微妙な広告

中日新聞の朝刊に昨日(22日)に掲載されていた弁護士事務所の2段広告に目を引かれました。

下がその広告です。

広告では、末尾に「愛知県弁護士会所属 弁護士法人〇〇〇法律事務所」と書かれているので、弁護士法人〇〇〇法律事務所が、広告主になっていることは分かります。

ですが、広告では、「弁護士登録番号36×××号」、

「借金問題なら『〇〇』に訊け」という見出し、〇〇弁護士らしき個人の写真が掲載されていて、

〇〇弁護士個人をアピールするかのような広告表現が盛り沢山となっています。

そのため、私は、てっきり、「弁護士〇〇〇法律事務所は、〇〇弁護士の一人法人なのかな」と第一感、思ってしまいました。

ですが、よく広告を見てみると、

名古屋 / 東京 / 札幌 / 大阪 / 福岡 / 鹿児島

と書いてあります。

名古屋以外にも、東京、札幌、大阪福岡、鹿児島に従たる事務所があるというわけです。

そこで、弁護士法人〇〇〇法律事務所について、日弁連の法人情報検索で調べてみました。

その検索結果をキャプチャーしたのが下図です。

弁護士法人〇〇〇法律事務所の届出番号は439番。

弁護士法人〇〇〇法律事務所の主たる事務所は、東京都中央区銀座。

この銀座の事務所に所属する弁護士は1名で、それが〇〇〇弁護士。

愛知県に存在する法律事務所は、弁護士法人〇〇〇法律事務所の従たる事務所。

この愛知県に存在する法律事務所の、登録されている事務所名は 「弁護士法人〇〇〇法律事務所名古屋事務所」。

この名古屋事務所に所属する弁護士は、登録番号36×××番の〇〇弁護士ではなく、

登録番号45×××番台の△△弁護士。

広告を読むと、〇〇弁護士が直接、事件処理をしてくれるかと誤解をしてしまいそうですが、そうではないようです。

「借金問題なら『〇〇』に訊け」とは、〇〇弁護士個人に訊けということではなく、

「〇〇法律事務所」に訊けということのようです。

 

よく分かりませんが、この広告の程度の不正確さであれば、日弁連の広告規程上はセーフになんでしょうか。