2002年の政府計画の見直し

「法曹養成制度検討会議」が、司法試験の合格者数を「年間 3千人程度」とした2002年の政府計画の撤廃を提言する見通しとなったということだそうです(朝日新聞デジタルの今日(3月17日)の記事「司法試験3000人枠撤廃へ　需要伸びず『非現実的』」)。

ため池に、魚を　どんどん放り込んでいけば、いずれ、魚は息も出来ずに全滅してしまいます。

現状は、この数歩手前に、弁護士業界はあるのではないかと思っています。

政府計画が間違っていたことが、ここまで明白となってしまっているため、 

司法試験合格者を年間3，000人程度とする政府計画の見直しは時間の問題だと思っていました。

今回の失敗は、

現行、司法制度下での、弁護士業の市場規模は大きいわけではないのに、

まともに、市場規模調査すらしなかったため、

市場規模を見誤ったという単純な原因によると私は思っています。　　　　　　  

何のデータもなしに、いい加減な言説を大きな声で言う人らに事を委ねれば、

（上手く行くことがゼロとは言いませんが、）

多くの場合、失敗となることでしょう。

今回はその典型例ではないでしょうか。

　　

　　　　　　　　　　　　　

しかし、

象牙の塔に閉じ籠もり、学理を研究してきただけで、

会社などの事業経営の経験がなく、しかも、統計的なリテラシーすらない者が、

政策決定に影響力を強く及ぼす形で関わって、無責任な意見を述べ、

しかも、その後、成果が出てきた後に、その成果を実証をすることなく、自らの意見の無謬性だけを言い立てる、

そんな見苦しい姿は見たくないものです。

今後は、建設的な議論がなされることを期待しています。