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文化資源活用推進事業(日本博を契機とする文化資源コンテンツ創成事業)

文化庁が補助金を出している「文化資源活用推進事業(日本博を契機とする文化資源コンテンツ創成事業)」はこんな制度です。

〇 事業の目的

「日本博」の開催を契機として、各地域が誇る様々な文化観光資源を体系的に創成・展開するとともに、国内外への戦略的広報を推進し、文化による「国家ブランディング」の強化、「観光インバウンド」の飛躍的・持続的拡充を図ります。

〇 補助事業者

地方公共団体(都道府県、市町村(特別区、一部事務組合及び広域連合を含む。))

 

〇 補助対象事業

地方公共団体が主体となり、文化芸術分野の専門的人材を軸として、地域のアーティスト、住民や芸・産学官との連携協力体制を構築しながら取り組む、地域の文化芸術資源を活用した文化芸術事業であり、かつ「インバウンド需要回復」と「国内観光需要の喚起」の双方に資するもの。

 

 

 

 あいちトリエンナーレで、愛知県が文化庁から補助金不支給決定を受けたのも、この「文化資源活用推進事業(日本博を契機とする文化資源コンテンツ創成事業)」の補助金。


その際の募集案内は「2019年度文化資源活用事業費補助金 日本博を契機とする文化資源コンテンツ創成事業 文化資源活用推進事業」(https://www.bunka.go.jp/shinsei_boshu/kobo/pdf/r1413006_01.pdf)。


 なので、募集案内の32ページのQ&Aには、当然に、


.芸術団体や実行委員会なども事業の実施主体になることはできますか。
A.芸術団体や実行委員会は、共同の実施主体になることはできますが、地方公共団体も必ず実施主体に含まれていなければなりません。


Q.地方公共団体が後援する事業も補助対象となりますか。
A.補助対象となりません。地方公共団体が主体的に実施する取組を対象としていることから、原則、地方公共団体が主催する又は関係団体等と共催する事業が補助対象となります。


と書かれているんですよね。

  


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コメント 2

tomo-law

「2019年度文化資源活用事業費補助金 日本博を契機とする文化資源コンテンツ創成事業文化資源活用推進事業 募集案内」のハイパーリンク先に手違いがあっりので修正しました。
コピペしただけなのに
by tomo-law (2022-12-10 19:30) 

会証

お疲れ様です

名古屋市が、高裁判決文をアップしてましたので、ざっと読んだ上での当方印象

県と国のやりとり
県「県が主体となって実行委の形で事業やります」
国「県が主体だね。補助金交付します」

裁判所と実行委のやりとり
実行委「県ではなく実行委の事業です。県と市以外に商工会議所も理事になって構成してます」
裁判所「確かに実行委の事業であって県じゃないね」

裁判は、県と市ではなく、実行委と市の争い
地裁の証人喚問で、県は証人で出てたかもしれませんが、国(文化庁)は出てたのかな?
(地裁判決文見る限り、出てないor出てたとしても証拠採用されてないっぽい?)

まぁ国からすれば、書類体裁揃っていれば、不適格と蹴る理由も立てないでしょうしね…

by 会証 (2022-12-15 22:48) 

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