ある大手消費者金融

おととい(9月3日)の産経ニュース「過払い金、困窮した『整理屋』が持ち逃げ? 債務者に戻らず  トラブル急増の恐れ」という記事中に、 

「ある大手消費者金融が今年７月末までに全国で追跡調査した平成24年以降の過払い事件約2500件のうち、返還したのに債務者に渡っておらず、手続き開始から半年以上経過した事例が45件(計約1700万円分)あった。

このうち8件については同社は着服が疑われるとして依頼者の同意を得た上で弁護士会や法務局などに懲戒請求をだした。

担当者は「いったん弁護士事務所に支払われる仕組みが悪用された」と非難している。」

との 大手消費者金融をニュースソースとしている部分があることに気付きました。

 

この 「大手消費者金融」をニュースソースとした部分は、先月8月19日に qBIZ西日本新聞経済電子版で報じた「返還過払い金、弁護士らの着服横行か」との記事からパクったと言われてもやむを得ない程度のものです。

ちなみに西日本新聞では、

「 着服が疑われるケースが2012年以降、九州など全国で少なくとも45件（計約1700万円分）あったことが、大手消費者金融会社の調査で分かった。

中には、依頼を受けていない人の過払い金を勝手に請求したケースもあった。

同社は「過払い金の仕組みを利用した悪質な行為」として、依頼者の同意が得られた8件について法務局などに懲戒請求した。

同社に対しては毎年、過去に借金をした約7万人から過払い金の返還請求がある。

同社はこのうち、代理人の司法書士や弁護士に返還を終えたケースについて依頼者約2500人を抽出し、過払い金を受け取ったかどうかの聞き取り調査を実施。

その結果、弁護士14人に依頼した27人と、司法書士15人に依頼した18人が『返還されたとは知らなかった。金は受け取っていない』と回答した。

　このうち、弁護士1人、司法書士4人の依頼者については『弁護士や司法書士とは会ったこともない』と回答しており、依頼すら受けずに勝手に過払い金を請求した疑いがあるという。

同社は『廃業した貸金業者などから流出した名簿を利用し、無断で過払い金を請求しているのではないか』と話している。 」

となっています。

8件なされた懲戒申立ての懲戒先が弁護士会や法務局ではなく、「法務局など」となっている以外は ほぼ同じです。

 

士業の多くの方は、西日本新聞の 「毎年、約7万件の過払請求がある『大手消費者金融』」とはどこ？」との関心を持ちつつ、より詳細な後追い記事を待っておられたことだろうと思いますので、

私でなくても、コピペだけをしたかのような記事が流れてくれば、すぐがパクりだと　ピンと気付かれたことだろうと思います。 

 

研究論文における剽窃や盗用が、新聞記事にもあることを今回の記事は教えてくれていると言えます。

新聞の場合だと、取材メモは取材源の秘匿を理由に公開されてることはないので、

「(記者は)ちゃんと取材しています」と言って、都合が悪ければ頰っ被りと決め込めば、 

よほどのことがなければ、それはそれで済んでいってしまうことのでしょうが これって結構、怖いです。

 

「ある大手消費者金融」の発言内容が何ら検証されることなく、ネット上では事実であるかのように一人歩きしているわけですから。