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なぜ愛知県の負担金は1億1700万円減額された? [調査]

   今日も愛知県が開示してくれた文書をいただいてきました。

   あいちトリエンナーレ実行委員会が、名古屋市に3380万2000円請求する根拠を知りたかったので何度か開示請求をしていました。

その結果、分かってきたことは、

①   平成31年3月27日に開催した、あいちトリエンナーレ実行委員会において「議 案1 平成31年度事業計画及び収支予算について」が承認されたが、名古屋市はその議案を承認して 1億7102万4千円を出すことを約束した、

➁   あいちトリエンナーレ実行委員会が名古屋市に平成31年4月1日付け「あいちトリエンナーレ実行委員会負担金の交付申請について」を送っているが(平成31年4月1日付け「あいちトリエンナーレ実行委員会負担金の交付申請について」)、名古屋市はその通知を了承した上で 1億7102万4000円を出すと言ってきている(平成31年4月16日付け「あいちトリエンナーレ実行委員会負担金交付決定通知書」 )、

➂ なのに、名古屋市は残金3380万円2000円の支払いを拒んでいる、

というのが請求の根拠だということです。


   この理屈だと、愛知県は平成31年3月27日に開催された、あいちトリエンナーレ実行委員会で 6億5222万2000円を出すということを承認しているわけなのに、5146万7000円少ない 6億0075万5千円しか出していないのはなぜなのでしょう。加えて、あいちトリエンナーレ実行委員会は、愛知県から、名古屋市と同様に差額を取り立てないのでしょう。疑問が湧いてきました。


その疑問は今日、開示を受けた文書によって解消しました。

  その理由ですが、驚くことに、あいちトリエンナーレ実行委員会が、愛知県に対しては負担を求めたのは 5億3522万2000円でしかなく、6億5222万2000円を出すよう会として要求していたわけではなかったからでした(平成31年4月1日付け「あいちトリエンナーレ実行委員会負担金の交付決定について(通知))

愛知県は、あいちトリエンナーレ実行委員会に、5億3522万2000円でいいところ、それより 6553万3000円も多い、6億0075万5000円 も出しているわけで、会として愛知県に何も言うことはありません。


バカを見たとすれば、満額請求されている名古屋市ということになります。

あいちトリエンナーレ実行委員会の会長代行である名古屋市長が、5億3522万2000円の交付申請書を愛知県に送っていることになっていますが、名古屋市長は知っているのでしょうか。

また、愛知県に対する負担金の交付申請書に出てくる5億3522万2000円の内訳はどのようなものなのでしょう。そもそも、今まで見たことすらない金額です。

何なんでしょう、この数字は。また新たな疑問が湧き上がってきました。



  いろいろな数字が出てくるので頭がこんがらがってしまいます。あいちトリエンナーレ実行委員会が作成している「2019年度財務諸表」末尾8頁《参考》とある「愛知県及び名古屋市の負担金及び繰越金」の箇所が今回のテーマにフィットした箇所ではないかと思いますので、画像を貼り付けておきます。参考にしてください。

2019年財務諸表.jpg

(添付資料)

3/31付け行政文書開示決定通知書(決定1)
(行政文書の名称)
 あいちトリエンナーレ実行委員会負担金交付申請について


  議案1  平成31年度事業計画及び収支予算について(案)   平成31年度   あいちトリエンナーレ実行委員会資金計画



3/17付け行政文書開示決定通知書(決定2)

(行政文書の名称)

・  あいちトリエンナーレ実行委員会負担金交付決定通知書(あいちトリエンナーレ実行委員会が、名古屋市に対して負担金請求訴訟で請求する33,802千円の請求根拠となる、同会と名古屋市の約定書)

・あいちトリエンナーレ実行委員会運営会議(平成31年3月27日開催)配布資料のうち議案1 平成31年年度事業計画及び収支予算について(2019年度あいちトリエンナーレ実行委員会と、愛知県及び名古屋市との間で、負担金の割合を定める文書。また、利益が発生した場合の利益配分の配分割合を定める文書。)


   議案1  平成31年度事業計画及び収支予算について(案)

※「平成31年度   あいちトリエンナーレ実行委員会資金計画」は添付されていない。


3/31付け行政文書一部開示決定通知書(決定3)

(行政文書の名称)

・ あいちトリエンナーレ実行委員会負担金の交付決定について(通知)

・ あいちトリエンナーレ実行委員会負担金の交付申請について


   平成31年3月29日付け「あいちトリエンナーレ実行委員会負担金の交付申請について」

   平成31年3月29日付け「あいちトリエンナーレ実行委員会蓋金に掛かる委任について」

   議案1  平成31年度事業計画及び収支予算について(案)

   平成31年度   あいちトリエンナーレ実行委員会資金計画


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名古屋市選管の署名調査 [報告]

 今日は 名古屋市選挙管理委員会から、

・ 令和2年12月21日付「名古屋選挙管理委員会会議録」

・ 同会議録中の、愛知県選挙管理委員会作成の質疑応答一覧、

・ 各区(16区)の署名調査票(最初と最終頁の2頁)

の開示を受けました(行政文書一部公開決定通知書)。

  エクセルの署名調査票のナンバーの数は、署名者の数と同じ数です(「取りまとめ状況」参照)。

と言うことは、署名調査は、問題のある人だけでなく、仮提出されている署名者全員の署名について調査がされていたということになります。勘違いしていませんでしたか。



 あと開示を受けたのは、名古屋市選管の議事録ですが、令和2年12月24日付「名古屋市選挙管理委員会会議録」を読んでみれば分かりますがちゃんと討論がされています。総務省の見解(別紙3)、弁護士の見解(別紙4)などもしっかりとフォローされています。

  愛知県選挙管理委員会の令和2年12月21日付けの「愛知県知事解職請求に係る署名簿の調査について(依頼)」が、会議録の別紙1として添付されていますが、これには 県選管が作成している(と思われる)「質疑応答一覧」が開示文書中にありました。

愛知県選管から開示を受けた「愛知県選挙管理委員会臨時選挙管理委員会会議録」にはないものでしたが、選管の令和2年12月21日の委員会のあとに作られたのでしょう。


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愛知県の名古屋市に対する33,802千円の請求根拠 [報告]

   先程、愛知県に開示請求をしていた下の2つの文書の写しをもらってきました(行政文書開示決定通知書 参照)。

開示請求していた文書は、

・ あいちトリエンナーレ実行委員会負担金交付決定通知書( あいちトリエンナーレ実行委員会が、名古屋市に対し負担金請求訴訟で請求する33,802千円の請求根拠となる、同会と名古屋市の約定書。)
・ あいちトリエンナーレ実行委員会運営会議(平成31年3月27日開催)配布資料のうち議案1 平成31年度事業計画及び収支予算について(2019年度あいちトリエンナーレ実行委員会と、愛知県及び名古屋市との間で、負担金の負担割合を定める文書。また、利益が発生した場合の利益配分の配分割合を定める文書。)

の二つです。

愛知県が名古屋市に提起した訴訟の請求根拠と、あいちトリエンナーレ は利益が出ていて、市が利益配分を受ける分を相殺して回収しないのはなぜか、が知りたいために開示請求をしました。


   まず、あいちトリエンナーレ実行委員会は、名古屋市に対し、名古屋地方裁判所に未払負担金 33,802千円の支払いを求めて訴訟を提起していますが(愛知県知事の会見動画 参照)、請求の根拠となる同会と名古屋市の約定書は、名古屋市長河村たかしがあいちトリエンナーレ実行委員会会長大村秀章宛に通知した平成31年4月16日付け


になるということでした。他に根拠となる文書はないのですかと発問しましたが「ない」との返事をいただきました。

  次に、あいちトリエンナーレ実行委員会と愛知県及び名古屋市との間で、負担金の負担割合とか、利益発生時の利益配分を定めた文書の方は、あいちトリエンナーレ実行委員会で(確か、担当者は議決日は平成31年3月29日と言っていた。)議決された


が根拠になるということでした。こちらについても他に根拠となる文書はないのですかと発問しましたが、「ない」との返事でした。

   担当者は、説明資料として、

① 平成29年3月31日付けで、あいちトリエンナーレ実行委員会会長大村秀章が、名古屋市町河村たかし宛に送付している、「戻入額  県:市=3:1」、「※協賛金分及び国庫金を除き県市(3:1)で負担」との記述がされている


と、


を説明資料としてくれました。

➁は、入手済みの文書ですが、「議案1 平成31年度事業計画及び収支予算について(2019年4月1日から2020年3月31日まで)」の右下部分の「2 平成31年度収支予算」の「(1)収入の部」を多少詳細にしたものです。


  あいちトリエンナーレ実行委員会において、平成31年3月29日に、愛知県が同会に対し 6億5222万2000円の負担金の負担するとの議決がされているということであれば、愛知県は同会に対して6億0075万5757円しか支払っていないわけなので、未払いがある名古屋市と同様に、差額の 5146万6243円を支払わないといけないことになるのではないかとの疑問が生じました。新たな検討課題です。

  

 愛知県と名古屋市との間で、利益が出ている、あいちトリエンナーレでは、利益配分が県と市との3:1で配分されるということであれば、相当額を相殺処理できることになるのではないかと質問をしてみました。

訴訟の結論によって、初めて、配分額が決まり、それまでは利益配分額は未確定だという説明を受けました。

愛知県の主張は理解しましたが、その説明に納得はできませんでした。

  

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1億円が予算とされていた「文化資源活用事業費補助金」 [報告]

  1月29日の「あいトリの国庫補助金」では、愛知県県民文化局文化部文化芸術家国際芸術祭推進室調整グループから開示を受けた「2019年度あいちトリエンナーレ実行委員会収入内訳.pdf」では、愛知県負担金である国庫補助金等1億2700万円が、7661万9000円へと5000万円減っていることが分かりました。


① 文化資源活用(推進)事業費補助金1億円の予算額が 決算では6661万9000円へと、

➁ 文化芸術創造拠点形成事業費補助金1600万円の予算額が  決算では 0円へと、

➂ 団体助成金1100万円の予算額が 決算では 1000万円へと、

それぞれ減少していて総減少額が約5000万円ということです。


  ➁、➂は手付かずで調べが出来ていませんが、ひとまず、①の文化資源活用推進事業費補助金は、どのような経緯であったかが概ね分かりました。

   愛知県が申請した補助金申請は「日本博を契機とする文化資源コンテンツ創成事業」という名称の事業です。

愛知県は平成31年3月8日頃、文化庁に「2019年度 文化資源活用事業 実施計画書(国際現代美術展開催事業)の提出について」という申請書を提出しました。補助金申請額は 、申請額を1億円と明示した記載がありませんが、予算の収入の部には「国庫補助額」が「100,000,000」と書いてありますので、補助金として1億円を申請しているということのようです。


この愛知県の申請に対して、平成31年4月25日、文化庁が愛知県「文化資源活用推進事業」担当課長宛に、補助期間を2019年、採択額を78,290千円とする「2019年度『日本博を契機とする文化資源コンテンツ創成事業(文化資源活用推進事業』採択の決定について」を通知しました。

それを受けて、愛知県知事名で、同日である平成31年4月25日付けで、事業の実施期間を「平成31年4月25日から平成32年3月31日まで」と変更し、補助金申請額を「78,290千円」にしていると思われる「 平成31年度文化資源活用事業費補助金(日本博を契機とする文化資源コンテンツ助成事業)交付申請書」 を提出しました。


   愛知県が文化庁に平成31年3月8日頃提出した「2019年度 文化資源活用事業 実施計画書(国際現代美術展開催事業)の提出について」の補助金申請額を1億円から7829万円へと減額して出し直したのが、「 平成31年度文化資源活用事業費補助金(日本博を契機とする文化資源コンテンツ助成事業)交付申請書」であろうと思われるのですが、「2019年度」とあるところを「平成31年度」と変更などして、二つの文書が別のものであるかのような装いです。


   今回、行政文書開示請求に際し、愛知県が文化庁から文化資源活用事業費補助金7829万円の交付を受けた際の申請書の開示請求をしたところ、平成31年4月25日付けの「平成31年度文化資源活用事業費補助金(日本博を契機とする文化資源コンテンツ助成事業)交付申請書」しか文書としては存在しないとの回答でした。補助金対象事業についての募集期間は平成31年3月1日から3月11日までなので明らかにおかしいわけですが、存在しないとの一点張りでした。

担当者に、文化庁の採択額7829万円の通知はあるわけだから、その文化庁の採択の前提となる愛知県の申請書はあるのでないかと質問したところ、文化庁が採択した前提となる申請書であれば存在するということでした。

「2019年度 文化資源活用事業 実施計画書(国際現代美術展開催事業)の提出について」がその文書です。申請額が1億円であるので、7829万円の補助金を申請している「 平成31年度文化資源活用事業費補助金(日本博を契機とする文化資源コンテンツ助成事業)交付申請書」とは別の関連性がないという理屈で、文化庁の補助金採択に関する文書としては「2019年度 文化資源活用事業 実施計画書(国際現代美術展開催事業)の提出について」しかないということであったことになるようです。

                   

「2019年度 文化資源活用事業 実施計画書(国際現代美術展開催事業)の提出について」と、「 平成31年度文化資源活用事業費補助金(日本博を契機とする文化資源コンテンツ助成事業)交付申請書」とでは、「申請者自己負担額」が5000万円、「共済者等負担額」が1600万円ほど減って、「寄附金・協賛金」が5900万円増えていることが分かります。国庫補助金は1億円から7800万円へ減少しています。収入の総額も2800万円ほど減です。

 

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