都道府県ごとの人口増減

消費者庁のホームページには、1997年開催された日弁連第10回業務対策シンポの「都道府県の司法書士と弁護士の比較表」というものが掲載されています。

弁護士の都市部の偏在を指摘するために作成された資料なのでしょうが、

異なる二つを比較して、「かくあるべきだ」などという、ナンセンスな議論が真面目にされていた片鱗を表しでいます。

その点はさく置くとして、今現在における「都道府県別の司法書士と弁護士」を比較してみると、1997年と何か違ったことが見えてくるのでしょうか。

ふつ、ふつと関心が湧いてきました。  

都道府県人口は総務省統計局の人口推計(平成15年10月1日現在)と、月報司法書士2014年6月(87頁)に掲載された全国司法書士会会員数のデータが揃っているので作表自体簡単そうなので、作表してみることにしました。

消費者庁の1997年のデータをエクセルに張り付けたシートに、統計局の人口推計のデータを張り付ける作業を始めて少ししたところで、

大多数の都道府県では 2013年では1997年の時よりも人口が減少しており、中には 10％以上減少している県もあるが、

東京都ほかの首都圏が他県の減少分を吸収している 

状況にあることが何となく分かりました。

私はバブル崩壊以後は、都道府県の人口増減はさほどないのではないかと思っていましたので、意外な気付きがありました。 

そうなると、本来の作業の途中ではあるのですが、

都道府県ごとでは、この15年ほどの間に、人口増減がどの程度あったのか

を知りたくなりました。

「都道府県別の司法書士と弁護士の比較表」を作るのは持ち越しすることにしました。

下表がそのような経緯で作成をした、1997年(平成6年)と2013年(平成25年)の都道府県ごとの人口を対比し、増減率を記したものとなります。 

秋田県は 13.2％、青森は 10.0 ％、の減少 で、東日本大震災で被災した福島県(減少率8.9％) 以上の減少率です。 

反対に、東京都は、 1177万人から1330万人に153万人の増加です(増加率13.0％)。

人口の増減があった都道府県の数は、増加は10、減少は37 となります。

この結果を見ると、地域再生が声高に叫ばれている理由が少しは理解できた気がします。