2005年)以前と、平成22年(2010年)の協定会社による弁護士保険商品の販売件数は確認できませので、断定は出来ませんが…。)

やはり、産経の記事では、日弁連が協定を結んでいな損保会社(例えば、東京海上日動など)が販売した弁護士費用保険については、その販売された弁護士費用保険の件数も、利用件数についても、全くフォローがされていない記事であるようです。

もし、日弁連が協定を結んでいない損保会社の弁護士費用保険の利用率を算定できたとして、

その利用率は、日弁連が協定を結んでいる損保会社での利用率0.05％よりも高いのでしょうか、あるいは低いのでしょうか。興味があるところです。

私の直感としては、「0.05％より低い」と思いますが、どうでしょう。

なお、この日弁連の会務報告(2010（平成22）年度会務報告の「第9　業務」「23. 日弁連リーガル・アクセス・センター」(265～266頁))は、一般公開されていませんので、リンクを貼っていませんので、あしからず。