ボリティカル・コレクトネス 以前 ?

共同通信社は、今月7日、「プレジデント社に抗議文  「偏見助長」 と精神科団体」 と題する記事を配信しました。

記事は、

雑誌「プレジデント」が7月16日号のコラム「編集長から」で、厚生労働省が精神障害者の採用を企業に義務付ける方針を固めたとの報道を取り上げて、「『幻覚を見て、何を言っているかわからない』人と一緒にどうやって仕事をするのでしょう」などと記したことに対して、

日本精神科病院協会(山崎学会長)など2団体が8月6日までに、発行元のプレジデント社に記事の訂正と謝罪文の掲載を求める、「症状の一部だけを取り上げた偏った説明」「精神障害者の社会復帰の道を閉ざし、路頭に迷わせかねない」と激しく批判する内容の抗議文を提出した

というものです。

「障害者雇用促進制度における障害者の範囲等の在り方に関する研究会」（座長：今野浩一郎 学習院大学経済学部経営学科教授)は、今月3日に、

精神障害者健康福祉手帳の所持者を、企業が一定割合雇用するよう義務付けるべきであるとする内容の報告書(「障害者雇用促進制度における障害者の範囲等の在り方に関する研究会報告書」)をとりまとめたました。

厚生労働省は、この報告書の提出を受けて、「統合失調症・うつ病・双極性障害・てんかんなどで、精神障害者保険福祉手帳を持つ人」を、新たに、障害者雇用の対象とする、障害者雇用促進法の改正案を来年の通常国会に提出することを予定しているとのことです(現時の「障害者雇用率制度の概要」対照)。

プレジデントの記事は、この障害者雇用促進法の改正の動きを受けたものでした。

nikkansports.comの記事「プレジデント社がコラム記載をおわび」によると、

「プレジデント社がホームページ上に謝罪文を掲載したことが７日分かった」ということですので、プレジデント社のホームページを見てました。

8月6日付の「お詫び」は、

記事に名前が出ていた(公益社団法人)日本精神科病院協社団法人のほか、

社団法人日本精神保健福祉士協会、一般社団法人日本精神保健福祉事業連合、公益社団法人全国精神保健福祉会連合会 の3団体を含めた、計 4 団体からの抗議だったようです。

言葉や用語に社会的な差別・偏見が含まれていない公平さのこと、

あるいは、

職業・性別・文化・人種・民族・宗教・ハンディキャップ・年齢・婚姻状況などに基づく差別・偏見を防ぐ目的の表現ないしその概念のこと

をポリティカル・コレクトネス( political correctness、略称：PC )と言います(ウィキペディアの「ポリティカル・コレクトネス」の項参照)。

「言葉狩り」と、ほぼ同義と言っていいと思います(はてなキーワード「言葉狩り」)。

今回のフレジデントのコラムの表現は、精神障害者に対する差別を明らかに助長するものと言えます。

「用語(の用法)がどうよ」という PC の問題 以前のことです。

プレジデントの編集長も、よくこんなコラムを載せたものです。