継子扱い

先週10月31日、

 

12人の委員中、8人が女性が占める 

 

「性犯罪の罰則に関する検討会」

 

が開催されたそうです(毎日新聞2014年10月31日「性犯罪罰則検討会:強姦罪の法定刑や親告罪巡り協議」、朝日新聞デジタル2014年11月1日「性犯罪厳罰化、検討会議始まる 法定刑法定刑引き上げなど議論」)。

   

この検討会ですが、記事に名前が出てくるのは

 

座長の山口厚教授だけです。

 

大学教授、裁判官、弁護士、臨床心理士が委員となっているといことですが、

 

法務省のホームページをチェックしてみても委員が誰かは不明です。

        

        

もっと正確に言いますと、法務省のホームページでは、

      

「性犯罪の厳罰に関する検討会」の委員の名前が出てこないだけではなく、

 

委員会に関する具体的な内容は一切、載せられていません。

      

     

常識的に言って、そんなことあるわけがないわけですが、法務省の検索窓に「性犯罪の厳罰に関する検討会」と打ち込んで検索をしてみても、

 

松島前法務大臣と 川上現法務大臣 が記者会見の際に触れた、

 

「性犯罪の厳罰に関する検討会」という言葉

 

の箇所が引っ掛かっるだけです(検索結果参照)。

   

嘘でないことご確認ください。

        

 

この「性犯罪の厳罰に関する検討会」ですが、毎日新聞の記事によると、

 

「検討会の事務局でる法務省刑事局」 

 

と書いてあることから、法務省における公式な委員会であるはずなのですが、法務省のホームページ上では、

 

省議・審議会等 の箇所は言うに及ばず、

 

インフォメーションの箇所でも、

 

会合が開催されたことなど確認できません。 

 

   

何かこの検討会、継子扱い されているようです。

                               

   

この委員会の開催は松島前法務大臣が開催を言い出したもののようですが、

 

同大臣は法務省幹部と不仲であったようなので、それが原因で継子扱いということなのでしょうか(産経ニュース2014年10月20日「『法相』は短命のジンクス再び 法務省内には歓迎ムードも…」参照)。 

                               

   

              

この委員会ですが、

   

NHKの2014年10月31日付「性犯罪の罰則や構成要件 議論へ」という記事の中では、

 

「法務大臣の指示で設置されたものです。最高検で開催された初会合では」 

    

と、法務省ではなく、最高検が開催したかのような記事となっています。

 

                              

   

NHKか、毎日の記事のいずれかの記事は誤報ということなるわけですが、

    

そんなことよりも、この検討会は どこが主催した 検討会 ということになるのでしょうか。