開示の対象になるんだ

愛知県知事のリコールは、署名簿は仮提出されたものの、リコール成立のための署名数に足りないため、署名簿は選管に正式な提出されることはない情勢にあります。

選管に対する保有個人情報の開示請求は、署名簿を預かっているだけで、「保有しているわけではない」という理由で不開示になるのだろうと勝手に思っていました。

そうしたところ、選管から届いた個人情報開示決定等期間延長通知書の「延長の理由」には、「開示請求のあった署名簿は、同様の多くの開示請求があり、また当該個人情報を検索する署名簿の数が多く、期間内に開示決定を要することから、決定期間を延長します。」と書かれています。

選管は、私の署名を調べて回答してくれることのようです。

署名簿をデータベース化せずに、その都度、署名簿を最初から確認していくなんてこと、検索結果の信頼性に欠けそうですし、何と言っても非効率過ぎます。

　内製か、外注か、どちらで作業を進めるのかは知りませんが、署名者データをエクセルに打ち込んでいるんでしょう。それなら大変だ。　

(追加)

　OCR処理したPDFにするなら、簡単かも。考え直しました。

２１８億円

ヤフーが配信が配信する、１１月１２日の読売新聞の記事（「毎日新聞記者、取材先の大阪市職員に掲載前の下書き原稿見せる…都構想巡り」）は、毎日新聞の１０月２６日夕刊（大阪本社版）が報じた例の２１８億円の記事であるが、

「市によると、記者は１０月１５日、市財政局の課長に記事の内容を確認してもらうため、Ａ４用紙１枚にコピーした草稿を手渡した。課長は内容を確認し、修正点を指摘。上司に見せた後、市役所内に保管していた。記者は掲載前日の同２５日にも、修正した原稿を課長にメールで見せた。」

ということだそうだ。

共産党の山中市議が、10月23日(金)のテレビ討論で「２１８億円」と言っていたということだが、記事はそれより１週以上前に準備されていたというわけである。

１０月２６日の毎日の記事は謀略だったようだ。

記者名、職員名（課長）を実名報道を躊躇すべき理由などないであろう。この事件こそ調査報道に適しいるであろう。