支払督促手続の利用状況

インターネットによる支払督促の申立てに関して調べてみたついでに、

支払督促の利用状況全体がどうなっているのかも一応、調べてみました。

下表は、平成3年から平成23年までの簡易裁判所の支払督促事件の新受件数と、

平成12年以降における東京地裁管内の簡裁の支払督促事件の新受件数を整理し、東京地裁管内の簡裁の支払督促事件の新受件数が、支払督促事件全体に占める比率を算出したものです。

また、下図は、下表のデータを グラフにしたものとなります。

元データは、裁判所のホームページの平成12年から同23年までの 司法統計 (民事・行政事件編「第5表 民事・行政事件数-事件の種類及び新受,既済,未済-全簡易裁判所及び地方裁判所管内全簡易裁判所別」の支払督促事件の新受件数全体と東京地裁管内の新受件数)です。

 

全く知りませんでしたが、 

支払督促事件の新受件数は、平成10年(1998年)の614,642件をピークに、

綺麗な右肩下がりで減少しています。

直近の平成23年（2011年）は 329,114件で、614,642件だった平成10年の半分ほどにまで落ち込んでいます。

減少している理由ですが、なぜ、支払督促事件が減少しているのか、簡裁内でも その理由は分析されていないようです(月報司法書士2011.8 No.474岩田和壽「ある日の簡易裁判所 督促手続編」参照)。

次に、東京地裁管内の簡裁が受け付けた支払督促事件の新受件数が、全体に占める割合ですが、

平成12年から平成18年までは 9％台 でした。

それが平成19年以降は、

11.3％(H19)→19.0％(H20)→22.9％(H21)→33.6％(H22)→37.9％(H23)

と割合が急増しています。

その理由ですが、東京簡裁が 督促オンラインシステム の事件処理をしており、処理した事件は東京簡裁の支払督促事件の新受件数になるからではないかと推測されます。

もちろん、東京地裁管内の簡裁は東京簡裁だけではありません。ほかに八王子や立川等の簡裁 もあります。

ですので、東京地裁管内の簡裁の支払督促事件の比率が増えた理由が、東京簡裁以外の東京地裁管内の簡裁の支払督促事件の増加がその原因である可能性がないではありません。

ですが、支払督促事件の減少という趨勢にあるのに、それらの簡裁だけが事件が増加するという理由を見つけるのは難しいので、その可能性は低いのではないかと思います。