年金記録問題の取組み状況

厚生労働省で先月24日に開催された年金記録回復委員会で、年金記録問題の取組み状況が報告されました。

その報告を受けて、翌日の新聞各紙は、おおむね、

24日の年金記録回復委員会で、誰のものか特定できない「宙に浮いた年金記録」約 5095万件のうち、約 2240万件の持ち主がなお解明できていないと報告された。

平成19年(2007年)の問題発覚から調査を続けているが、5年たっても 44％ が未解明。

残りの約 2855万件は解明され、1296万人の記録が正しくなった。

記録を回復できた受給者の年金について、生涯の総額で計約 1兆6千億円増えるとしている。

記録問題への対応にかかった経費は、平成19年～平成24年度で、計約 3569億円となる。

経費の半額は、オンライン上の年金記録と原簿である紙台帳の照合事業に充てられた。

との内容を報じました(現在でも閲覧可能な、中国新聞の7月25日の記事「浮いた年金記録、４割超の2240万件なお未解明」を参照ください。)。

この報道内容は、先月24日に開催された第37回 年金記録回復委員会で配布された資料5の「年金記録問題のこれまでの取組みと今後の対応 」に書いてあることのほぼ引写しです。

年金記録問題とは、

下図の「コンピュータ記録と紙台帳等との関係」の手前の部分の、コンピューター上の年金記録 約 3億件のうち、約 5095万件の年金記録が基礎年金番号と未統合のままで放置されていて、きちんと管理されていなかったという問題のことです。

平成19年(2007年)以降、未統合の年金記録は、コンピュータ化する前の紙台帳などとを突合することによって、誰れの年金であったのかの確認作業がされていました。

未統合記録との突合は、下図が示すように、「コンピュータ記録に紐付いた紙台帳等 6億件」、「コンピュータ記録に紐付いていない紙台帳等 1億2千万件」、「払出簿 2億1千万件」、「厚生年金基金の記録」 との間で行われていました。

このような作業が未統合記録の突合ではなされていたわけで、

気が遠くなるような、厖大な作業であったことが分かります。

「年金記録問題のこれまでの取組みと今後の対応 」29頁では、「紙台帳等とコンピューター記録との突合せ関係」で、1781億27百万円の経費を要したとされています。

この突合に要した経費の額は、年金記録問題のために要した総経費 3569億20百万円のほぼ 半分ということですが、手間からすれば当然でしょうか。

今後の年金記録問題の今後の行方ですが、下図の「未統合記録の基礎年金番号への統合の推移」から明らかですが、

原状において、宙に浮いた年金 5095万件 のうち、 基礎年金番号と統合できたのは1647万件 。

持ち主の手がかりが未だ得られないいない記録が 965万件 という状況にあります。

「統合が出来た記録の件数は頭打ち」、「手がかりが得られない年金記録の減少も頭打ち」という状況にあることから、これ以上作業を進めても、効果が上がらないという状況になっていると言えます。

 下図の「未統合記録(5，095万件）の状況と今後の対応」は、未統合となっている年金記録について、今後どういう対応をとっていくかを説明した図ということになりますが、

現在調査中の記録　６万件　の調査

と

名寄せ特別便等の対象となったが、未回答等のため持ち主が判明していない記録935万件　への書類の際送付

を中心とした対応をしていくようです。

申し訳程度に、未統合記録について紙台帳検索システムを用いた検索作業や、ねんきんネットでの検索をすると書いてありますが、

いままでやって来て、出来なかったわけですから、効果は極めて薄いと思われます。 

平成19年7月に、安倍晋三首相（当時）は　「最後の1人にいたるまで、記録をチェックして、まじめにこつこつと保険料を払っていただいた皆さんの年金を正しくきっちりとお支払いしていく」と述べていましたが、

年金記録問題は終わりが近いことになりそうです。

コメント 1

最後の一人迄間違いであれば訂正しお返しします。
会社に請求任せ受給権を消した記録！消された年金！国の脱法行為!！！
第三者委員会は法的判断の権限を与えられていないと不支給の決定！
国家の詐欺じゃないですか？
by karin (2012-10-12 23:43)