「所在調査」は急増中

外務省の所在調査は、何割、所在が判明するのでしょう。

そのデータを見つけることはできませんでしたが、平成26年在外公館援助統計について、

「所在調査」が前年比22.6％増の 5222件で全体の28.8％を占め、増加傾向にある。所在調査は、遺産相続や不動産登記、未納地方税の徴収などのために日本国内の親族や官公庁、裁判所から所在調査の依頼を受けて在外公館が行うもの。多くの調査依頼は、戦前、戦後には北米や中南米に移民したとみられる邦人という。

と報じている産経ニュースの記事(2015年12月14日「昨年の邦人援護、2万724人　過去10年で最多」)を見つけました。

 

所在調査は 急増 しているということのようです。

「所在調査」については、外務省の「海外援護統計」のページに掲載された、2002年(平成14年)版以降の「海外邦人援助統計」で、

年度ごとの「件数」と「人数」を確認することが可能です。

下表が、海外邦人援助統計から拾った所在調査の人数で作表した、所在調査の人数の年次推移です。

ここ2、3年、急増していることが分かります。