損失の付替え

損失補填 とは、

証券会社等の金融商品取引業者が、顧客の損失を穴埋めをしてあげることを言います。

平成3年の証券取引法改正により、この損失補填は罰則付きで禁止されることとなりました。

そして、現行の金融商品取引法においても同様となっています。

この損失補填については、禁圧されているわけですが、

金融商品取引業者が自分の利益を、顧客に付け替えてあげているだけで、

他の顧客の利益を直接、侵害しているわけではない。

特定の顧客だけを依怙贔屓し、損失補填が受けられない顧客との間でフェアーではないだけだ

という 見方も可能だと言えそうです。

これに対し、24日に朝日新聞が「過払い返還、密約で減額　債務者が知らぬ間に　消費者金融と法律事務所」で報じている、

法律事務所や司法書士事務所がやっていることは、

平たく言えば、

自分の腹を痛めずに、顧客間で損失の付替えをしている

のと同じことです。

こちらでは、損失補填の場合とは違って、

法律事務所や司法書士事務所が、消費者金融業者との協定に従った行動をとることによって、

負担する理由がない損失を負わされて、結果として利益が削られることとなる顧客が出てくることになります。

利益を削られることとなった顧客が、楽屋裏の事情を知っていたのであれば、示談には応じるはずがないことです。

トークによって騙されたのと一緒だと言えます。

ですから、そんなことが実際、なされていたのであれば、詐欺罪となりそうなことですし、

消費者金融業者もその共犯となってしまうんではないかと妄想をしてしまいます。