省令の誤りは訂正されることなく、なぜ10年以上 放置されてたのだろうか

平成16年(2004年)の年金改革関連法では、30ヶ所以上の条文の直し漏れがあり、厚労省の事務次官、社保庁長官(当時)、年金局長、官房長、情報局長、内閣法制局の長官、次長、担当部長、参事官が厳重注意などの内部処分を受けています(asahi.com2004年7月16日「年金法条文ミス、法制局と厚労省の担当者処分へ」)。

 

労働者派遣法での条文ミスでも、平成26年(2014年)に事務次官以下幹部6名を訓告処分を、労安衛法の条文ミスでは担当課長が厳重注意処分にされています(産経ニュース2015年2月20日「厚労省、また条文ミス　×労働省→○労働者　担当者を注意処分」)。

     

 

これらは、法律の条文のミスに関しての処分についてですが、省令でもミスについて責任を誰かが取ることになるはずです。

   

　　  

 

法率の訂正であっても軽微なものならば、官報に載せれた足りるということですので、

　　　 

省令の訂正も同じで、官報に訂正を載せさえすればよいはずです(asahi.com2004年7月27日「条文ミスは『形式的な誤り』  年金改革法、官報で訂正を」)。

　　 

でも、そんなことをすれば、誰かが責任をとることになります。

   　　

 

知らぬ顔の半兵衛 を決め込み、省令を改正する際に、気付かれないように訂正してしまうおうとしたのでしょう。

　　 

それが、たまたま10年経過してしまったということなのでしょう。