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大阪市5労組が市庁舎から退去へ [旬の話題]
大阪市が市庁舎内に入居する職員労組に退去を求めている問題で、大阪市労働組合連合会など職員労組６団体が、今月(3月)末に退去し、市役所外の仮事務所に移動することを決めたという新聞報道が今週水曜日(2月29日)にありました。
yomiuri onlineの2月29日の記事によりますと、市労連などは、「橋下市長から３月末までに退去するよう通告されており、『このまま居続ければ、市から不法占拠で提訴される可能性がある』と判断。市役所外の仮事務所にいったん移動する。府労委で救済されなかった場合、退去通告の取り消しを求めて提訴することを検討する。」と言ったということだそうです（「橋下市長『ありがたい』…大阪市労連が一時退去」）。
でも、2週間も経たない、先月2月16日の毎日jpの記事の時点では、「市労連の弁護団は『組合員の利益を擁護する候補者を支持することは組合の自由。橋下市長は政治活動の報復として便宜を奪おうとしている』と反論。『憲法の定める労働者の団結権を侵害する』として、許可申請が認められなければ提訴する方針だ。」と息巻いていたようです(「大阪市職員労組：事務所退去問題は法廷闘争へ」)。
組合が市庁舎内に『このまま居続ければ、市から不法占拠で提訴される可能性がある』などということは最初から分かっていたことなのに、それを今更、理由にして市庁舎内から退去するというのは、退去の理由とはなっていません。
訴訟で「大阪市が市庁舎内の組合事務所の使用を許可しないことが、裁量権を逸脱・濫用になること」を認めてもらい、大阪市に勝訴できるのであれば、(賃料が今までどおり半額でよいことになるかは別の問題として残りますが、)退去について言えば、退去する要はないことになります。
てことは、組合は、勝訴することのハードルが高いと考えを改めたのでしょうか。
AIJ問題は投資詐欺 [旬の話題]
AIJ投資顧問の問題は、巨額投資詐欺というのが結論のようです。
日経新聞の記事によると、AIJ投資顧問と契約をしている企業年金は84件、その厚生年金基金が74件、厚生年金基金の大半は、同じ業種や地域の中小企業が集まる「総合型」といわれる厚生年金基金であることが、分かったということだそうです(J-cast ニュース「AIJ投資顧問 中小企業が9割占める」)。
今年2月1日現在での、総合型の年金基金は495基金(企業年金連合会「厚生年金基金の統計」)ということなので、今回のAIJの件では、総合型の厚生年金基金の約15％が被害にあった、ということになります。
私の2月1日のブログ(「厚生年金基金1」)では、総合型(＝総合設立)の厚生年金基金の数が全然減っていないこと、その理由が積立金の不足分を返せないため解散もできない状態にあることを指摘させていただきました。
財政難の総合型厚生年金基金が、AIJ投資顧問という詐欺師に引っ掛かったというわけです。
私が厚生年金基金のことを2月1日のブログに書いた際の問題意識は、「銀行や証券会社が基金に売りつけたデリバティブにより、莫大な年金資産の目減りとなっている(であろう)」ということでした。
よもや、今回のＡＩＪ投資顧問のような、年金を扱う投資運用会社が詐欺をする、などとは思いも至りませんでした。
でも、よくよく考えてみれば、銀行や証券会社が詐欺的なデリバティブを販売し、年金資産を分からないように騙し取る、穏やかな手口の詐欺もあれば、今回のAIJ投資顧問のように、年金資産を、ごっそりとかっぱぐ手口の詐欺があっても全然不思議でも何でもありません。
詐欺的なデリバティブの販売とAIJ投資顧問は手口が違うだけです。
日経電子版では、「2011年3月末で595の厚年基金のうち、資産運用の失敗で、積み立て不足は445にのぼる。しかも、厚年基金の約6割は、運用資産の保証利回りを5.5％にしたままだ。だが厚労省は『積み立て不足は、母体企業による穴埋めが原則』とし、積み立て不足に見て見ぬふりを続けてきた。」と報じ(「厚労省、積み立て不足放置基金チェック甘く」)、厚労省の監視が不十分だったと指摘している。
しかし、そんな偉そうなことを言う、日経新聞も、少なくとも朝日新聞の記事で、昨年2011年3月時点で、次のことは分かっていたはずです。
すなわち、一昨年(2010年)3月末時点で、厚生年金基金は608基金(当時)のうち、積立金不足の基金は363基金(全体の60％)、うち242基金(全体の40％)は企業年金の積立金がすべてなくなってしまっていること、厚生年金基金は平均で、積立金が約292億円必要なところ、約32億円不足していること。
501億円必要なのに265億円しか積立金がない基金など3基金が必要額の5割台、7基金が6割台、24基金が7割台、65基金が8割台だった、という厚生年金基金が惨憺たる状況にあることを知っていたはずです(昨年3月6日のasahi.comの「厚生年金、２４２基金が積立金不足 ３百万人に影響も」）。
その時、声を上げたけわけでもないのに、今になって、厚労省の監督が不十分だったという言うのはどうなんでしょう。
水に落ちた犬を打つことなら誰でもできます。
日経新聞が、今更、よい子ちゃんぶるのは、実に不愉快です。
AIJ投資顧問 [旬の話題]
金融庁は、昨日24日に独立系投資顧問会社「AIJ投資顧問」に1ヵ月の業務停止命令と業務改善命令を出しましたが(「ＡＩＪ投資顧問株式会社に対する行政処分について」)、AIJ投資顧問は、企業年金から一任勘定で運用していた2000億円を、ほぼ全額をすってしまっているのではないかということで大騒ぎになっています。
上の図は24日の日経電子版から引用させていただいたグラフですが、グラフからは AIJ投資顧問はこの6年くらいの間に、契約資産を250億円から2000億円へと大幅に増やしていることが分かります。
AIJ投資顧問の浅川和彦氏は野村証券出身の方で、 89年（平成元年）にAIJ投資顧問を設立したという人物だそうで、「エイム・ミレニアム・ファンド」と称する投資商品を、浅川氏自ら、約１０年で元本が3.5倍に増えたとする実績をアピールして顧客を勧誘していたことということだそうです(24日の47NEWS「ＡＩＪ、１０年間で元本３・５倍 実績偽り資金集め、刑事告発も」)。
毎日JPの24日の記事( 「企業年金：揺らぐ信頼 投資顧問会社調査へ」)によりますと、企業年金連合会のまとめでは、「企業年金の運用利回りは90年代までプラスだったが、00年度にマイナスに転落。その後、05年度にプラス19.16％を記録するなど乱高下している。10年度(平成22年)は資産の約27％を国内債券、約5％をヘッジファンドで運用し、利回りはマイナス0.54％だった」ということです。
そんな環境下、10年で元本が3.5倍に増やしている AIJ投資顧問の「エイム・ミレニアム・ファンド」は、よく売れたということなのでしょう。
AIJ投資顧問の今回の問題の発覚は、ＡＩＪの「高収益」に疑問を感じた外部からの指摘があり、証券取引等監視委員会が1月23日に検査に入り、発覚したということだそうです。
浅川氏は、1月20日まで勧誘を継続し、浅川氏自らが中部地方の厚生年金基金を訪問して売り込んでいたということだそうです（中国新聞onlineの本日の記事「検査直前まで投資勧誘 年金資金消失のＡＩＪ」)。
ＡＩＪ投資顧問が資産を減らした理由について、毎日jpは、「金融派生商品である「日経平均オプション取引」の「売り」を駆使したリスクの高い資産運用に失敗し、大幅に資産を失った疑いがあることが２４日、証券取引等監視委員会の調べで分かった」としています(「ＡＩＪ投資顧問：金融派生商品、運用失敗か」)。
しかし、この点について、FNNニュースでは、取材に応じた格付投資情報センター「年金情報」編集長の永森秀和氏は、
「中小企業の場合は、そのAIJのようなところに大きく依存する。そうしたところは、年金の財政が非常に痛んでいる。(AIJは)安定的に利回りが出ているというところに、不可思議さがあった。業界では結構、黒い会社、疑わしい会社で有名でしたね」
と話しています。
AIJ投資顧問は「弱った企業年金を狙って、高利回り商品だと言って、『エイム・ミレニアム・ファンド」』を売り込んでいた」ようで、そのことは業界内では有名なことだったようです（「AIJ投資顧問」に委託の企業年金約2,000億円の大半消失 金融庁、投資会社263社調査へ」） 。
投資の失敗だけが、ＡＩＪ投資顧問が資産を減らした理由だったわけではないようです。
先程の毎日jpの記事も、その点を配慮して、、識者からの取材として、「２０００億円規模の資産を消失させるのは異常」（大手生保）、「海外の信託銀行などを取引に使ったり、複雑なデリバティブ（金融派生商品）などを組み合わせて損失が見つからないようにしていたのでは」(大手証券アナリスト)と触れています。
この識者らの言い分は、簡単に言えば、「AIJ投資顧問が一度限りの投資で2000億円全額をすってしまうことは考えられないので、何度も損失を重ね、損失が2000億円になったのだろう。」、「それまでに発生していた損失は、「飛ばし」をして、隠していたんだろう」ということになろうかと思います。
実際に何があり、何が行われたのかは、ここ数週の間に、明らかになることでしょうから、これ以上、今の時点で推測しても仕方がないことだと思いますが、私は識者の方の考えが正しいのだろうおもっています。
最後に、J-castニュースの昨日の記事(「AIJ投資顧問の巨額損失 企業年金もう戻ってこない？」)によると、「金融庁は一般論としながらも、『投資一任契約を結んでいる以上は基本的には自己責任です』と話」しているということだそうです。
とは言うものの、時事通信が、2時間ほど前に配信した記事によると、「日本の格付け会社「格付投資情報センター（R＆I）」が2009年に『不自然な』会社として警告していたと報じた。R＆Iは日本の金融当局ともこうした懸念について議論したという。
WSJによると、R＆Iは09年、顧客宛てのニュースレターで、社名には直接言及しないながらも、市場が低迷する中で『不自然な安定配当』をする会社としてAIJを取り上げた。年金業界の大半の専門家には特定するのに十分な説明だった」ということだそうです（「ＡＩＪは『不自然』＝09年に格付け会社が警告-米紙」)。
記事の内容が本当なら、日本の金融当局はAIJ投資顧問に関する有益な情報を得ていたにもかかわらず、2年以上、検査に入ることもなく、放置をしていたということとなります。
金融庁は、投資家の「自己責任」などとは言ってられないでしょう。
間違いなく、火ダルマでしょう。
年金とインフレ目標 [旬の話題]
日銀は2月14日の金融政策会合で、金融政策として当面、物価上昇率１％を目指す方針を全会一致で決定しましたが、これによって日銀はインフレ目標の導入を決めました。
でも、この日銀のインフレ目標１％の実現の可能性について、市場は疑問視しているとのことだそうです。
理由は、1990年代末以降、物価が低迷するデフレ状況が目立ち、日銀が今回目標に掲げている消費者物価指数が前年比で１％を超過したのが、2008年(平成20年)の1.5％だけしかなく、しかも、その理由が、世界的な原油高という特殊要因が働いたためだったからで、日銀にはインフレ目標1％を自力で達成した実績が一回もないという理由からだということです。
ここ3年だけを見ても、3年連続のマイナスを記録しており、日銀の能力に ? が、明々と灯っているというわけです(毎日jpの2月15日の「日銀：『インフレ目標』道険し 『当面1％』市場は実現疑問視」)。
(上の写真は「2月14日の金融政策決定会合に臨む日本銀行の白川方明総裁（中央）ら＝東京・日本橋の日銀本店」だということで、毎日jpの記事から引用したものです。)
ところで、デフレは、貨幣価値を増大させます。そのため、定額の年金を受け取る年金生活者にとっては、デフレはwelcomeです。でも、反対に、貨幣価値を減少させるインフレはNOと言うことになります。
日銀は(日銀が望むと望まぬとにかかわらず)、間違いなく1990年代末から今日まで、10年以上にわたって、日本経済をデフレ状態に安定的に保ち、年金の価値を高めて年金生活者を擁護してきました。
今回の日銀のインフレ目標の導入は、その日銀が(実際にその目標が実現できるかは別として)、『年金生活者の守護神の地位から降りる』と宣言したとの見方をすることも可能だといえます。
ところで、年金については、マクロ経済スライドという仕組みが取られいますが、物価が前年比1％上昇したぐらいの場合には、年金受給額の調整(つまり、加算)は、ほぼ なし ということになります。
また、生活保護制度では、生活扶助額に物価の上昇を連動させる仕組みとは、そもそも、なっていません。そのため、後追いで生活扶助の額を見直すということになり、物価上昇後、見直しまでの間、生活保護受給者の購買力は減少することとなり、受給者は打撃を受けることになります。
日銀のインフレ目標1％が、市場の予測に反して、実現されてしまうと、年金生活者、生活保護受給者は不利益を被ることになります。
その数ですが、年金受給者は約3800万人(予測)、生活保護受給者は207万人。したがって、4000万人程度(人口の3割程度)の人が不利益を被る可能性があるというわけです。
日本弁護士連合会は、大阪市が今月9日、市職員に対し、政治活動、組合活動等についてアンケートを実施した件について、素早く、16日に「大阪市のアンケート調査の中止を求める会長声明」を発表しました。
16日がアンケートの提出期限だったとので、声明を出すのであれば16日中でないと意味がなかったわけですが、極めて素早い対応でした。
しかし、14日の日銀のインフレ目標に対しては、1週間経過した今日になっても、「国は、インフレ目標を導入が導入されることによって、年金生活者や生活保護受給者への生活に影響を与えないような制度的な配慮をせよ」といった声明を日弁連は出していません。
日本弁護士連合会は、人権擁護活動の展開として、貧困問題対策本部を設けて貧困問題に力を入れているとしていますが、どういうことなのでしょうか(日弁連の活動)。
年金支給額を年間50兆円だとすると、その1％は5000億円。生活保護支給額を年間3兆2626億円だとすると、その1％は326億円。
日銀のインフレ目標1％は、4000万人に影響を与える可能性があるというだけでなく、これだけのお金の価値を消失させることになるわけでもあります。
この日銀のインフレ目標の導入のインパクトは、「人権問題として、大阪市長のアンケート、光市の判決と、遜色ないか、それよりも勝っている」と私は考えますが、日弁連はそうは考えないということなのでしょうか。
それとも、単に、声明を出すための組織決定が遅れているというだけなのでしょうか。
小沢公判、石川知裕らの調書を採用せず [旬の話題]
ホット、ホットのニュースだが、 小沢一郎被告人の政治資金規制法違反の今日の午前の公判で、裁判所は石川知裕衆らの調書など１６通を証拠採用しないと決定したということである(yomiuri online)。
地裁は４０通のうち、石川被告の調書については、検事による「強力な威迫や誘導があった」と指摘して、小沢被告人の関与を認めた調書を全て却下し、４通のみを採用した。池田被告については１１通、元会計責任者・大久保隆規被告（５０）は９通を採用したということである。
石川知裕の調書のうち、小沢被告人の関与を認めている調書の不採用は、田代政弘検事の捜査報告書のねつ造や前田検事の取調べに関する暴露的な証言内容などから、裁判所が採用しないであろうと読めていたところである。
これで小沢被告人の無罪判決の可能性が高まったのではないかと思うが、他の証拠から有罪という認定もありえるんではないかと危惧するところでもある。
4月には、小沢被告人に、どちらの判決が下されるのであろうか?
インフレ・ターゲット [旬の話題]
先週の木曜(9日)、そば屋で鳥南蛮そばを食べながら、衆議院予算委員会の審議を聞いていたら、野田総理が「名目成長率3％、実質成長率2％を目指す」と言っているのに驚きました。
というのも、野田総理の発言は、「政府は、今後、中長期的に1％の物価指数のインフレ目標の維持を政策目標としていきます」と言っているのと同じだからです。
どういうことかと言いますと、「名目成長率＝実質成長率＋インフレ率」という等式が成り立つことから、3％＝2％＋インフレ率ということになり、インフレ率＝1％を政策目標としていく、つまり、インフレ・ターゲットを政府として採用すると宣明したからです。
インフレ・ターゲットの採用について10年以上前から、議論されてい(たと思い)ましたが、日銀はこれまで徹底的に反対していました。そのため、私は「よく日銀が、インフレ・ターゲットの採用を了解したな」とまず、思いました。
先月25日にFOMC(米連邦公開市場委員会)が2％のインフレ目標設定の声明を出しましたが、日本(日銀)には「全く影響ないだろうな」と思っていました。これまでの日銀の態度からは、日銀には「インフレ率±0％を目標にする」というドグマを持っているとしか思えないと思っていたからです。
そうしたところ、野田総理が「名目成長率3％、実質成長率2％」と言ったわけです。
当然、日銀も了解済みだと思っていましたので、「よくぞ、1％とは言え、『プラスのインフレ率の維持を目標にする』との教義に乗り換える決断をしたわい」、と、私なりに考え深げに思ったわけです。
私は、政府によるインフレ・ターゲット導入の宣言は、今年一番の経済ニュースになるだろうと思いましたので、新聞でも大々的な扱いになるだろうと思っていました。
でも、新聞等での翌日10日以降、昨日14日の日銀が金融政策決定会合でインフレ目標1％を決定という記事が出るまで、9日の 野田総理の「名目成長率3％、実質成長率2％を目指すと言った」ことが、『インフレ・ターゲット』あるいは『インフレ目標』を採用したといった記事は全く出ませんでした。
報道管制が敷かれているかのようです。
グーグルの「ニュース」のジャンルの検索画面で、「名目成長率3％」と「衆議院予算委員会」をキーワードとし、検索期間をなしとして検索した結果が下の図となります。
NHKと読売は記事が見つかりましたが、日経は記事すらヒットしませんでした。
しつこく、「NIKKEI」、「名目成長率3％」、「衆議院予算委員会」をキーワードとして、ジャンルを全てとして検索をしてみましたが、日経の記事はヒットしません。
これでは、特捜部に都合の悪い、小沢に関する報道と同じです。
『都合の悪いことは報道しない』という、民主主義国家におけるジャーナリズムしては、あるまじきことがなされていることを目の当たりにして、私は強い怒りを覚えます。
アディーレ・Ｍ＆Ａサービス 始動 [旬の話題]
(株)アディーレ・M＆Aサービスのホームページが2月1日に開設されたようです。
アディーレ・M＆Aのホームページの閲覧には、現時点で、ユーザー名とパスワードの入力が必要なので、閲覧することができません。
工事中なのでしょうか?
でも、グーグルの検索で、検索のキーワードを「アディーレ・m＆aサービス」として検索した上で、再度、「日本語のページを検索」、期間を「1か月以内」として検索をすると、左の検索結果を得ることができます。
また、ホームページのサイトマップも、不完全なものですが、見ることが可能なので、グーグル検索の検索結果とサイトマップの構成から、おぼろげながらアディーレ・M＆Aサービスのホームページに何が書かれているかを推測することが可能です。
ホームページでは、新着情報として、「株式会社アディーレ・M＆Aサービス（本社：世田谷区、代表取締役石丸幸人）は、社会保険料合理化サービスを提供する株式会社ネクストプレナーズの全株式を12月12日付で譲受いたしました。2012年2月1日開催の株式会社ネクストプレナーズの取締役会 ...」をアピールしているようです。
新着情報からは、アディーレ・M＆Aサービスが、ネクストプレナーズという会社の全株式を昨年12月12日に譲り受けたということです。
しかし、社会保険料合理化サービスの社長さんであった横井朋幸さんは、2月6日のブログで、「昨日2月1日付けで2002年から10年に渡って経営してきた株式会社ネクストプレナーズの代表取締役を辞任しました。それに先立ち、昨年12月12日付けで私が保有していた同社の全株式を大手法律事務所であるアディーレ法律事務所の代表を務める石丸幸人氏に譲渡しました。」と書かれています。
横井さんは、ネクストプレナーズの株式を石丸幸人さんに譲渡したと言っており、アディーレ・M＆Aと言い分が違っています。どちらが正しいのでしょうか?
石丸さんが実は株式を買い取ったんでは、アディーレ・M＆Aの実績にはならないので、アディーレ・M＆Aが買い取ったとの誤った内容のプレスリリースをするなんてことはありえないでしょうから、たぶん横井さんの記憶違いなんでしょう。
大阪弁護士会のテレビCM [旬の話題]
大阪弁護士会がテレビCMを作ったとは聞いていたんですが、初めて見ました。
弁護士の売り込みのために、弁護士会がテレビCMを放映することについては反対意見もあるところですが、私は反対ではありません。ただ、積極的に『頑張れ』とエールを送れるまで、割り切れてもいません。
ただ、東京の三弁護士会がテレビCMを流すとか、日本弁護士連合会が流すとかをするとは全く考えられないところです。誰かが音頭取りをして、テレビCMを放映する合意を取り付けることはほぼ不可能だからです。テレビCMを放映することで会をまとめることができるのは、大阪だからこそという積極的に評価すべき意味があると言えます。
また、弁護士会の会員である弁護士には、「ああだ、こうだ」と議論をしているだけで、何も形に見える成果を示すことが出来ないよりは、行動を形に示している分だけ、会の存在を強くアピールする意味はあるんではないでしょうか。
ただ、テレビCMの中身についてはちょっとだけ意見があります。
大阪テイストを、も、ちょっと薄めていただきたいなぁ、と思いました。
依頼者から「大阪のテレビCMを見ましたぁ」とニンマリして言われると、私としてはちょっとハズカシイからです。
まだ、Youtube にはアップされていないようですが、大阪弁護士会のホームページで4本まとめて見ることが出来ます。http://www.osakaben.or.jp/web/movie/tvcm.php
石丸弁護士は回転ずしの経営を考えているだけではないようだ (２) [旬の話題]
石丸弁護士が設立した会社のうちで、弁護士業界で物議を醸すことになるのは、(株)アディーレ・Ｍ＆Ａサービスについてであろうと思われます。
同社は、４１種類の会社の目的を定めているが、その目的の中には「商品先物及び為替先物に関する取引事業」、「貸金業」が含んでいるためです。
つまり、(株)アディーレ・Ｍ＆Ａサービスは、先物取引業や為替先物取引業（ＦＸ取引）、貸金業務をやることを予定していると宣言しているのと同じというわけです。
私も含め、旧来の弁護士の意識では、「弁護士が先物会社や貸金業をやるなんて、とんでもない」というものであるため、石丸弁護士がそんな会社の取締役に就任することは、許されるはずがないというものなのですが …。
しかし、現在の弁護士法や弁護士会の会則に照らし、(株)アディーレ・Ｍ＆Ａサービスの取締役に、弁護士である石丸幸人氏が就任することについて、石丸弁護士がその所属する東京弁護士会に(会則に従った)営業の届出をしている限りは、全く問題がないということになります。
旧来の意識の弁護士の理解が誤っているわけです。弁護士は、風俗業を営もうと何も問題ないということになりそうです。
弁護士の営業については、平成15年の弁護士法30条の改正により、許可制から届出制に変更されることになった(弁護士法30条について下に引用しておく。。改正の議論の中では、弁護士が業務の内容からして取締役に就任することが望ましいと言えない会社の取締役に就任するという事態が生じた場合には、届出に対しどう対処するか等の議論がされた形跡が見当たりません。
今後も弁護士の営業について届出制を維持するのか、何らかの規制を掛けるのかということが、弁護士会では間違いなく、議論されることになるでしょうね。
今年はこれで最後です。稚拙なブログを読んでいただきありがとうございました。 皆さん、よいお年を。
弁護士法30条
1 弁護士は、次の各号に掲げる場合には、あらかじめ、当該各号に定める事項を所属弁護士会に届け出なければならない。
一 自ら営利を目的とする業務を営もうとするとき 商号及び当該業務の内容
二 営利を目的とする業務を営む者の取締役、執行役その他業務を執行する役員（以下この条において「取締役等」という。）又は使用人になろうとするとき その業務を営む者の商号若しくは名称又は氏名、本店若しくは主たる事務所の所在地又は住所及び業務の内容並びに取締役等になろうとするときはその役職名
２ 弁護士会は、前項の規定による届出をした者について、同項各号に定める事項を記載した営利業務従事弁護士名簿を作成し、弁護士会の事務所に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。
３ 第一項の規定による届出をした者は、その届出に係る事項に変更を生じたときは、遅滞なく、その旨を所属弁護士会に届け出なければならない。届出に係る業務を廃止し、又は届出に係る取締役等若しくは使用人でなくなつたときも、同様とする。
４ 弁護士会は、前項の規定による届出があつたときは、直ちに、営利業務従事弁護士名簿の記載を訂正し、又はこれを抹消しなければならない。
石丸弁護士は回転ずしの経営を考えているだけではないようだ (1) [旬の話題]
アディーレ法律事務所のネタは終わりにしようと思っていましたが、石丸幸人弁護士が代表取締役になっている会社が、さらに5社、存在することが一昨日分かりました。
くどいので投稿を止めようとも思いましたが、ネタとしては新ネタであるし、弁護士を含め、多くの人に議論を深めてもらうためには、公開をした方がいいと考え、ブロガーに書くことにしました。
ちなみに、私は難しい独自調査を行ったわけではありません。(財)民事法務協会の登記情報サービスの前方一致検索機能を使って検索をしてみたら、(株)アディーレ・フードサービスのほかに、ぞろぞろと5社、検索に引っ掛かってきたというだけのことで、調査としては初歩の内容と言えるものです。私がブログに書く内容は、誰でも辿り着ける情報というわけです。
上図は、(株)アディーレ・フードサービスを含め、石丸幸人弁護士が代表者を務めている計6社の商号、設立年月日、会社の目的を整理したものです。
リクナビでの(株)アディーレ・フードサービスがクローズアップされましたが、同社以外に、今年8月以降に、(株)アディーレ・ケアサービス、(株)アディーレ・リアルエステイト、さらには、(株)アディーレ・M&Aサービスの3社が立て続けに設立されています。
石丸幸人弁護士が、弁護士法人アディーレ法律事務所の事業と協働的な関係を持ちうる事業として、介護事業、不動産業、M＆Aに関連した事業を有望だと考えていること、また、その方向に舵を切って注力していこうという考えであることが理解できます。
なお、アディーレ法律事務所は今月16日に、「弁護士志望者４００名全員に無償で事務所スペースを提供します。 司法修習後のスタートアップをアディーレが全面的に支援！」というニュースリリースを流していますが(http://www.adire.jp/recruit/64ki.html)、(株)アディーレ・リアルエステイトが、会社の目的に「レンタルールームの営業」を含めていることから、事務所の又貸しも考えているのではないかという疑念を持ちました。
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