日本貸金業協会の「 悪質業者の検索 」

久方ぶりに日本貸金業協会のホームページを見てみたところ、

悪質な貸金業者を検索できるようになっていました。

悪質業者の検索

というページがそれで、

実在する業者やその関連会社を装ったり、無登録でありながら貸金業登録番号の詐称等で悪質な勧誘等が判明した悪質業者を検索できます

ということだそうです。

日本貸金業協会のトップページの「お知らせ」では、

と 「NEW」となっています。

今月（11月）1日から使うことができるようになった機能のようです。

この「お知らせ」ですが、「悪質業者の一覧を更新しました。」と書いてあるので、

別途、「悪徳業者の一覧」のデータベースのページでもあるのかしらと思ってしまいますが、

「悪徳業者の一覧」のページﾞはホームページ上にありません。

「悪質業者の一覧を更新しました」のリンクをクリックしても、「悪質業者の検索」の画面に飛ぶだけです。

さて、「悪徳業者の検索」の使い勝手ですが、

説明が全くありません。

不親切です。

ですが、「業者名」、「電話番号」、「住所」、「FAX番号」の 4 つを検索キーとししているようなので、

「業者名」や「電話番号」を入れて検索をし、

ヒットしたのであれば、何か表示されるはずです。

習うより慣れろの精神で、分かっているヤミ闇金の電話番号を入れて、試してみました。

ですが、ミヤ金10社について試してみましたが、全て、「該当なし」という結果でした。

該当がない場合には、下図のような表示がされます。

仕方がないので、日本貸金業協会のサイトマップを見て、手掛かりを探してみました。

そうしたところ、悪徳業者被害に関する「被害の実例 」というページがあることが分かりました。

この「被害の実例 」の実例を開き、画面をスクロールしてみると、下の方に、

悪徳業者から送付されてきた ダイレクトメール（DM） 45 例とＦＡＸ 73 例、

また、

悪徳業者が開設しているホームページ 92例、

それぞれの画像がアップされていました。

「流石に、ここにUPされている業者なら、『悪徳業者の検索』でもヒットするだろう」と思って、試してみました。

試してみたのは、ダイレクトメール10の三菱クレジットという会社でしたが、三菱クレジットの名前を入れて検索をリターンすると、下の画面が出ました。

想像どおり、ビンゴではありました。

ですが、同時に、

「該当することになる悪徳業者は、例えば、『三菱クレジット』の場合ですと、『ダイレクトメール10』といった具合に、『イメージ』（＝画像）がある業者のことである」

ということまでも分かってしまいました。

つまり、「悪徳業者の検索」は、

「被害の実例 」のDM45例、ＦＡＸ73例、ホームページ９２例の、悪徳業者計210社のデータベースから、

結果を表示するだけの

チャチなものだ

ということになります。

星の数ほどあるヤミ金の210社を揃えただけのデータベースで、

「悪徳業者の検索」が可能と言うのは、勇気がいりますね。

結論として、この「悪徳業者の検索」は、「使えねぇ」ということになろうかと思います。

日本貸金業協会は、協会に届いたヤミ金情報について無視を決め込むわけにもいかないので、

アリバイ的に「悪徳業者の検索」を作ったのでしょうか。

ノンバンクの株価

（今日は前場、株価を下げていましたが、） 

今朝の朝刊の株価欄を見てて、

アイフル、アコム、ジャックス、オリコ、日立キャピタル

が年初来高値となっていることに気付きました。

5日のラジオNIKKEIの記事（「5日ノンバンク株に高値更新目立つ、アイフルなど」）は、ノンバンクの株価の上昇について、

消費者金融業者を含むノンバンク各社は規制厳格化による過去の過払い利息に対する返還請求が一巡したほか、最近は企業倒産の減少などに伴って与信コストが低下して収益環境が好転している。

アコムは10月26日に12年4～9月期の業績予想をすでに上方修正済み。また、日銀による相次ぐ金融緩和で資金調達環境が一段と改善することへの期待感も強まっている。

とくに日銀が銀行融資促進のために打ち出した上限なしの新しい貸出支援基金の創設がノンバンクのビジネスチャンス拡大につながると予想する向きがあり、ノンバンク株を見直すきっかけになっている面もある。

規制の厳格化や金融危機を受けて株価低迷が長期化していた銘柄が多いため、戻り売り圧力も限られているようだ

と分析をしています。

今年3月26日のブログ（「消費者金融、残高下げ止まり ? 」でも触れましたが、

消費者金融の貸付残高が下げ止ったとの判断は付きかねるものの、

新規貸付は、昨年7月に、対前年同月比で増加に転じてから、1年以上、連続で増加していることが観測できます(日本貸金業協会のホームベージの月次統計資料「月次実態調査」詳中の詳細時系列データ「Ｂ1 月間貸付金額」参照)。

過払いが、ほぼ終息したということについては間違いなさそうです。

ですが、ラジオNIKKEIが言う、

日銀による相次ぐ金融緩和で資金調達環境が一段と改善することへの期待、

とくに日銀が銀行融資促進のために打ち出した上限なしの新しい貸出支援基金の創設がノンバンクのビジネスチャンス拡大につながると予想、

が、ノンバンクの株価上昇の理由だというのは、どうかなと思います。

なぜなら、日銀の金融緩和による資金調達環境の一段と改善や、日銀が上限なしの新しい貸出支援基金の創設したことが、ノンバンクの業績向上の追い風になっているというのであれば、それは銀行も同様のことで、

銀行の株価も同じように上昇していないとおかしいと考えるからです。

下図は、「株式チャート集 stock-life.net」というホームページの「全33業種別指数と構成銘柄のチャート一覧」から引用させていただきました、ノンバンク(その他金融)と、銀行の株価のチャートです。

上が ノンバンク 、下が 銀行 となりますが、チャートの波形が違っています。

ノンバンクの株価は、ここ数ヶ月、右肩上がりで値上がりしていますが、銀行はボックス圏にあるかのように いったりきたりです。

 

このチャートを見る限りは、 

日銀の金融緩和がノンバンクの株価が上昇している理由ではなく、

他の理由がノンバンクの株価を押し上げている

と考えるのが素直だと思うのですが。

利息制限法の再見直しが、今年5月23日頃から喧しく騒がれるようになってきています(今年7月9日のブログ(「改正貸金業法の再改正(1)」参照)。

そこで議論されている

「総量規制の見直しと制限利率の引上げ 」

が、ノンバンクの業績向上に繋がることになります。

利息制限法の総量規制の撤廃も、制限利率の引き上げも、議論が開始されたに過ぎず、どうなるか分からない状況にあるかと思いますが、

気の早い筋が買い進んでいて、それでノンバンクの株価が上昇しているのではないのでしょうか。

下は、東証の株価検索で検索したアコムの週足のチャートですが、今年4月から5月中旬頃まで下がっていた株価が、5月下旬に下げ止まり、以降、右肩上がりに上昇していることが、

このチャートから綺麗に見てとることができます。

今年5月23日に開催された自民党の「小口金融市場に関する小委員会」が、

個人向け融資を年収の3分の1までに制限する「総量規制」の撤廃や、上限金利を現行の15〜20％から30％程度に引き上げることを柱とする改正案をとりまとめて公表

していますが、

この発表が、アコムの株価の変節点となった！！

などとホラを吹けそうな、符合ぶりです。

残業代請求の構図

退職した従業員から残業代請求を受けた使用者の相談が、何件か続きました。

「過払金請求の次は、残業代だ」などと囃す記事が出てたりしましたが、

私としては、

残業代の請求額を確定するための作業は、過払いの場合ほど単純ではないので、

ブームなんか来ないんではないか

と思っていました。 

でも、相談を受けた案件を見てみますと、読み間違いがあったようです。

「労働時間に該当するかどうか等について、厳密な検討などせず 、

兎に角、計算ソフトに、言い分どおりの始業と終業の時間を入力し、出てきた金額を支払い請求。

もし、使用者から間違いの指摘を受けたなら、

その箇所を見直して、減額して再度、支払い請求する。」

との事件処理の方針を採用すれば、

残業代の金額の算定は、エクセルへの入力業務と同じとなります。

弁護士がしなくても、補助者の方にお願いすれば足ります。

こう考えると、過払いと構図は一緒です。

こうして私は、「残業代請求が爆発的に増える素地は十分ありそうだ」と考えを改めることにしました。

証拠調査士 ? の名刺を見た

「証拠調査士は見た!」という本を書いてる人の名刺をコピーさせていただきました。

知人が残業代絡みの相談をしたところ、

裁判は証拠で決まるので、(証拠を集めることができない)弁護士に頼んでも当てにならない。

頼もうとしている弁護士の費用の金額を教えてもらえるのであれば、それよりも安い値段で弁護士を紹介してあげることができる。

紹介する弁護士の費用と、自分の調査費用を足しても、頼もうとしていた弁護士に払う予定であった費用よりも安くすむことになります。

と営業をかけられ、その際、2枚の名刺をもらったということでした。

　　

（注意） 「証拠調査士」などという国家資格は存在しません。　誤解のないようブログをお読みください。 

　　

 　

1枚は、株式会社〇〇〇〇 代表取締役 ×××× と表記された、ありきたりのもの。

もう1枚は、

事務局長 

×  ×  ×  ×

△△△△法律事務所

東京都港区浜松町 …

という、証拠調査士さんが法律事務所に所属し、その法律事務所で事務局長をしているというものでした。

調査証拠士さんは、とある法律事務所の事務局長を標榜して、営業をされているようです。

証拠調査士さんが所属していることになっている法律事務所を、

日弁連の弁護士情報検索で調べてみたところ、 

法律事務所は、名刺どおりなら個人のはずなのですが、法人化されて弁護士法人になっていました。

事務所所在地も名刺の所在地ではありませんでした。

名刺裏面には、法律事務所所属の弁護士の氏名が記されていますが、

代表弁護士以外の弁護士は現時点ではその法律事務所には所属していないようです。

証拠調査士さんは、何時の名刺を使って、営業をしているのでしょう。

証拠調査士さんのホームページを見たところ、

証拠調査士さんはコンサルをされているということのようで、

「値段の目安 」として、

「国内コンサル法人一社あたり１ヶ月　２５万円の顧問契約（参考）契約についてはご相談に乗りますのでお気軽にお問い合わせください。」

と書いてありました。

トラブル臭がプンプンしてきそうです。

事務局長の名前を標榜することを弁護士さんの方も、よくぞ許しているものですね。

おっかなくは ないのでしょうか。