平成6年以前の貸金業者の貸付残高の推移

昨日のブログでは、

平成7年から平成２４年までの、貸金業者の消費者向けと事業者向けの貸付残高の推移

をグラフ化したものをお見せしました。

グラフ作表の際の元データは、

金融庁の「貸金業者の貸付残高の推移(PDF:43K)」、「消費者向、事業者向別の貸付残高（各年度末）（PDF:36KB））」のものでした。

二つの資料には、

（注）　「貸金業者から提出された業務報告書に基づき作成。」

という脚注が付けられています。

貸金業の規制等に関する法律は昭和58年に制定されています（wikipediaの「貸金業法」の項参照）。

と言うことは、

 貸金業者の 昭和58年以降の消費者向けと事業者向けの貸付残高が分かるデータ

が存在していることになります。

そこで調べてみましたが、 

金融庁が、平成17年3月30日に開催された「貸金業制度等に関する懇談会」の第1回懇談会で、資料1-1として提出した

「貸金業制度等の概要　－説明資料－（PDF：2,736KB） 」

という資料の17頁「貸金業者貸付金・国内銀行総貸出及び名目GDPの推移」の項に、

貸金業者の消費者向けと事業者向けの貸付残高の推移をグラフ化したものがあることを

やっとのことで見つけました。

グラフの下の方の図がそれです。

期間は「昭和60年度から平成14年度まで」のものです。

このグラフの平成9年度の箇所は「N．A．」となっていますが、　

脚注を読んでみますと、

（注３）　10年3月末の貸金業者貸付金は未集計。

となっています。

つまり、「平成9年度」とは　「平成10年3月末」のことを言っていることが分かりました。

したがって、グラフは、

昭和61年から平成16年までの、毎年3月末時点での、貸金業者の消費者向けと事業者向けの貸付残高をグラフ化したもの

だということが分かりました。

金融庁の「貸金業者の貸付残高の推移(PDF:43K)は、平成7年3月末の貸付残高が最も旧いものでした。

したがって、このグラフからは、それ以前の 

昭和61年3月から平成6年3月までの９年間分の

消費者向けと事業者向けの貸付残高

を知ることが可能となります。

(グラフで、青線で囲ってある部分は、昨日のグラフと被る部分を表しています。)

さらに正確に、元データを見つけようと、いろいろ調べてみましたが、元となる資料は見つけることができませんでした。

そのため、当面は、このグラフを参考にさせていただくしかないことになります。

ちなみに、このグラフからは、     

消費者向けの貸付残高は昭和61年頃は、5兆円程度だったが、20兆円まで急激に膨らんだということ

と

貸金業者の貸付残高の大部分は事業者向けのもので、平成3年頃は、事業者向けが70兆円もあったということ。 

がよく分かります。