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ニュースリリース [感想]

愛知県選挙管理委員会が、プレス向けに、令和2年12月28日に出した ニュースリリース を入手しました。

            記

 「 県選挙管理委員会では、2020年12月21日から、愛知県知事解職請求に係る署名簿の調査を実施しているところです。

 各市町村選挙管理委員会からの回答期限を特に設けておりませんので、団体からの報告について適宜情報提供させていただきます。


 署名穂が仮提出された64市町村のうち、2020年12月25日現在で、14団体から報告を受けておりますが、報告の中には、選挙人名簿に登録されていない者の署名や同一人署名と疑われる署名など現行制度の問題点や課題を示すものが非常に多く見られるところです。


   現在、県選挙管理委員会において鋭意確認中のため、個々の団体名や詳細な内容については、現時点ではお答えすることはできません。

   引き続き調査を進め、直接請求制度が適切に運用されるための検討材料とするとともに、現行制度の問題点・課題等を整理していきます。


 なお、今回の調査は、任意の調査であり、著名簿に書かれ(以下判読不明)」


レクの際には、「8割以上」、「8割超」、「82%」は出ていなかったようなので、担当者への独自取材で8割とかの数字は出てきたようです。



中日新聞は、「愛知県選管が、途中集計として、14カ所の選管に提出された署名の8割以上に問題があったと発表した。」と報じていますが、公表内容は上記したとおりですので、正確ではありません。

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交通取締りと死亡事故 [感想]

今年もあと二日。

交通事故死者数ワーストを、東京と愛知が争っている。

30日現在でも153人と、同数のようだ。

今年はコロナという特殊事情があったためなのであろう。順位変動がはげしかった。


全国の交通事故死者数(令和2年12月27日現在暫定).jpg

この下図は5月10日時点のものとなります。

その後、愛知と神奈川が混戦となったあと、愛知が抜け出し独走状態になり、愛知で決まりかと思われたところ、11月から東京が猛追。抜きつ抜かれつという展開でした。

全国の交通事故死者数(令和2年5月10日現在).jpg


昨年ワーストであった千葉がどうだったかと言えば、3割減を終始キープでした。

コロナのため、投入されるべきリソースを投入することができず、夏頃の神奈川と、現在の東京は死者数を抑え込めなかったの

ではないか、とのかんそうです。


資料 

愛知県警交通事故日報


統計表




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14選管 [検討]

  今朝(12月29日(火))の中日新聞朝刊の「大村知事リコール署名8割超に問題」という記事は、

「愛知県選管が、途中集計として、14カ所の選管に提出された署名の8割以上に問題があったと発表した。途中集計は25日現在、選挙人名簿に登録されていない氏名や、同一人物が書いたと疑われる署名が多かった。」

というものでした。


中日新聞がインターネットネット配信した「愛知県知事のリコール求める署名で県選管『8割以上に問題』」(2020年12月28日 22時20分 (12月28日 22時21分更新) 会員限定)と本文部分は全く同じである。おもしろいことに東京新聞の方は、インターネットでは、共同通信が配信した「大村知事リコール、署名の8割超が不正か 高須院長らが提出」( 愛知2020年12月28日 23時17分)を配信しているが、新聞紙上は中日新聞の記事を使っているのかしらん。

共同の記事の方も、県選管が、先週末の、12月25日(金)までに県選管に報告があった、

「14の選管の署名を調べたところ、署名の8割超が選挙人名簿に登録されていない人物や、同一人物の筆跡と疑われる署名があったと明らかにした。 」

というもので、概ね一緒です。


愛知県選管は、12月21日(月)に調査をすることを決め、調査に応じた 14の選管から、県選管に12月25日(金)まで報告のあった分ということのようです。

仮提出された署名簿を受理した選管について、署名者数を昇順に並べてみると、下位10選管は千人にも満たないので、3、4日で調査を終えることができたでしょうが、



下表が、県下の63選管(64選管ではなく63選管。幸田町が欠落しています。)が受理した署名簿に記載された署名者の人数を昇順に並べたものですので参考にしてください。(エクセル表も同じもの)。



   今回、中日新聞が12月22日にネット配信した「大村知事リコールに『無断で名前使用』 現職市長、県議ら証言」(2020年12月22日 05時00分 (12月22日 05時02分更新)という記事では、田原市、豊田市、常滑市、碧南市の首長議員が、署名していないのに署名簿に名前が掲載されたと公表し、刑事告訴も辞さないと述べているというものでした。

 また、直接請求者の方の中には、蟹江町、津島市、名古屋市中川区、江南市、署名簿の6割以上が不正であるとツイッターで発信されていた方もいました。

  14選管の中に、田原市、豊田市、常滑市、碧南市、蟹江町、津島市、中川区、江南市、が入っていたりすると、別の意味で興味深そうではあります。


県は、市町村に、署名調査に関し業務委託費を支払うことのようで、また別の問題が起こるのかもしれません。

愛知県全図 - コピー.jpg



投票者数(昇順)ー.jpg





コビー2.pngコピー1.png


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この分析も鋭いね [感想]

鋭い分析ですね。



私もほぼ同一見解です。




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愛知県選管のリコール署名の調査 [感想]

   愛知県選管がリコール署名の調査をすること決定したということです(2020年12月21日、名古屋テレビ「大村知事リコールの署名 組織的な不正がないか調査を決定 愛知県選管」)


10年前の名古屋市のリコールでは、会証(@KS_newsopinion)さんがツイッターで引用しています。
「太陽光発電日記by太陽に集いしもの」さんの2010年11月26日のブログ「本人が署名でも無効のスタンプ続出!名古屋リコール署名縦覧で発覚!」に書かれているように、本人が署名していても無効とされていることが縦覧で分かったということがありました。
          
今回は、選管の調査結果の適否を、事後的に確認する術がありません。
         
名古屋市議会のリコールについて、10年前に、石川智裕議員(当時)が質問趣意書を提出しています。
       
質問趣意書には、
「名古屋市選挙管理委員会に提出された署名数は、465,594人分に達し、市議会解散を問う住民投票実施に必要な法定数365,795人を、27%以上も上回った。
 その後、名古屋市の選挙管理委員会は、署名を審査し、約114,000人分で署名集めを担当した「受任者」の欄が空欄になっている、などとして確認に付した。
その確認方法として、選挙管理委員会は署名者に質問用紙を送付して確認を行なったというが、この質問用紙は、専門家でない市民にとり誤解を生じやすいものであり、誤解の結果、本人の意思とは逆に署名が無効となるような問い方であったとの苦情がある。
 また、署名の有効性の判断に際しても、長年親しんできた住居表示変更前の住所地名で記載してしまったため署名が無効とされたり、生年月日に元号が記載されなかったため無効とされた、あるいは住所が一行で書ききれなかったためにはみ出したものが無効とされていた、押印が濃すぎて無効とされた、悪筆で読みにくいものを無効とされた、などの苦情は枚挙に暇が無いほどである。
 このような「審査」の結果、「不適切な収集方法」や「記載ミス」として無効とされた署名数は全体の24%にも達し、一つの市の人口に匹敵する11万人分にものぼる。
 リコール署名は単に、市議会の解散を問う住民投票を求めるものに過ぎず、直接議会を解散するものではない。しかも署名の有効要件については、事前に十分な説明も受けず、事後的な審査や確認手続きも非専門家である市民に対して、わかりやすいものではなかったとして多数の苦情が出されている。
 地方自治法に定められる住民の大切な権利であるリコール署名の集め方の周知や、事後審査基準が不明確であり、現実に、住所氏名生年月日までも記載した署名が、軽微な形式的な不備等を理由として、ほぼ4分の一も廃棄されるのは極めて異常である。」(著者により、漢数字をアラビア数字に改めています。)
と書かれています。
         
今回、微妙な案件について、関係人を尋問する等して確認措置を講ずるということはないということです。
法定の調査ではなく、国への提言のため、どのような傾向が見られるのかを調査するための、任意の調査だからだそうです。
しかも、選管の判断はブラックボックスで、しかも検証も不可能 。
無効票が上振れしてしまうことは慮外だったのでしょうか。
           
そもそも県選管が、県下の各選管に調査を依頼する法的根拠となる地方自治法上の規定はないということです。
愛知県選管が各選管に発出する文書のタイトルも、「依頼」という文書として発出されたということです。
愛知県選管の任意の調査ということになるということなので、各選管に回答義務はないことになります。
ただ、「お上」意識が強い愛知県のことなので、回答を拒否する選管などないことでしょう。

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6000万円超の協賛金の帰属 [感想]

   昨年9月11日のブログ「あいちトリエンナーレ検証委員会第2回会議」では、芸術監督である津田大介氏が、自分の会社の負担でウェブサイトを提供したり、費用の立替えを約束していたり、協賛金を集めたりしていたことを指摘されていることについて触れました。

  事情はそのうち明らかになるだろうと思っていましたが、一年以上経ちましたが、何もはっきりしませんでした。

どのような議論がされているか、ネットで検索したところ、会証さんという方のnote での「あいちトリエンナーレ2019 契約面等からの疑問点と考察」という論考を見つけました。


記述されている内容は、私も愛知県のホームページの「あいちトエンナーレのあり方検討委員会 調査報告書」で確認し、引用されている内容に間違いはなく、正確なものであることを確認しました。


  津田大介氏は、予算不足に「応答するため、6000万円以上の企業・個人協賛を集め」たと自ら述べています。協賛金は、誰の資金(愛知県?、津田氏?、「表現の不自由展」実行委員会?、作家?)になったのでしょう。

誰が協賛したのか、取り次いだのであれば仲介手数料はあったのでしょうか。


会証さんはツイッター(KS_newsopinion)をされていますが、先の論考をアップする前の先月11月26に津田氏からブロックされてしまっています。論考がアップされる前にブロックされてしまうなんて、不思議ですね。

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直接請求事務資料 [参考]

愛知県選挙管理委員会に行政文書解除請求をした。

令和2年8月作成の「愛知県知事解職に関する直接請求事務資料」(104頁、正誤表1頁含む )の開示を受けた。


何かの参考にはなるであろうから、PDFファイル化したものを掲載しておく。

参考にしてください。





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開示されたリコール署名簿 [感想]

 11月16日受付の開示請求ですが、今朝ほど取りにきてくださいとの連絡をもらい、市民情報センターへ行ってきました。提出した署名簿の両面コピーが「写しの交付」になるということです。A3両面印刷1枚で10円を支払ってきました。

なお、リコール事務局に確認しところ、署名簿の「0005328」の番号は11月3日にKKR三の丸会館でナンバリング、裏の「1、2、3、4」は 11月4日に選管でナンバリングされたということです。

   書類を受け取る際に市民情報センターで聞いたところ、署名簿の開示は少ない職員のなかでやり繰りしているということでした。

名古屋市の区選挙管理委員会事務室という(作成日が明らかでない)資料では、6~7人の職員が事務室として所属しているが、専任は1人だけという陣容のようなので、まとめて開示請求が来るとてんてこ舞いでしょうね。


データペース化するというのは誤った妄想でした。


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