貸金業法改正の動きは見られず

昨年12月の衆議院選挙以降、 

貸金業法改正の動きは 全く見られないようです。

新聞・雑誌記事横断検索で、キーワードを「貸金業」、「改正」、期間を「20121217～」で検索をすると、

49本の記事がヒットしますが、

貸金業改正の動きを報じた記事は一本も見あたりません。

貸金業法改正は、昨年の衆議院選挙の際の自民党の選挙公約でした。

なので、

「貸金業者がつくる業界団体が、自民党に対して、選挙公約どおり、貸金業法改正を早急に実現するよう求めるとともに、今後、貸金業法改正に向けての活動を積極的に進めることを決議した」

という記事が一本ぐらいあっても よさそうなのですが。

新聞・雑誌記事横断検索で、目に付いた記事は、むしろ、

15年ぶりに自殺者が3万人を切ったのは 、貸金業法改正が奏功したと報じた記事 に見られるような、

改正貸金業法に対して ボジィテブな評価をしている記事の方です。

中には、朝日新聞の今年1月28日の記事のように、

「 日本貸金業協会の集計によると、2012年11月の消費者向けの無担保の貸出しが、前年同月比 9.8 ％増の 2510億円 で、3カ月続けて前年同月を上回った。 」

という記事があったりします(朝日新聞デジタルの記事「消費者金融、底打ちの兆し  貸出額、2年ぶりの水準回復」参照)。

ですが、この記事にしても、

 「貸金業業界に薄日が射してきたか?」との、貸金業の業界に関する観測記事でしかありません。

貸金業法改正の動きとは関係ありません。 

やはり、参議院選挙が終わるまで、「死んだふり」というのが運動方針なのでしょう。