支払督促手続 と NHK

政府広報オンラインの 暮らしのお役立ち情報「簡易裁判所の『支払督促』手続をご存じですか?」の説明を読んでみると、

簡易に金銭の支払いの支払いを受けれる とてもよい制度であるかのような感想を強く持ちます。

ですが、どの程度の割合で回収できたかなど、データがまったく示されていません。 

 

では、支払督促を申立てた債権者は、どの程度の支払ってもらっているのでしょう。

探しても見つけることができません。

 

いろいろ探していたところ、 

NHKは、放送受信料を支払わない人から受信料を回収するために、平成18年11月から支払督促手続申立てをしていて、

受信料の窓口のページのお知らせにおいて、支払督促の申立件数や回収件数などを、「放送受信料にかかる民事手続きの状況について」とする文書により定期的に公表していることが分かりました。 

下図は平成28年1月13日付の「放送受信料にかかる民事手続きの状況について」(全国分・12月末現在)の一部を引用したものです。

 

 

NHKは、 

平成18年11月から同27年12月まで 支払督促を 7,773 件 申立てていて、

うち 5,861 件 は全額回収しているということになるようです。

件数ベースでの回収率は 75.4 ％ なので、結構、回収できているんですね。

回収までに要した時間が どの程度掛かっているのまで 明らかにしてもらえると もっと正確に分析できそうですが、あるだけよしと思わないといけないのかも知れません。

また、異議申立てがあった件数は 3,385 件 ということなので、 NHKのこの案件での 異議申立てがなされた割合は 43.5 ％ ということとなっています。

異議は せいぜい 3割程度かと思っていましたが、結構 高いのですね。

 

NHKが支払督促に関する貴重なデータを提供してくれていたため、支払督促がそれなりに使えそうな制度であることを窺い知ることができました。、

政府広報では、支払督促が使える制度であるエビデンス はまったく示されていないわけですが、

なぜ、「使える」と言えるのでしょう、不思議です。