PIO-NET の設置台数

独立行政法人 国民生活センターが運営する  パイオネット(PIO-NET、 practical living information online network system) と呼ばれている、消費生活に関する情報を蓄積・活用するため、国民生活センターと全国の消費生活センター等をオンラインネットワークで結び、集められた相談情報や危害情報を一元的に調査分析し、マスメディアやウェブサイトを通じて消費者に公表するなどを可能とする全国消費生活情報ネットワークシステムがあります。

このパイオネットについては、消費者庁が開催している「消費者団体訴訟制度の実効的な運用に資する支援の在り方に関する検討会」の 第3回「消費者訴訟制度の実効的な運用に資する支援の在り方に関する検討会」(平成27年12月4日開催)における【資料3】独立行政法人国民生活センター情報管理部2015年12月4日作成「PIO-NET（パイオネット）の概要・・ 相談情報のデータベース ・・・」 が仕組み等を分かりやすく コンパクトに説明しています。

    

概要の2頁には、

   

①  PIO-NETへの接続

    

消費生活センター（1,039 箇所）、自治体（都道府県・市町村）、

   

12府省庁の消費者行政部局、 2独立行政法人

   

と書いてありますので、消費生活センター1,039箇所とネットワークが構築されていることが分かります。

      

パイオネットの端末の台数は、なかなか、正確な台数が分かりません。

    

   

国民生活センターが経済産業省に提出している2015年4月30日付「消費者トラブルにおけるクレジットカード取引の現状」の3頁には、パイオネットについて  

     

■  消費生活センター配備箇所数 1,055箇所  配備台数 3,825台

    

（2015年4月22日現在）

   

と書いてあり、昨年4月22日時点でのパイオネットの端末の配備台数が 3,825台であったことが分かります。

   

ところで、「PIO-NETの概要」によれば、消費生活センター1,039箇所とのネットワークだったはずですが、ここでは1,055箇所となっています。 おかしいですね。

     

     

昨年(2015年)11月19日の日経新聞では、パイオネットの情報登録が平均約1カ月から7日後に短縮されることになったことを報じていました(「消費者トラブル、素早く集め提供  生活センターが新システム」)。

   

その記事では、パイオネットについて、

   

「現在、全国の消費生活センターの約790カ所に 約3200台が配置されている 」

  

と書かれていました。 

     

                                 

消費生活センターのホームページを見てみると、ＰＩＯ－ＮＥＴの紹介 のページには、

       

 

PIO-NET端末（PC）の自治体（消費生活センター）への配備状況

     

消費生活センター配備箇所数　785 箇所　　配備台数　3,262台　（2016年4月1日現在）

      

     

と書かれているのを見つけました。

 

ネットワークが、消費生活センターとのネットワークが、1000箇所から785箇所へと縮小し、配備台数も 3,825台から3,262台へと500台以上減少していることになっていますが、

ホームページにそのように書いているわけですので、やはり そちらの方が正しいのでしょうか。

？ ？ ？