株式投資信託

日本における投資信託・投資法人は、次のように分類されることになります。 

 (上表は、平成24年3月7日開催の金融審議会「投資信託・投資法人法制の見直しに関するワーキング・グループ」(第１回) に金融庁が提出した資料「投資信託・投資法人法制の現状」2頁から引用したものです)。

2011年(平成23年)12月末時点で、

(公募型の) 株式投資信託は、全部で 4，017 本あり、純資産総額は 47 兆円 。

うち 95本が  ETF (上場投資信託)で、その純資産総額は 3兆円。

表の上で「その他」と表記されている、 ETFではない、株式投資信託が、 残り 3,922本で、その純資産残高は 44 兆円 、

ということになります。

ここで「その他」とされている、株式投資信託ですが、

株式投資信託については、

単位型 と 追加型

の2つに、さらに分類が可能です。

この株式投資信託の 単位型 と 追加型 については、  

投資信託協会のメールマガジン(No.130 (2007年3月28日発行)　>>「単位型･追加型って何？‐2」) の記事によりますと、

かつては、単位型が主流であった時期もあったそうですが、

最近では、

追加型 97 ％ 、単位型 3 ％ と、追加型が単位型を圧倒し、

公募株式投資信託  ≒、追加型(公募)株式投資信託

という状況ということになるそうです。

　　　

下図は、(株)野村総合研究所金融ＩＴイノベーション研究部金子久氏が2012年4月6日開催の金融審議会「投資信託・投資法人法制の見直しに関するワーキング・グループ」（第２回）提出された資料(「金融自由化以降の投信マーケットの状況と今後の課題」）27頁から引用させていただいたものです。

この図では、追加型株式投信だけを取り上げて、

 98年12月にスタートした銀行等窓販は拡大し、残高シェアは一時期50%を超えた。

 現在でもETFを除く追加型株式投信では、証券会社の残高より多い。

との説明がなされています。

ですが、ここでは単位型株式投信が全く取り上げられていません。

単位型の株式投信の状況についても、取り上げなければ不十分な説明だと思ってしまいそうです。

ですが、そう思うのは、(私のように)投信に関する理解が不足しているだけです。

単位型株式投信の比率は 3 ％だけです。

単位型株式投信の存在を無視したとしても、大勢に何ら影響はありません。

「追加型株式投信の状況を説明すれば、投信の窓販の説明は十分である」

との理解の下で、説明を加えられているんですね。

 なるほど納得いたしました。

 

でも、銀行の投信の窓口販売、素直に すごい と思います。