消除された住民票の保存期間5年は 短い過ぎではないの

遺言公正証書の遺言執行をすることになりましたが、往生しました。

    

 

というのは、遺言の作成は 15年前で、私がその間に2度、住所を変更していたため、

   

古い住民票を家捜しして見つけ出して、遺言執行者が「私」であることを証明しないといけないこととなったからです。

    

 

私が公正証書遺言作成時に住んでいたのはA市。A市から転居したのが名古屋市B区。B区から転居し、現在住んでいるのが名古屋市C 区であるとすると、A市からB区への転居は13年前、B区からC区への転居は9年前でした。

       

   

転居により消除された住民票、戸籍附票の役所での保存期間は 5年 しかありません(住民基本台帳法施行令第34条第1項)。 

 

そのため、A市から私の除票は出してもえません。B区から転居は9年前のため、B区でも除票を出してもらえません。記録自体が廃棄されてしまっているためです。

   

また、私は B区転居時に、本籍地を B区内に移しています。

   

B区における住民票が廃棄されてしまっているため、B区に戸籍附票の交付請求をしても、C区の私の住所しか記載されていない戸籍附票しかもらえません(正確には、そのように教えてもらいました。)。

       

     

金融機関が、弁護士会の証明書で足りると言ってくれるのなら、私は弁護士登録後、住所変更の都度、弁護士会へはちゃんと届出を出していますので、弁護士会に証明書を作成してもらえばよいわけですが、

 

それではダメというため、

   

B区に居住していた際の住民票を家捜しして見つけ出し、住民票の転入の記載から A市の住所からB区に移り住んだことを 証明しないといけないこととなった次第です。

        

   

   

 

今回の教訓ですが、

   

個人情報保護の風潮に逆行した行いではあることになりますが、遺言執行者の指定欄に、 

 

私の本籍とか、私のマイナンバー

 

を併記してもらおうと思いました。 

   

 

私は、本籍地を知られようと、マイナンバーを知られようとも、別に何とも思わないので、モウマンタイです。

      

 

日本公証人連合会のホームページを見ても、本籍地やマイナンバーを公正証書に併記することに関する記述はないようです。

   

よもや、公証人に 併記することを拒まれるなどということはないのでしょうな。