出生数と景気ないし失業

厚労省が発表した人口動態統計によると、1人の女性が生涯に何人の子どもを有無のかを推計した合計特殊出生率が 1.46 となり、2 年ぶりに上昇したそうです(日本経済新聞2016年5月23日「出生率、2015年は1.46に上昇  21年ぶり高水準」) 。

       

出生率が改善されたのは、30～40歳代前半を中心に出生数が5年ぶりに伸びたことが寄与したからだそうで、

   

厚労省は出生率の伸びは「13～14年(平成25～26年)の経済状況が良かったことが、出生率改善の一因になったと考えられる」と説明しているとのことです。

           

    

「景気がよければ、出生数は増える」と言ってよいのでしょうか。

     

そんな問題意識を持っていたところ、 第一生命経済研究所が公表している「ライフデザインレポート2009年7月号「REPORT 「不況と少子化」 主任研究員 松田 茂樹」というレポートの中で、

    

研究開発室松田 茂樹氏が 1956年(昭和31年)から2006年(平成18年)の 経済成長率、失業率、出生率の3者の関係について触れているのを見つけました。

   

 

人々が経済成長や雇用情勢の影響を受けて出産行動を決めているであれば、経済成長の変化に対して雇用情勢の変化が発生するまでにはタイムラグがあるので、出生率が経済成長率と完全失業率よりも 2年のタイムラグをおいて変化する
という条件で、3者の相関を分析したところ、

   

経済成長率と出生率の間は 0.654 の強い有意な相関がある、

   

完全失業率と出生率の間には-0.855の強い有意な負の相関がある、

 

という結果であったと記されています。

 

失業率と(2年後の)出生率とは-0.855の相関関係にあるということですから、「失業率が下がれば、出生率が上がる」とだけは言ってもよさそうです。

 

問題としていたのは景気と出生数でした。景気が良ければ、完全失業率は低くなっているでしょうが、経済成長率は高くなっていることが多そうではありますが、必ずしもそうでもなさそう。経済成長はしてないが、景気がよくなってきているということもありそうです。

「失業率が下がれば、出生率が上がる」とだけは言ってもよさそうだとしても、「景気がよくなれば、出生数が増える」とは言い切れるのかについてはよく分かりません。

ちなみに、完全失業率は、2013年 4.0％、2014年 3.6％、2015年 3.4％、2016年3月 3.2％ということですので、なにごとも起きなければ来年も出生率は上昇ということになるのでしょうかね(統計局ホームページ「労働力調査平成28年3月分」参照)。