解雇時の金銭解決制度

今朝の日経では、

政府が、国家戦略特区において、解雇規制を緩和して、企業が従業員に再就職支援金を支払えば解雇できる「事前型の金銭解決制度」の導入する等

を検討していると報じていました(「特区で雇用規制緩和  政府検討、解雇・残業柔軟に」)。

国家戦略特区の具体的な制度設計等の検討を行うため、政府は国家戦略特区ワーキンググループを設置しました。

このワーキンググループは、今年の5月10日から4回の会合を行った後、関係省庁からの「集中ヒアリング」、有識者等からの「集中ヒアリング」の順で、ヒアリングを行っていました。

そのヒアリングも先週19日に終わりました。

この国家戦略特区ワーキンググループの運営要領では、

 「座長は、ワーキンググループの内容等を適当と認める方法により、公表する。」としています。

元々、この国家戦略特区ワーキンググループの運営スケジュールは、

① 6月前半             テーマ選定

② 6月～7月半ば      ヒアリング

③ 7月～8月半ば     地域・プロジェクトの候補選定

と決まっていました。

8月中旬に、いきなり国家戦略特区の地域やプロジェクトの候補選定を公表したのでは、

余りに唐突で、議論がされていないという反発があるかもしれないので、時を見計らって、この時機に日経に報じさせたのでしょう。

なお、解雇規制における「金銭解決制度」自体は、有識者等の集中ヒアリングで、一部の人が触れているだけのようです。

私としては日経が煽っているだけではないかと思っています。

(上図は、平成25年6月11日開催された第4回国家戦略特区ワーキンググループ資料２「国家戦略特区の制度設計 地域及びプロジェクトの選定に向けた、当面の基本方針（案）」をそのまま引用したものです。)