自民党本部職員は 土日休み? [困惑]
今月2日の閣議で、参議院議員選挙は 22日公示、来月7月10日投票と決定されました(NHK NEWS WEB2016年6月2日「参院選 今月22日公示 来月10日投票を閣議決定」、首相官邸HP「平成28年6月2日(木)繰上げ閣議案件」)。
閣議前に、参議院選挙の公約を発表していた政党はありませんでしたが、閣議翌日の3日に、自民党が 与野党トップを切って公約を発表したということです(NHK NEWS WEB 2016年6月3日「自民 参議院選挙公約『アベノミクスをフル稼働』」)。
民進党は、自民の公約に対するコメントを出したそうですが、公約自体の発表は遅れているようです(民進党HP 2016年「【コメント】自由民主党の『参議院選挙公約2016』に対する」、産経ニュース2016年6月3日「コメント 民進・山尾志桜里政調会長 自民党参院選公約に異例の『コメント』発表」)。
先月4日のブログ(「7月の参議院の選挙公約」)で、民進党のマニュフェスト原案が判明したと毎日新聞がゴールデンウィーク前の4月28日に報じたことに触れましたが、自民党に出遅れたようです(毎日新聞2016年4月28日「参院選: 民進、格差是正を強調 公約原案」参照)。
民進党と野党統一候補を擁立することとなった、日本共産党も 選挙公約の発表が遅れていようです(日本共産党HP「日本共産党の政策」参照)。
民進党と日本共産党では、野党統一候補を擁立することとなったため、両党間の政策の摺り合わせをせざるを得ず、それに手間取っているということなのでしょうか。
自民党は、参議院選挙の選挙公約を 先週3日(金)に公表したと新聞テレビで報じていますが、選挙公約を 自民党の広報媒体である同党のホームページで閲覧できないというのは、国民軽視と言われてもやむを得ないのではないでしょうか。
職員が週休二日なので「月曜日まで待って」ということでもないでしょうに。
震災便乗犯罪 [困惑]
週刊モーニングに連載されている、2016年6月9日号掲載の「ギャングース」(漫画 肥谷圭介、ストーリー共同制作 鈴木大介)♯ 136."安達の影を掴め!(前編)"では、
2011年3月11日の東日本大震災の際の 震災便乗犯罪 の発生状況について次のような描き方をしています。
「東日本大震災のあと 驚くほど多くの便乗犯罪が現地で多発した
3・11から1週間は混乱に乗じた窃盗が多発
震災発生後1週間~2週間 組織化された窃盗団が津波被災地や原発事故の避難地域にまで入り込む遺体からの貴重品窃盗や車上荒らしだけではなく 警備機能を失ったショッピングモール
燃料不足で路上に放置された重機
一般家庭からのガソリン・灯油
小中学校の倉庫や工事現場の発発などがターゲットにされた
※発発 = 発動発電機のこと。
3月末ごろ
福島入りした窃盗団は 東京電力発行の暫定通行許可証を偽造 道具屋が高値で販売
また多くの水没車両のナンバープレートやホイールが盗み出された
ATMや店舗レジが窃盗の被害を受け 放射性物質をデトックスすると騙る健康食品や浄水器などの悪質訪問販売も始まる
4月~5月 窃盗は徐々に収束したが……
被災地内陸部を中心に「震災で医療機器に使う金やプラチナが欠乏している」という押し買いが発生
現地の闇金業者の債権を関東の闇金業者が買い取り取立て代行開始
道路のガレキ除去が進んだ結果 家屋からの貴重品盗が発生
ボランティアを偽装した窃盗犯も出現
関東でも計画停電にともなって解除されるオートロックマンションを狙った侵入盗が発生
そして5月- 」
悪徳中古車販売が増加 盗難車の販売
偽造車検証だけ渡して車を渡さない手付け金詐欺が横行
被災地車両のナンバープレートが高額で売れ出す
各地の行方不明者をまとめた名簿が流通し 行方不明者の家族に「架空債務」の取り立て詐欺が組織的に展開される
ソーラーパネルのある家を狙って「重量物が屋根の上にあると耐震性が低い」と謳う工事詐欺も多発
マンガなしで 文字だけ追って読み続けるのは多少つらかったかも知れません。読まれた感想はいかがでしたでしょうか。
私は 「こんなことが本当に起きていたのか」と思いました。
起きていたとしても不思議ではありません。
組織化されて実行された 18億円のクレジット詐欺のことを思うと、起きていたのではないかと思ってしまいます。
NAVERのまとめ記事を読んでみると、知りませんでしたが当時、いろいろなことが起きていたことが分かりました。
したし、すべてが本当だということなら、ルポ本の一冊ぐらい出版されていてもおかしくありませんが、そのような本が出版され話題にはなっていません。
半信半疑というのが心境ですが、本当のところどうなのでしょう。
御朱印ガールを目撃 [感想]
「御朱印ガール」
景気はよくなりつつある? [感想]
平成23年(2011年) 0.31↓平成24年(2012年) 0.42↓平成25年(2013年) 0.57↓平成26年(2014年) 0.73↓平成27年(2015年) 0.87↓平成28年(2016年)4月 0.94
覚せい剤の再犯率、40代は 72% ?? [困惑]
清原和博氏(48)の覚せい剤取締法違反被告事件の東京地裁の先月31日の判決の内容は、懲役2年6月、執行猶予4年の判決でしたが、
産経ニュースでは清原氏の再犯を危ぶみ、その論拠として、
警察庁の統計によると、覚醒剤の再犯率は平成19年(2007年)以降、9年連続で増加しており、平成27年(2015年)は 64.8 %。 年齢が上がるほど再犯率は高まり、20代未満は 16 %、20代は 36 %、30代は 58 %だが、40代で 72 %、50代以上で 83% に上がっている。
と、警察庁統計が年齢が高まるほど覚せい剤事犯の再犯率は高くなっていることを挙げています(産経ニュース2016年6月1日「再犯率高い薬物、覚醒剤… 『自分の寿命が来るまで戦いたい』誓った清原被告」 )。
ところで、産経ニュースが記事で引用する、警察庁の統計とは、警察庁刑事局組織犯罪対策部薬物銃器対策課が平成28年3月5日発表した「平成27年における薬物・銃器情勢 確定値」中の、5頁の「表1-5 覚醒剤事犯の再犯者率」のことであろうと思われます。
と言うのは、「5-1 覚醒剤事犯の再犯者率」の表を下にそのまま引用しておきましたが、同表の示す 平成27年における再犯者率、年齢別再犯者率は、
再犯者率 (%) 64.8 %
年齢別
20歳未満 16.0 %
20~29歳 36.0 %
30~39歳 57.9 %
40~49歳 72.2 %
50歳以上 83.1 %
というもので、産経ニュースの「覚醒剤の再犯率」と ほぼ同一だからです。
しかし、警察庁薬物銃器対策課の「表1-5 覚醒剤事犯の再犯者率」は、
「再犯者率」についてのもので、「再犯率」についてのものではありません。 記事は「再犯者率」を「再犯率」に すり替え、読者の理解を誤らせるものとなっています。
「再犯者率」と「再犯率」の違いを説明しないといけないようなことは思ってもいませんでしたが、荻原チキ、浜井浩著「新・犯罪論」で 浜井教授は、両者の違いについて、
「‥‥ 再犯者率 と 再犯率 と勘違いして、 再犯者率の上昇を さも 再犯率が悪化しているかのように報道してしまうのです。 再犯者率と再犯率は まったくの別物です。
再犯者率は 検挙人員に占める再犯者、つまり検挙歴のある人の割合にすぎません。
再犯者自体は減っていても 再犯者率は上昇します。‥‥」
との説明をされています(同書48頁)。
例えて言えば「再犯者率」は、覚せい剤で検挙された40歳代の人を 檻に100人集めたとして、再犯者率72%だというのは、そのうちの72人が検挙歴がある人だ、ということ。
「再犯率」の方は、
再犯率72%と言うのは、100人中、72人が再び、覚せい剤で検挙される
とことを言い表しています。
「再犯者率」と「再犯率」は、まったくの別物です。
警察庁薬物銃器対策課の資料では、覚せい剤の 再犯率については 何も触れていないのに、
「再犯率」と謝った表現をするのは いかなることを意図しているのでしょうか。それとも単なる誤解なのでしょうか。
年間 5 匹も、ウナギを食べていた記憶 [検討]
筒井功氏著「ウナギと日本人」を読んでいたところ、
「平成12年、13年頃、日本人一人当たり 5匹のうなぎを食べていたことになる」