東海地域悪質事業者対策会議

「こんにちはー。信州のみそどうですか。」等と告げて、消費者宅を訪れ、みその品質について「無添加です。」と不実のことを告げるなど、悪質な取引行為を繰り返し、消費者にみそを販売していた、

(有)信州富士という名称の訪問販売事業者に対し、先週22日に、

岐阜県・静岡県・三重県・愛知県の東海4県が、同時に、特定商取引法8条1項に基づく行政処分(業務停止命令12か月)を行いました(消費生活安全ガイドの「執行状況」参照。)

この4 県同時の行政処分は、 

広域な消費者被害の拡大防止のために、都道府県が連携をした一例です。

消費者庁のホームページの、地方協力課の「地方消費者行政の充実・強化のためのプラン」のページでは、

<愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の事例>

愛知県、岐阜県、三重県、静岡県の東海4県では、「東海地域悪質事業者対策会議」を立ち上げ、立入検査など広域にわたる調査について4県での連携を具体化した。

平成20年11月には、同時に特定商取引法に基づく行政処分を実施した。

との、愛知・岐阜・三重・静岡の4県での取り組みが例として挙げられていますが、

今回の(有)信州富士の件も、「東海地域悪質事業者対策会議」の連携によるものです。  

(なお、愛知県の記者発表「みその訪問販売を行う事業者に業務停止命令(12か月)」には、今回の処分が『東海地域悪質事業者対策会議』の相互連携によったものであることを記しています。)

都道府県間の連携は、愛知・岐阜・三重・静岡の4県の取り組みだけではありません。

埼玉・東京・千葉・神奈川・静岡では「五都県悪質事業者対策会議」が立ち上げられたりしています。

(有)信州富士という みその訪問販売業者は、平成20年11月27日にも(愛知・岐阜・三重・静岡の4県から)業務停止命令3ヶ月の行政処分を受けています。

2度目ということで、今回の業務停止12か月という重い行政処分も仕方がないと言えそうです。

(有)信州富士に対する行政処分の4県の公表内容は、4県の間で摺り合わせがなされ、内容が統一されているのではないか思ってしまいそうです。

ですが、実際には、各県が公表している内容や表現は各県ごとに個性的です。

岐阜県の公表「【東海4県が同時行政処分】 特定商取引法に違反する『みめの訪問販売業者』に対して業務停止命令(12か月)を行いました。」は、

相談事例を数例掲載し、各県ごとの、ここ数年の相談件数も記されたもので、

よくある、公表のスタイルが採られた、一番、オーソドックスな発表内容となっています。

ですが、残り3県(静岡・三重・愛知)の公表内容は、読み比べていただけば明らかですが、スタイルを含め、相当な違いがあります。

(静岡県(「特定商取引法に関する法律第8条第2項の規定にる公表」)、三重県(「特定商取引法に違反するみそ訪問販売事業者に対して業務停止命令(12か月)」、愛知県(「みその訪問販売を行う事業者に業務停止命令(12か月)」を各参照下さい。)

公表内容を 4 県で 摺り合わせて、公表内容を統一させた方が、担当者の方の負担は少なくて済むそうだと思ってしまいますが、

そうできない、理由が何かあったのでしょうか。 

コメント 2

こんにちはご無沙汰しております
実はうちの事務所にも売りに来たこと
あるんですよ。
結構しつこくておふくろが買わされそうになって
ぼくが「いいかげんにせい！」と怒ったら
すごいスピードで逃げていきました。
by まゆパパ (2012-09-28 18:02) 

まゆパパさん、ご無沙汰です。

あのお母さんが買わされそうになったなんて、信じられません。

想像するに、

売り子の話を聞くだけ聞いて、遊んでいたのではないでしょうか（笑）。
by tomo-law (2012-09-30 17:25)