レンタル携帯電話の台数

NTTドコモ と ソフトバンクが、振り込め詐欺などの特殊詐欺に利用されたレンタル携帯を貸し出しているレンタル携帯業者への回線提供を即時停止する運用を始めたそです(産経ニュース2015年12月16日「特殊詐欺悪用のレンタル携帯、業者回線即ストップ  警察要請時に  ドコモ・ソフトバンク  "犯罪インフラ" 官民で絶つ」)。

レンタル携帯電話事業者における本人確認手続の強化は、平成20年(2008年)成立した改正携帯電話不正防止法 で手当てしたはずですが、効果がないため ドコモとソフトバンクに要請をしたということなのでしょう。

ところでレンタル携帯電話事業者は、何社あって、何台の携帯電話を保有しているのでしょう。

調べてみましたがよく分かりません。

下の囲いは国家公安委員会・警察庁編「平成27年警察白書」91頁のコラム「携帯電話の本人確認の徹底に向けた取組」をそのまま引用したものです。(警察庁のHPでは「平成27年警察白書」は要約しか閲覧できず、その要約では上記コラムも表も割愛されています。平成27年版「警察白書」はキンドルで無料で閲覧できるようになっていますが、それは要約版ということのようで、やはりコラムも表も割愛されています。)

 

平成26年度は、「警察署長から要請を受け契約者確認を実施した結果について、携帯電話事業者から警察庁に報告のあった回線数」は総数16,244件で、

5,933件は契約者確認ができず、1,035件は解約されており、9,276件は契約者確認ができた

ということになるわけですが、ここに出てくる16,244件は レンタル携帯電話の総数では当然ありません。    

携帯電話の契約総数は 約1億5200万契約あるわけですから(電気通信事業者協会のHP参照)、レンタルが1万契約(台)ぽっちなわけでないことは容易に想像できます。

 

では何台なのでしょうか。

平成20年6月10日開催された参議院総務委員会の議事録を読んでみると、

総務省総合通信基盤局長は、又市征治の①レンタル携帯の台数、②事業者の数の質問に対して、 ひとつも答えていません(議事録25頁2段目ないし3段目、)。

把握しているのであれば回答しているでしょうから、 そんなものないということなのでしょうか。

 

平成17年4月7日開催された参議院総務委員会の議事録を読んでみると、時の総務省通信基盤総務局長が

「〇 政府参考人(有冨寛一郎君)

平成十七年二月末現在の数字でございますが、我が国における携帯電話の普及台数、これは約八千六百万回線となっております。

このうち、プリペイド式の携帯電話の普及台数、回線数というふうに言い直しますが、約二百八十万回線でございまして、全携帯電話に占めるプリペイド式携帯電話割合は約三％というふうになっております。」(議事録11頁2行目) 

と答えています。

プリペイド携帯電話での本人確認の強化 されたため、レンタル携帯電話に振り替わったと想像できますので、携帯電話の全回線数の3％程度はレンタイ携帯だろうとの 粗々の推測であれば できそうです。

より正確なものにするには、プリペイド携帯電話の台数も調べないといけないですね。