裁判官訴追委員会

昨日、ブログを書いたあとに、裁判官訴追委員会 のホームページも存在していることを知りました。

ホームページは、裁判官訴追委員会の役割などを簡潔に解説をした分かりやすいものですが、

訴追審査事案統計表のページでは、

平成22年～24年の各年度の裁追請求の件数など、仲々お目にかかることができないデータが満載となっています。

例えば、裁判官訴追委員会が、裁判官罷免の訴追請求を受理した件数は、 

平成2２年　572件、

平成23年　639件、

平成24年　839件、

ということだそうです。

年を追うごとに件数が増加しているようです。

受理事案数の、昭和23年から平成24年までの63年間の総数が 16,934件ということですので、

ここ3年間の総数は 2,050件で、ここ3年だけで、全受理事案数の 1割超ということになっています。

弁護士に対する懲戒請求と同じように、近年、激増しているようです。

次に、裁判官が関わっていた事件の種別や、どんな事由が罷免の理由として請求されているかについて。

裁判官の罷免の訴追請求は、民事事件に関してが 64．１ ％、と 約3分の2 程度ということ。

請求人が主張している罷免事由の上位3位は、

誤判不当裁判    48.9　％

訴訟手続違反　　14.6 ％

不当訴訟指揮     9.0 ％ 

になるようです。

　　　

なお、最高裁判所以外が請求人となった罷免の訴追請求によって、 訴追の決定がなされた件数は 1件もないということのようです。   

 

平成15、16年ころ、事件屋を相手とした訴訟を、20件ほどしました。

同一争点の訴訟を起こしてくるため、既に勝訴で終わっている判決を証拠として提出したところ、

事件屋は、( 敗訴判決をすれば、お前を罷免請求してやると裁判官にプレッシャーを掛けているるつもりなのかも知れませんが、)裁判官訴追委員会に提出した訴追請求状を書証として提出してきたりしました。

よくない筋の方々にとっては、裁判官の罷免の訴追請求という手段は、

平成15、16年当時から、既にそれなりのブームになっていたのかも知れません。

 (図は、いずれも、裁判官訴追委員会のホームページの 訴追審査事案統計表 のページから引用したものです。)