平成15年は水増率300％

一昨日と昨日は、「数値は適切ですか ? 」との題で、司法書士連合会が法曹養成フォーラムに19日に提出した、「『法曹の養成に関する制度のあり方』等について」と題する意見書の資料の数値が、司法統計のそれと不整合であることを指摘させていただきました。

しつこい私は、意見書の 【 資料 6 】「平成17年～平成22年分 取扱事件数推移表 」で、「簡易訴訟代理業務」の取扱事件数は、何を出典としているのかが気になったため、グーグル検索をして調査してみました。

その過程で、この「取扱事件数」は、司法書士連合会が法務省の何かの審議会宛に昨年に提出したと思われる、「【資料①】 司法書士会員数の推移（過去１０年間）」という資料でも使われている分かりました。

司法書士連合会が、この取扱事件数推移表のデータに自信を持っているんですね。

そうのこうの、色々調べを進めたところ、司法書士連合会ホームページの「会員数他データ集」の『取扱事件数の推移 / 簡易訴訟代理業務』示されている数値が、 【 資料 6 】の「簡易訴訟代理業務」の取扱事件数と同じあることがやっと分かりました。 

司法書士連合会のホームページの『取扱事件数の推移 / 簡易訴訟代理業務』は、2003年(平成15年)から2008年(平成20年)までの推移を数値とグラフで示したもので、

平成17年(2005年)から平成22年(2010年)までの推移を表している【 資料 6 】と期間が異なっていますが、

期間が重なっている、2005年(平成17年)から2008年(平成20年)までの取扱事件数の数値は全く一緒です。

ホームページの『取扱事件数の推移 / 簡易訴訟代理業務』は、該当個所の更新がされていないため、2009年以降の推移はグラフ化されていないものと思われます。

このホームページからは大きな収穫を得ることができました。

なぜなら、 『取扱事件数の推移 / 簡易訴訟代理業務』では、

2003年(平成15年)と2004年(平成16年)の取扱事件数が、6049件と1万6834件と集計されているため、

司法統計を使って、平成15年と16年の水増率を算出することが可能となるためです。

平成17年以降と同様に、平成15年と平成16年の水増し率を算出してみたのが下図となります。

 

司法統計上、司法書士が簡裁の通常訴訟で訴訟代理人として付いている事件数は平成15年は1497件、16年は1万0737件なのに、司法書士連合会の集計だと、それが平成15年は6094件、16年は1万6834件となっています。

水増率を計算すると、何と平成15年は 307.08％ に、翌16年は 56.78％ となります。

平成15年は、実数の4倍の事件数が申告がされているわけです。

はっきり言って、出鱈目な結果となっています。

なお、司法書士連合会のホームページの『取扱事件数の推移 / 簡易訴訟代理業務』の欄外には、『司法書士連合会調べ』と注記されています。司法書士連合会が独自で調べた結果だという言い訳なんでしょうか?

【 資料 6 】では「提出会員数」が記されていますが、この『取扱事件数の推移 / 簡易訴訟代理業務』からは「提出会員数」が何なのかは分かりません。

また、これまで調査を踏まえても、何を表しているのか不明です。

(私が「水増率」として使っている用語の定義をちゃんと定義せずに、使っておりました。

ここで、私が「水増率」として使用している用語の定義を述べさせていただきます。

「水増率」は、

司法書士が簡裁で訴訟代理人として付いた事件数に関する比率で、『司法統計から算出した事件数』を分母、『司法書士会主張の事件数』から『司法統計から算出した事件数』を控除した事件数を分子として百分率で表示したもの、

となります。)

なお、水増表で使用している平成15年度と16年度の司法統計から集計した事件数については、下図に整理をしました。

元データは、平成15年度司法統計、平成16年度司法統計から確認できますので、興味のある方はご確認ください。