お役所しごと

今日で4月も最終日となりましたが、法令データ提供システムでは4月1日施行の法令はまだ反映されていません。

■ お知らせによると 

● 次回の更新予定 

時期 : 平成24年5月中旬

内容:平成24年4月1日現在の法令データ(平成24年4月1日までの官報掲載法令)

ということだそうです。

法令データ提供システムは、電子政府の一環として、システム導入されたものですが、施行日から1ケ月以上も改正が放置されたままなのは、いただけません。

法令の入力等の管理は、外注で調達しているはずなのに、どういうことなんでしょうか。

利用者不在のお役所仕事の典型かも知れません。

なお、総務省行政管理局の紹介では、電子政府について、次のように解説をしています。

電子政府の推進

政府は、国民の利便性向上と行政運営の簡素化、効率化を図るため、「電子政府推進計画」（平成18年8月決定、平成19年8月一部改定、平成20年12月一部改定）等に基づき、各種施策を推進しています。

国の行政機関が扱う申請・届出等の手続については、平成19年3月までに約1万3000種類（約94％）をオンラインで行える環境が整っています。政府は、オンライン利用の飛躍的拡大を図るため、平成20年9月に「オンライン利用拡大行動計画」を策定し、国民に広く利用されている71手続についてオンラインのメリット拡大、使い勝手の向上等の措置を集中的に講じていくとともに、電子政府に関する広報・普及、意見要望の把握や、電子政府の総合窓口（e-Gov）を活用したワンストップサービスの実現など、国民のオンライン利用を促進するための取組を重点的に推進しています。

各府省の業務・システムについては、最適化（効率化・合理化）を推進するため、84分野の最適化計画を策定したところです。政府の情報システム調達については、「情報システムに係る政府調達の基本方針」（平成19年3月決定）に基づき、分離調達の実施等、コストの低減や調達手続きの透明性を高めるため具体的取組を強力に推進しています。

　また、PDCA（Plan（計画）-Do（実施）-Check（評価）-Action（改善））サイクルによる最適化の取組や、外部有識者からなる「電子政府評価委員会」による費用対効果の観点も含めた厳正な評価など、電子政府の推進・評価体制を充実・強化していきます。