畳の上で死ねるのは 8 人に 1 人

今朝、7時のNHKニュースで、

石川県穴水町の「地域見守りネットワーク」(?)のニュースを流していましたが、

ニュースの中で、

死亡場所が、自宅である人の割合が全体の 12．5　％ 、

病院や診療所であるが　 80 数 ％

になると報じていました。

この数字の根拠は何なのかを調べてみましたところ、

厚労省の人口動態調査だということが分かりました。 

平成24年9月6日に公表された 「平成23年（2011）人口動態統計（確定数）の概況」

から、

人口動態統計の詳細な結果はこちら（政府統計の総合窓口（e-Stat））へ飛んで、

5-6  死亡の場所別にみた年次別死亡数百分率

で確認をいただきますと分かることですが、

2011年   自宅  12.5

と書いてありますので、

自宅で亡くなった人が2011年(平成23年)は 全体の 12.5 ％であることが確認できます。

NHKニュースは間違いありませんでした。

　　

この「 5-6 死亡の場所別にみた年次別死亡数百分率」を使い、病院や診療所で亡くなった方と、自宅で亡くなった方の年次別推移をグラフ化してみると、

下のグラフのようになります。

 

昭和30年頃は、畳の上で亡くなる方は 全体の8割だったのが、

今では  1割強 (正確には 12.5 ％で、8 人に 1 人)にまで減ってしまっています。

畳の上で亡くなるのも難しくなってしまったようですね。

PC遠隔捜査事件は起訴へ

東京地検は、PC遠隔捜査事件の片山祐輔容疑者を起訴する方針を固めたとのことです（NHK「遠隔操作 否認も“3事件関与”起訴へ」)。

片山容疑者は、先月2月10日に、イベントの威力業務妨害の疑いで逮捕された後、

今月3月3日に、別件のイベントへの威力業務妨害の疑いと、ハイジャック防止法違反の疑いで再逮捕されていました(今月4日のJcastニュース「片山容疑者、再逮捕　誤認逮捕の殺人予告で初立件」)。     

(来週月曜日の25日にも) 勾留満期を迎えることになるので、東京地検も「起訴」と決断したのでしょう。   

                       

東京地検は、とこれまでの警視庁などの合同捜査本部による

「捜査で、３つの事件で使われた遠隔操作ウイルスがアメリカのサーバーで見つかり、勤め先の会社のパソコンから送られたことを示す情報が含まれていたことなどから、片山容疑者の関与が裏付けられた」

と見ているとのことです。       

もちろん、片山容疑者は容疑について全面否認です(江川紹子さんの個人ニュース3月9日の「【PC遠隔操作事件】被疑者が述べた全てを公開」参照)。

     

警視庁は、片山容疑者を今月3日に再逮捕した際、威力業務妨害罪の容疑だけで再逮捕することが可能でした。

でも、実際は、ハイジャック防止法違反の容疑も一緒にして再逮捕しています。容疑が明かなので、二つまとめて逮捕し、事件処理を急いだとの見方も可能です。

他方、片山容疑者に対する報道は、少なくとも3月に入ってからは、ばったり途絶えていました。

捜査が困難なために、箝口令がひかれ、捜査機関のリークがないのではないかとも思われる状況が続いていました。  

                                            

「ウイルスを送ったのは、片山容疑者しかいない」 

との立証を検察官はすることになるわけですが、

「やれる」という判断なのでしょうが、どうなんでしょうか。

       

「 片山容疑者が犯人である確率は 99．99999 ％ 」と言った主張がされたりするんでしょうか。