愛知県の名古屋市に対する33,802千円の請求根拠

   先程、愛知県に開示請求をしていた下の2つの文書の写しをもらってきました(行政文書開示決定通知書 参照)。

開示請求していた文書は、

・ あいちトリエンナーレ実行委員会負担金交付決定通知書( あいちトリエンナーレ実行委員会が、名古屋市に対し負担金請求訴訟で請求する33,802千円の請求根拠となる、同会と名古屋市の約定書。)
・ あいちトリエンナーレ実行委員会運営会議(平成31年3月27日開催)配布資料のうち議案１　平成31年度事業計画及び収支予算について(2019年度あいちトリエンナーレ実行委員会と、愛知県及び名古屋市との間で、負担金の負担割合を定める文書。また、利益が発生した場合の利益配分の配分割合を定める文書。)

の二つです。

愛知県が名古屋市に提起した訴訟の請求根拠と、あいちトリエンナーレ は利益が出ていて、市が利益配分を受ける分を相殺して回収しないのはなぜか、が知りたいために開示請求をしました。

   まず、あいちトリエンナーレ実行委員会は、名古屋市に対し、名古屋地方裁判所に未払負担金 33,802千円の支払いを求めて訴訟を提起していますが（愛知県知事の会見動画 参照）、請求の根拠となる同会と名古屋市の約定書は、名古屋市長河村たかしがあいちトリエンナーレ実行委員会会長大村秀章宛に通知した平成31年4月16日付けの

あいちトリエンナーレ実行委員会糞田金交付決定通知書

になるということでした。他に根拠となる文書はないのですかと発問しましたが「ない」との返事をいただきました。

  次に、あいちトリエンナーレ実行委員会と愛知県及び名古屋市との間で、負担金の負担割合とか、利益発生時の利益配分を定めた文書の方は、あいちトリエンナーレ実行委員会で(確か、担当者は議決日は平成31年3月29日と言っていた。)議決された

議案１　平成31年度事業計画及び収支予算について(2019年4月1日から2020年3月31日まで)

が根拠になるということでした。こちらについても他に根拠となる文書はないのですかと発問しましたが、「ない」との返事でした。

   担当者は、説明資料として、

①　平成29年3月31日付けで、あいちトリエンナーレ実行委員会会長大村秀章が、名古屋市町河村たかし宛に送付している、「戻入額  県:市＝３：１」、「※協賛金分及び国庫金を除き県市（３：１）で負担」との記述がされている

「あいちトリエンナーレ実行委員会負担金の実績報告について」

と、

➁「2019年度あいちトリエンナーレ実行委員会収入内訳 」

を説明資料としてくれました。

➁は、入手済みの文書ですが、「議案１　平成31年度事業計画及び収支予算について(2019年4月1日から2020年3月31日まで)」の右下部分の「2 平成31年度収支予算」の「(1)収入の部」を多少詳細にしたものです。

  あいちトリエンナーレ実行委員会において、平成31年3月29日に、愛知県が同会に対し 6億5222万2000円の負担金の負担するとの議決がされているということであれば、愛知県は同会に対して6億0075万5757円しか支払っていないわけなので、未払いがある名古屋市と同様に、差額の 5146万6243円を支払わないといけないことになるのではないかとの疑問が生じました。新たな検討課題です。

  

 愛知県と名古屋市との間で、利益が出ている、あいちトリエンナーレでは、利益配分が県と市との3:1で配分されるということであれば、相当額を相殺処理できることになるのではないかと質問をしてみました。

訴訟の結論によって、初めて、配分額が決まり、それまでは利益配分額は未確定だという説明を受けました。

愛知県の主張は理解しましたが、その説明に納得はできませんでした。

  

１億円が予算とされていた「文化資源活用事業費補助金」

  １月29日の「あいトリの国庫補助金」では、愛知県県民文化局文化部文化芸術家国際芸術祭推進室調整グループから開示を受けた「2019年度あいちトリエンナーレ実行委員会収入内訳.pdf」では、愛知県負担金である国庫補助金等1億2700万円が、7661万9000円へと5000万円減っていることが分かりました。

① 文化資源活用(推進)事業費補助金１億円の予算額が 決算では6661万9000円へと、

➁ 文化芸術創造拠点形成事業費補助金1600万円の予算額が  決算では 0円へと、

➂ 団体助成金1100万円の予算額が 決算では 1000万円へと、

それぞれ減少していて総減少額が約5000万円ということです。

  ➁、➂は手付かずで調べが出来ていませんが、ひとまず、①の文化資源活用推進事業費補助金は、どのような経緯であったかが概ね分かりました。

   愛知県が申請した補助金申請は「日本博を契機とする文化資源コンテンツ創成事業」という名称の事業です。

愛知県は平成31年3月8日頃、文化庁に「2019年度 文化資源活用事業 実施計画書(国際現代美術展開催事業)の提出について」という申請書を提出しました。補助金申請額は 、申請額を1億円と明示した記載がありませんが、予算の収入の部には「国庫補助額」が「100,000,000」と書いてありますので、補助金として1億円を申請しているということのようです。

この愛知県の申請に対して、平成31年4月25日、文化庁が愛知県「文化資源活用推進事業」担当課長宛に、補助期間を2019年、採択額を78,290千円とする「2019年度『日本博を契機とする文化資源コンテンツ創成事業(文化資源活用推進事業』採択の決定について」を通知しました。

それを受けて、愛知県知事名で、同日である平成31年4月25日付けで、事業の実施期間を「平成31年4月25日から平成32年3月31日まで」と変更し、補助金申請額を「78,290千円」にしていると思われる「 平成31年度文化資源活用事業費補助金(日本博を契機とする文化資源コンテンツ助成事業)交付申請書」 を提出しました。

   愛知県が文化庁に平成31年3月8日頃提出した「2019年度 文化資源活用事業 実施計画書(国際現代美術展開催事業)の提出について」の補助金申請額を1億円から7829万円へと減額して出し直したのが、「 平成31年度文化資源活用事業費補助金(日本博を契機とする文化資源コンテンツ助成事業)交付申請書」であろうと思われるのですが、「2019年度」とあるところを「平成31年度」と変更などして、二つの文書が別のものであるかのような装いです。

   今回、行政文書開示請求に際し、愛知県が文化庁から文化資源活用事業費補助金7829万円の交付を受けた際の申請書の開示請求をしたところ、平成31年4月25日付けの「平成31年度文化資源活用事業費補助金(日本博を契機とする文化資源コンテンツ助成事業)交付申請書」しか文書としては存在しないとの回答でした。補助金対象事業についての募集期間は平成31年3月1日から3月11日までなので明らかにおかしいわけですが、存在しないとの一点張りでした。

担当者に、文化庁の採択額7829万円の通知はあるわけだから、その文化庁の採択の前提となる愛知県の申請書はあるのでないかと質問したところ、文化庁が採択した前提となる申請書であれば存在するということでした。

「2019年度 文化資源活用事業 実施計画書(国際現代美術展開催事業)の提出について」がその文書です。申請額が1億円であるので、7829万円の補助金を申請している「 平成31年度文化資源活用事業費補助金(日本博を契機とする文化資源コンテンツ助成事業)交付申請書」とは別の関連性がないという理屈で、文化庁の補助金採択に関する文書としては「2019年度 文化資源活用事業 実施計画書(国際現代美術展開催事業)の提出について」しかないということであったことになるようです。

                   

「2019年度 文化資源活用事業 実施計画書(国際現代美術展開催事業)の提出について」と、「 平成31年度文化資源活用事業費補助金(日本博を契機とする文化資源コンテンツ助成事業)交付申請書」とでは、「申請者自己負担額」が5000万円、「共済者等負担額」が1600万円ほど減って、「寄附金・協賛金」が5900万円増えていることが分かります。国庫補助金は1億円から7800万円へ減少しています。収入の総額も2800万円ほど減です。

 

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名古屋市中村区選挙管理委員会に提出された署名簿

  大村秀章愛知県知事のリコール署名は、名古屋市中村区選挙管理委員会にも提出をされています。

愛知県選管が公表した署名調査では、署名数が 7,249筆、うち有効な署名数は1,487筆であったことになるようです( 署名簿受領書と選管発表有効無効署名数.xlsx )。

  名古屋市中村区選挙管理委員会が令和2年11月4日に交付した「署名簿受領書(中村選管).pdf」を確認してみると、署名簿の冊数 1681冊 で、署名総数は 7,249人 であることが分かります。受領書からは 署名簿番号と欠番番号が 錯綜しることも看取することができます。

署名簿番号が被ってしまったため、第2008号と第2008-2号 と言ったように、被った番号の署名簿の方を「-2」号としているのであろうと推察することができます。欠番については、どうして飛び飛びなのか、理由を推測することができない欠番があることが確認できます。

  同じ日、リコールの会が名古屋市中村区選挙管理委員会に仮提出した際(午後3時25分)に提出した「愛知県知事解職請求者署名簿の仮提出について」のコピー(中村選管宛「仮提出について」.pdf)の方も確認すると、

「署名簿数   2119冊」、

「署名簿  第1号から第 2119 号まで」、

「欠番 」は記載なし、

「仮提出する署名簿の数   8,000人」、

と元々、記載されていたことが分かります。

それが、

「署名簿数   2119 1,681冊」、

「署名簿  第1号から第 2119 2074 号まで(第2007号から第2071号(ただし、第2009号、第2046号、第2047号、第2048号および第2066号を除く)は各枝番2を付したも記を含む。)」、

「欠番     第538号から第622号、第643号から第791号、第1151号から第1159号、第1162号、第1721号から第1929号まで  」

「仮提出する署名簿の数   8,000 7,249人」

と訂正された上で提出し、選管が受理していることが文面から読み取ることができます。

(令和3年2月13日追加)

   名古屋市中川区の令和2年11月4日の、「愛知県知事解職請求者署名簿の仮提出について」と「署名簿受領書」を追加しました。参考にしてください。

仮提出について(中川区).pdf

署名簿受領書(中川区).pdf

複数人の署名がある署名簿が多数あったのか?

4,500冊で 26,000筆 と思っていたら、

5,960冊、 18,408筆で 仮提出という結果。

分析が難しそう。

調査報告のエクセルファイル

 1   高須克弥先生が一昨日、「調査報告のエクセルファイルを入手しました。印象操作のトリックがわかってきました。」とツイートされていましたが、そのツイートのエクセルファイルが、この「 署名簿受領書と選管発表有効無効署名数.xlsx」です。

　　　

   リコールの会が選管に署名簿を仮提出した際に、６３選管（「幸田町選管分」は不所持）から交付を受けた「署名簿受領書」に記載された、署名簿冊数、署名簿、番号、欠番簿冊 を整理したものを作成していましたが、混乱を招くおそれがあるため公表を差し控えていました。愛知県選挙管理委員会から2月1日に６４選管の署名簿調査が終了し、結果が公表されました。

仮提出時に作成していた表に、２月１日に愛知県選挙管理委員会が、有効、無効の筆数と、無効の比率のセルを加えたものが、この「 署名簿受領書と選管発表有効無効署名数.xlsx」です。

複数のブックがありますが、同じものを並び替えているだけです。「印象捜査のトリックがわかって」くるような代物ではありませんが、「名古屋市内での有効署名は、ほとんどの区で2,000筆もない」、「無効の比率が高い選管の署名簿は、簿冊の欠番が全くないか、欠番が多い」などの傾向が見られることが分かります。

リコールの会として、手持ち情報を公表すべきですし、公表した情報を見た方から有益なアドバイスや示唆をいただけるのではないかと考えております。よろしくお願いいたします。

2  愛知県知事のリコール署名に関し、複数市の市議会議員が刑事告訴(刑事告発)したされたということですので、碧南市と弥富市の2選管について、「 署名簿受領書と選管発表有効無効署名数.xlsx」からどのようなことが読み解くことができるか考えてみます。

(碧南市議3人は地方自治法違反で告発、弥富市議5人は私文書書偽造同行使罪に告訴ということになるようです。東海テレビの、勝手に名前を使われた市議らに関する2件の告発ニュース(弥富市市議会議員、碧南市市議会議員 )参照)。

上の表は、「 署名簿受領書と選管発表有効無効署名数.xlsx」から、碧南市と弥富市の数値を抜き書きしたものです。(データの正確性を明らかにするため、署名簿受領書(碧南市選管).pdf、署名簿受領書(弥富市選管).pdf)を掲載します。

 分かりやすいのは弥富市の方なので先に触れますが、

① 弥富市選管に届けられた署名簿の簿冊は966冊、

➁ 簿冊の番号は、1番から 966番まで、

➂ 簿冊の番号には欠番がない 、

④ 署名総数は3,618筆で、

⑤ 有効と認められるものは 278筆、

⑥ 残り 3,340筆は有効と認められない、

⑦ 有効であるとは認められない署名の比率は 92.32％

ということであることになります。

次に、碧南市の方ですが、碧南市の方は、

① 碧南市選管に届けられた署名簿の簿冊は1,380冊、

➁ 簿冊の番号は、1番から10,786番まで、 、

➂ 簿冊の番号の欠番は、645番から10,000番までと、10,650番から10,699番まで、

④ 署名総数は5,916筆で、⑤ 有効と認められるものは 581筆、⑥ 残り5,335筆は有効とは認められない、

⑦ 有効であると認められない署名の比率は 90.18％

ということが整理されていることになります。

   ➁、➂の部分が分かりにくいと思いますが、

「簿冊のナンバリングが 1番から644番までの644冊と、10,001番から10,649番までの649冊と、10,700番から10,786番までの87冊の、計1,380冊の簿冊がある。」ということになります。

11月3日のKKRでのナンバリング作業時には、同じ市区町村選管分のナンバリングを複数人で行っている地域があると聞いているので、碧南市がそこになるのかもしれません。1番からナンバリングした人と、10,000番からナンバリングした人の2人でナンバリング作業を行っているのかも知れません。

  不自然な点と言えるのは、10,650番から10,699番までの、署名簿の簿冊の欠番の部分です。どうして欠番になっているのか理由がよく分かりません。この箇所は、署名簿を閲覧する際によくチェックすべきところなのでしょう。

愛知リコール、選管調査の署名数と仮提出された署名数

   愛知県選挙管理委員会は今週月曜日(2月1日)、リコール署名簿の署名調査の結果を「愛知県知事解職請求に係る署名簿の調査の取りまとめ状況について」として公表しましたが、そこで公表されている調査署名数と、リコールの会によって昨年11月4日に仮提出された提出署名数との数が一致していないことに気付きました。

 「愛知県知事解職請求に係る署名簿の調査の取りまとめ状況について」では、調査された調査署名数の総数は 435,334筆ですが、リコールの会が昨年11月4日に仮提出した提出署名数の総数は 435,211筆です(愛知県選挙管理委員会臨時選挙管理委員会会議録.pdf（Ａ4×19）の5頁の「2020.12.214「仮提出された団体署名数の一覧」.pdf」参照)。

調査された署名は、仮提出された署名を調査の対象としているわけですから、(リコールの会が仮提出した提出署名数) ≧ (調査された調査署名数)という関係にあります。今回は、調査対象となる仮提出された提出署名数よりも調査署名数の方が 103筆 多いという おかしなことが起きています。

   原因探求のため、「愛知県知事解職請求に係る署名簿の調査の取りまとめ状況について」の2頁目の「2021年2月1日 署名調査の概要」に記載された選管ごとの調査署名数と、「2020.12.214「仮提出された団体署名数の一覧」.pdf」に記載された選管ごとに仮提出された提出署名数を比較してみました。

その結果分かったのは、64選管中、54選管では、仮提出された提出署名数と調査された調査署名数は同数ですが、残り10選管で、仮提出された提出署名数と調査された調査署名数が同数ではありませんでした。

これら10選管のうち、9選管では仮提出された提出署名数よりも調査された調査署名数の方が多く、1選管では、反対に、仮提出された提出署名数より調査された調査署名数の方が少なくなっていました。

  下表がその結果を作表したものとなります。カッコ内の数字は、(調査された署名数)から(仮提出された署名数)を計算した数としています。

  

                       仮提出数    調査数

  名古屋市北区      7,973     7,964  (－9)

  名古屋市中川区  18,408   18,411  (＋3)

  名古屋市緑区     15,958　15,981(＋23)

  名古屋市名東区  13,168   13,169  (＋1)

  豊明市           　13,135　13,140  (＋5)　　

  安城市              12,485   12,487  (＋2)

  犬山市                5,490     5,494  (＋4)

  大府市                5,079     5,080  (＋1)

  田原市                5,024     5,096(＋72)

  阿久比町                481        482  (＋1)

                                           計 (＋103)

 

  名古屋市北区だけが、仮提出された提出署名数の方が、調査された調査署名数より多くなっていますが、残りの9選管では、いずれも、仮提出された提出署名数よりも、調査された調査署名数の方が多くなっています。

  その中で 特筆すべきなのは、田原市でしょうか、調査署名数が、仮提出された提出署名数よりも、何と 72筆 も多くなっています。仮提出の際、多数の署名の見落しをしてしまい、提出署名数を少なく数えてしまったのでしょうか。

 

   これら10の市町村選管は、当然のことながら、県選管から依頼を受けて署名調査を実施する過程で、仮提出された提出署名数と、調査署名数が一致しないことを知ったはずですが、県選管に報告しなかったのでしょうか。

県選管も県選管です。県選管は「2020.12.214「仮提出された団体署名数の一覧」.pdf」を作成しています。その一覧には仮提出した提出署名数の実数を記載して作表しているわけでですから、市町村選管から報告があった調査書名数の実数を入れた「署名調査の概要」を作表する段階で、10選管の数字が合わないことに気付いたはずです。

   なぜ、選管は、仮提出された提出署名数と、調査署名数との間に齟齬があり、齟齬が発生した理由を説明するということをすることなく、リコール署名簿の署名調査の結果を急いで公表するなどという、荒っぽいことをしたのでしょうか。

現時点では、県選管からも、10の市町村選管からも、仮提出に交付された提出署名数が記載された「署名簿受領書」の差し替えを求められていません。

昨年12月21日に支出した予備費では103筆分が見積られていないので、追加で予備費の支出をするのでしょう。

(令和３年２月４日午後７時２５分に加筆）

  「リコールの会が昨年11月4日に仮提出した提出署名数の総数は 435,211筆です」と誤った情報を流す者がいるので、次の中日新聞と、共同通信の記事を掲載しておきます。新聞雑誌記事横断検索で確認できるので疑問を持たれる御仁は確認されたい。435,211筆というのがデマであり、愛知県選挙管理委員会も 435,231筆 であると言っている、435,231筆が仮提出された提出署名総数である。435,211筆ではない。

愛知県選挙管理委員会も、中日新聞も、共同新聞も 435,231筆と言っているのに、435,211筆が正しいというのであれば、正しいという根拠を示されたい。

    記

① 中日新聞 2020.11.07 朝刊34頁 第2社会面  (全530字)

「49 市町村分の署名提出発表   大村知事リコール」

美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長らが実施していく愛知県の大村秀章知事のリコール(解職請求)に向けた署名活動で、県選管は6日、2カ月の運動期間が終わった名古屋市など49市町村分について、実施団体から 43万5231人分の署名が提出されたと発表した。(以下略。漢数字はアラビア数字に筆者が変換して記した。)

  

➁   共同通信 2020.11.06  共同政治(全133字)a

「愛知知事の解職署名43万   必要数の半分、高須院長ら提出」

愛知県選挙管理委員会は6日、大村秀章知事の解職請求(リコール)を目指す美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長らから、43万5231人分の署名が提出されたことを明らかにした。(以下略)

愛知県選挙管理委員会の取りまとめ

　436,334筆のうち、有効と認められない署名は362,187筆で、割合は83.20%。

362,187筆について、

①  同一人により書かれたと疑われる署名が、約90%

②  選挙人名簿に登録されていない者の署名が、約48%

③  選挙人名簿に登録されていない受任者により収集された署名が、約24%

ということだそうだ。

何だ、今回は県も公表かhttps://www.pref.aichi.jp/soshiki/senkyo/00000030201.html

あいトリの国庫補助金

  今日は愛知県庁の県民文化局文化部文化芸術家国際芸術祭推進室調整グループから午後4時30分に、「2019年度あいちトリエンナーレ実行委員会収入内訳」(Ａ4×1枚)、あいちトリエンナーレの「平成29年度財務諸表」「2018年度財務諸表」(計Ａ4×14枚)の各文書を開示していただきました。

  開示請求したのは今月19日なので素早い開示に驚いています。

あいちトリエンナーレの「平成29年度財務諸表」「2018年度財務諸表」は、年度ごとの決算の内容を知りたいという要望を伝え、開示していただきましたが、こちらは次回以降に触れさせていただくこととします。

   

   今日は「2019年度あいちトリエンナーレ実行委員会収入内訳」についてです。

2019年度あいちトリエンナーレ実行委員会収入内訳.pdf

「1月18日に開示していただいた「2019年度財務諸表」の8頁目にある「愛知県及び名古屋市の負担金及び繰越金について」「(2019年度 財務諸表.pdf参照)と2019年の負担金収入の内訳は、名古屋市は予算額も決算額も 171,024,000円と変わらずですが、愛知県の負担金は予算額652,222,000円が、決算額では600,755,757円に 51,466,243円減少しています。愛知県の負担金が5100万円減少していることが分かる文書の開示をお願いしたい」と要求させていただいて、開示いただいたのがこの「2019年度あいちトリエンナーレ実行委員会収入内訳」ということになります。

  内訳を引用させていただきましたが、この表が意味するところは、愛知県負担金のうち、協賛金が、予算額12,149,000円が、決算額では11,063,757円に  100万円減少している。

  国庫補助金等は、文化資源活用事業費補助金が予算額100,000,000円が、決算額では66,619000円に 3300万円減少。文化芸術創造拠点形成事業費補助金が、予算額16,000,000円が決算額では0円に、1600万円減少。団体助成金が、予算額11,000,000円が、決算額では10,000,000円に、100万円減少しているということです。

 

この表の内容で、私が十分に理解できていない点がありますが、それを列挙します。

  それはまず、収入区分として「3 広告・協賛金収入」という区分があるのに、「2 負担金収入」の区分の「愛知県負担金」の内訳に「協賛金」があるという点です。

2019(令和元)年8月16日に開催された「あいちトリエンナーレのあり方検証委員会第1回会議の「議事概要」に添付されているあいちトリエンナーレ実行委員会が作成していると思われる資料である「9 「あいちトリエンナーレ2019」総事業費」では、収入区分は「負担金収入」と「事業収入」の2区分分け、「協賛金」は「事業収入」中の「助成金・協賛金等収入」に区分していました。どうして「協賛金」の区分が変更しているのでしょう。

この点は新たに開示請求でしょうか。　　 事業収入の協賛金の方は(広告料が増額していることが理由なのかも知れませんが)2000万円増えているのに、愛知県の負担金の方の協賛金は100万円減少していることです。

   次に、「文化資源活用事業費補助金」の、100,000,000円から66,619000円への減額は、名古屋市が公表している「資料5  平成31年度文化資源活用事業費補助金関連…名古屋市」を読んでみると、下表に記した、84,748,393円の費用が不交付理由に該当するとして申請を減額したことによることが分かります。

　　https://www.city.nagoya.jp/kankobunkakoryu/cmsfiles/contents/0000123/123556/s5.pdf

 

   なぜ、名古屋市の同意なく、愛知県が勝手に減額申請をした結果を前提に、負担金の支払いに応じなければならないことになるのか理解できませんでした。

 

   この辺りになってくると、私の能力を超えますので、この辺りにやめておきます。

12月28日と1月12日のプレスリリース

   今月(令和3年1月)13日に愛知県選挙管理委員会に行政文書開示請求をした分の開示を先程、受けてきました。

  末尾に画像を掲載した、2020年12月28日付けと、2021年1月12日付けの「愛知県知事解職請求に係る署名簿の調査について」の2葉の文書が開示を受けた文書になります。

開示請求では、

「高須克弥らを直接請求者とした愛知県知事解職署名に関し、令和２年１２月２１日に各選管に調査を依頼した件について保有する下記文書。

      記

1 令和２年１２月２８日、及び、同３年１月１２日に、調査状況を中日新聞、共同通信社に調査状況を公表した際に作成した各プレスリリース。

２　令和３年１月１２日時において、調査報告を受けた４６選挙管理委員会から提出された回答文書すべて。」

を開示を求める文書としました。

前回と同様、2に関し、「署名調査票」は不開示。

2020年12月28日付けと、2021年1月12日付けの「愛知県知事解職請求に係る署名簿の調査」が、1のプレスリリースに関する文書ということになるようです。

  開示決定の方は「令和3年1月25日」ですが、「愛知県知事解職請求に係る署名簿の調査について」の方は、「020年」、「2021年」の西暦表記で、元号「令和」の併記もありません。

統一されてなくて、ばらばらでの運用がなされているのでしょうか(日経2020年8月20日「公文書の西暦表記、義務づけ見送り　政府方針」)。

ただちに被疑者不詳で刑事告発する見込み

   中日新聞市民阪には記事がなかったので気付きませんでしたが、昨日(令和3年1月22日)、名古屋市選挙管理委員会から、大村秀章愛知県知事のリコール投票の調査に関して署名簿調査中間報告の公表があったということです。

今日のブログの内容は、名古屋市議の横井利明市議のブログの記事(「知事解職請求に関する署名簿調査中間報告」)から引用させていただきました。

　中間報告は、

１　報告対象は、「千種区」「中村区」「中区」「瑞穂区」「守山区」「名東区」「天白区」の7区。

２　署名総数 66,383筆 のうち、有効ではない署名総数 54,347筆(81.9%)。

３　有効ではない署名(54,347筆)の内訳
（１）同一人が署名　43,691筆(80.4%)　

（２）選挙人名簿に登録されていない　29,349筆(54.0％)

（３）署名期間前に死亡　684筆(1.26%)
　　　重複あり

というものです。

   名古屋市内でも、8割以上の署名が有効でないということとなっていて、愛知県と同じ状況にあるようです。

　告発の罪名は何なのかはわかりませんが、「愛知県選挙管理委員会は、1月29日の名古屋市選挙管理委員会の報告を待って、ただちに被疑者不詳で刑事告発する見込みだ」ということだそうです。

リコール調査の予備費支出

   愛知県選挙管理委員会から開示された文書を貰って来ました。1～4として掲載しておきます。

リコール調査のための業務委託費は昨年(令和2年)12月21日に予備費から支出されていることになるようですが、流れるように手際よく予算執行までの処理がなされていることがよく分かります。

それに、12市町村選管からの聞き取りをした上での調査であったことも分かりました(愛知県知事大村秀章解職請求に係る署名簿の調査について.pdfの7枚目「署名簿に係る市町村選管への聞き取り状況について」)。

12市町村選管からの聞き取り結果は、瑕疵（かし）がある署名の割合は、全て5割以上という驚くべき回答内容だったということのようです。

  12市町村選管から回答があった「瑕疵がある署名の割合」は下表のとおりであったことになります。

5割      　2 選管

5～6割    1 選管

6割 　　  2 選管

6～7割    2 選管

7～8割    0 選管

8割         4 選管

8～9割    1 選管

9割         0 選管

１　令和2年度一般会計歳出における予備費の使用について.pdf(計6枚)

  ・題名　令和２年度一般会計歳出における予備費の使用について

   （表紙、Ａ4×2）

　・愛知県知事解職請求に係る市町村交付金の支払いについて

     (Ａ4×1枚)　

　・別紙 市町村別内訳(Ａ4×1)

   ・(案)一般会計予備費の使用について(通知)(Ａ4×1)

　・予備費使用計算書(Ａ4×1)

　　　　　　

２　予算執行書 愛知県知事解職請求に係る署名調査事務委託費について.pdf(計12枚)

　・題名　予算執行書：愛知県知事解職請求に係る署名調査事務委託費について

   （表紙、Ａ4×１）

　・別記　「１　執行の内容」ないし「７　予算」の7項目の文書

     (Ａ4×2枚)　

　・別紙 市町村別内訳(Ａ4×1)

   ・(案)愛知県知事解職請求に係る署名調査事務委託費の内示について(通知)

      (Ａ4×1)

　・愛知県知事解職請求に係る署名調査事務委託要領(Ａ4×3)   

　・別記様式第1号  愛知県知事解職請求に係る署名調査委託費交付申請書      (Ａ4×1)

　・別記様式第2号  愛知県知事解職請求に係る署名調査事務委託費収支精算書      (Ａ4×1)  

　・別紙   署名調査事務経費算定表 (Ａ4×1)

　・別添　選挙人名簿登録者数 (Ａ4×1) 

　　　　　　　　

３　愛知県知事大村秀章解職請求に係る署名簿の調査について.pdf(計15枚)

　・題名　愛知県知事大村秀章解職請求に係る署名簿の調査について

   （表紙、Ａ4×１）

　・別記　「１　執行の内容」ないし「７　予算」の7項目の文書

     (Ａ4×2枚)　

　・(案の1)  (Ａ4×1)

   ・知県知事解職請求に係る署名簿の調査について    (Ａ4×2)

　・仮提出された団体及び署名数一覧   (Ａ4×1)   

　・◆署名簿不正に関する貴社会見    (Ａ4×1)

　・(案の2) 愛知県知事解職請求に係る署名簿の調査について(依頼)    (Ａ4×2)  

　・署名調査表     (Ａ4×1)

　・調査要領     (Ａ4×2)

　・愛知県知事解職請求に係る署名簿の調査について   (Ａ4×１)  

　・（案の４）　記者発表予定票

４　愛知県選挙管理委員会臨時選挙管理委員会会議録.pdf（Ａ4×19、白紙が2枚ありますが落丁ではありません。)