月末締め・翌月15日払いを80年以上続けていた松下電器産業

日経ビジネス2013年、8月26日号では、 「パナ、電子債権採用の真意」と題した、

「パナソニックが今年10月から電子記録債権を採用することになった。

同社は、これまで仕入れ代金の大部分を、納品日の90日後に現金で支払ってきたのを、10月分の仕入れから電子債権を採用すると同時に、120日後に延長することになった。

これは同社のキャッシュ化を早める施策の現れである。」

との内容の記事が掲載されています。

記事の中で、今回の支払日の延期が2度目であることを、次の記述により指摘しています。

実は、パナソニックが支払期日を延ばすのは、今回が初めてではない。

中村邦夫元社長の下で経営改革を断行していた2002年には、創業者・松下幸之助氏依頼の伝統だった「月末締め・翌月15日払い」を、90日後に変更。

それでも、業界平均よりは早めの支払いを保ってきたが、今秋からは、ついに他社と横並びになる。

パナソニックの創業は、第一次世界大戦が終わった年の1918年(大正7年)です。

途中、太平洋戦争の敗戦の時期を挟んでいたにもかかわらず、2002年(平成11年)まで、

「月末締め・翌月15日払い」を継続していたこと、そして、それを続けてきていたことに本当に驚きました。

松下幸之助の伝記は何冊か読んでいますので、「翌月15日払い」のことは目に入っていたのだろうと思います。関心がなければ、気付かないし、気付いても忘れてしまうということなのでしょう。

今回のパナソニックの電子債権で採用されるのは、

 三井住友銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行の提供するサービスだけ

で、 電子債権記録機関 4社のうち、残り2社が提供するサービス( 「みずほ」と「全銀協のでんさいネット」)は

使用されないことになるようです(日経電子版2013年7月6日「パナソニック、10月から電子記録債権導入 支払い延長要請」)。

 

今回の支払日の延期により、パナソニックは キャッシュフローを 278億円改善させることにはなるようです (3345億円÷12≒278億円)。

ですが、それは喪失した信用と引き合うのでしょうか。