愛知県のコロナ対策の指標

愛知県は独自に、新型コロナ対策の指標として４つの判断指標を定めています(中日新聞の2020年7月28日付新聞「愛知県、新型コロナで判断指標を改訂」と題する記事を参照してください)。

「入院患者のうち重症者数(過去7日の平均)」が、なかなか12人を切らなかったため、指標上は危険領域の状態となっていましたが、10月11日にその指標も11.3人なり、危険領域を脱し、注意(警戒)領域へ移りました(下は10月13日の中日新聞の記事から抜粋)。

2ケ月前の  8月13日は、入院患者数のうち重症者数は10.7人でしたが、他の指標は新規感染者が118.1人、入院患者数が1690.4人という状況でした(下は8月14日の中日新聞の記事から抜粋)。

愛知県が確保している新型コロナの病床数は1000病床程度しかないと思っていたので、これで医療崩壊かと危惧しましたが、なんとか感染は収まり、感染者も発症していない人や軽症者を自宅療養ということにして何とか凌ぐことができました。

まだ今後、どうなるか分かりません。

でも、心からよかったと思います。

解任「北大総長」との関連はありやなしや

日本学術会議幹部が2018年に北大総長室に乗り込んできたときの総長がこの人になる。今後話が発展することだろうが、まだ何も出てこない。

総長をパワハラで解任だなんて変な話なのに、誰に、どんなパワハラをしたのか、薄っすらと漏れてこない。完璧な情報統制がされていて異様だと思っていたので、興味深々。

https://news.yahoo.co.jp/articles/28553aefe0201856000129b55b0c47d8b20d3e89

(10月10日追加)

名和元総長の6月30日に文科省で陳述した内容。

東証のシステムダウン

東証のシステムダウン(日経新聞2020/10/1「東証、終日売買停止　システム障害で初」)、買建ている人など、不安でしようがないだろう。

日本で訴訟をしても賠償請求が認められるかわからないし、いつ認められるかもしれないだろうから、中国のコロナと同様、アメリカでバンバン、東京証券取引所は訴訟を起こされるのだろうか。